2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

1972年5月

沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務(一部配電)を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立

1972年7月

増資完了(新資本金:147億28百万円)

1974年6月

石川発電所1号機(出力125,000kW)営業運転開始

1975年10月

沖電産業㈱(現 沖電企業㈱)設立(現・連結子会社)

1976年4月

沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併

吸収合併に伴い、沖縄配電㈱の子会社だった沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工)を子会社化(現・連結子会社)

1976年10月

沖縄電機工業㈱を子会社化(現・連結子会社)

1978年6月

石川発電所2号機(出力125,000kW)営業運転開始

1981年5月

牧港火力発電所9号機(出力125,000kW)営業運転開始

1981年6月

沖縄プラント工業㈱設立(現・連結子会社)

1987年8月

資本金を73億64百万円に減少

1988年10月

沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる

1989年4月

沖電不動産管理㈱(現 沖電開発㈱)設立(現・連結子会社)

1991年4月

沖電情報サービス㈱(現 沖電グローバルシステムズ㈱)設立(現・連結子会社)

1991年4月

沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工) 岡電気工事㈱等四社と合併

1992年2月

株式を東京証券取引所市場第2部及び福岡証券取引所に上場

1994年3月

具志川火力発電所1号機(出力156,000kW)営業運転開始

1994年5月

沖電設計㈱(現 ㈱沖縄エネテック)設立(現・連結子会社)

1995年3月

具志川火力発電所2号機(出力156,000kW)営業運転開始

1995年9月

㈱沖設備設立 (注)

1995年11月

株式分割を実施 1株につき1.01株の割合

1996年10月

沖縄新エネ開発㈱設立(現・連結子会社)

1996年10月

沖縄通信ネットワーク㈱(現 OTNet㈱)設立(現・持分法適用関連会社)

1999年5月

株式分割を実施 1株につき1.02株の割合

2001年7月

ファーストライディングテクノロジー㈱(現 FRT㈱)設立(現・連結子会社)

2001年8月

㈱プログレッシブエナジー設立(現・連結子会社)

2002年2月

金武火力発電所1号機(出力220,000kW)営業運転開始

2002年3月

東京証券取引所の市場第1部銘柄に指定

2003年5月

金武火力発電所2号機(出力220,000kW)営業運転開始

2005年5月

株式分割を実施 1株につき1.05株の割合

2007年4月

株式分割を実施 1株につき1.1株の割合

2012年11月

吉の浦火力発電所1号機(出力251,000kW)営業運転開始

2013年5月

吉の浦火力発電所2号機(出力251,000kW)営業運転開始

2015年6月

株式分割を実施 1株につき1.5株の割合

2016年6月

株式分割を実施 1株につき1.5株の割合

2017年6月

株式分割を実施 1株につき1.1株の割合

2017年12月

㈱リライアンスエナジー沖縄設立(現・連結子会社)

2018年6月

株式分割を実施 1株につき1.25株の割合

2020年6月

株式分割を実施 1株につき1.05株の割合

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行

2024年3月

牧港ガスエンジン発電所(出力45,000kW)営業運転開始

 

 

 (注) ㈱沖電工と㈱沖設備は、2025年4月1日付で㈱沖電工を存続会社、㈱沖設備を消滅会社とする吸収合併を

     行っている。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有
割合又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱沖電工

沖縄県

那覇市

130

建設業

82.5

・電力設備工事の施工及び保守点検

・役員の兼任等…有

沖電企業㈱

沖縄県

浦添市

43

電気事業に必要な周辺関連事業

91.9

(0.6)

・内燃力発電設備の工事・補修及び受託運転、電気機械器具の販売及び修理

・役員の兼任等…有

沖縄プラント工業㈱

沖縄県

浦添市

32

同上

100.0

(29.1)

・電気機械設備の受託運転及び点検・保修、電気・機械設備工事の施工

・役員の兼任等…有

沖縄電機工業㈱

沖縄県

うるま市

23

同上

99.5

・電気計器の製造・修復及び検定代弁、電気設備の資機材販売、保守及び工事

・役員の兼任等…有

沖電開発㈱

沖縄県

浦添市

50

不動産業

100.0

・土地建物の管理及び賃貸借、用地業務等の請負

・役員の兼任等…有

沖電グローバルシステムズ㈱

沖縄県

那覇市

20

情報通信事業

100.0

・コンピュータシステムの設計・構築・運用・販売

・役員の兼任等…有

㈱沖縄エネテック

沖縄県

浦添市

40

建設業

100.0

(30.0)

・電力設備の調査・設計及び工事監理、環境調査

・役員の兼任等…有

沖縄新エネ開発㈱

沖縄県

北谷町

49

再エネ事業

100.0

(30.0)

・再生可能エネルギーによる売電

・役員の兼任等…有

㈱沖設備

沖縄県

那覇市

20

建設業

100.0

(100.0)

・電化システムコンサルティング業務の請負

・役員の兼任等…有

FRT㈱

沖縄県

浦添市

450

情報通信事業

95.8

・コロケーションサービスの提供、コールセンター業務

・役員の兼任等…有

㈱プログレッシブエナジー

沖縄県

中城村

100

ガス供給事業

分散型電源事業

75.0

(9.0)

・天然ガスの購入、可倒式風力発電設備の建設及び保守

・役員の兼任等…有

㈱リライアンスエナジー沖縄

沖縄県

浦添市

100

エネルギー

サービス事業

51.6

・エネルギーの効率利用や環境に資する設備の販売・リース・設置・運転及び保守

・役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

OTNet㈱

沖縄県

那覇市

1,184

情報通信事業

20.0

(1.8)

・電気通信回線の提供

・役員の兼任等…有

 

(注) 1.連結子会社は、いずれも有価証券報告書を提出していない。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

3.㈱沖電工と㈱沖設備は、2025年4月1日付で㈱沖電工を存続会社、㈱沖設備を消滅会社とする吸収合併を

     行っている。