2026.11.17更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: おきでんグループ 統合報告書 2026

サマリ

沖縄電力は、本土と連系しない独立系統や高い化石燃料依存という地域固有の構造のもと、沖縄全域で安定供給と総合エネルギー事業を展開しています。新公表の「おきでんグループ経営ビジョン・中期経営計画」では、2050年ありたい姿「EMPOWER & COLLABORATE」を掲げました。再エネ活用やLNG転換等のジャスト・トランジションを進め、那覇空港や基地返還跡地開発を担うGW2050 PROJECTS等を通じて新価値創出に挑んでいます。

目指す経営指標

・2030年度までに連結経常利益100億円水準
・2030年度までに連結ROE5%以上
・2030年度までに連結ROIC2.5%以上
・2030年度までに連結自己資本比率20%以上を安定的に確保
・2035年度までに連結経常利益150億円以上
・2035年度までに連結ROE6~8%
・2035年度までに連結ROIC3.5%
・2035年度までに連結自己資本比率25%
・2030年度までにCO₂排出削減▲30%(2005年度比)
・2040年度までにCO₂排出削減▲48%(2005年度比)
・2050年までにCO₂排出ネットゼロ

用語解説

■EMPOWER & COLLABORATE
沖縄電力グループが掲げる2050年のありたい姿であり、沖縄に活力を与え、ステークホルダーと未来を共創することを目指すビジョンです。

■おきでんPXプロジェクト
物価上昇や調達コスト高騰などに対応するため、調達部門の強化やサプライチェーンの最適化、DX・AIの活用により、安定供給と収益力の両立を図る沖縄電力グループの収支改善プロジェクトです。

■かりーるーふ
初期費用およびメンテナンス費用無料で太陽光発電設備と蓄電池を設置し、発電した電気をおトクな料金でお客さまに販売する第三者所有モデル(PV-TPO)サービスです。

■うちな~CO₂フリーメニュー
県産木質バイオマス発電や太陽光発電など、沖縄県内の資源を活用した再生可能エネルギー由来の非化石証書を用いて、電気使用に伴うCO₂排出量を実質ゼロとみなす法人向け電気料金メニューです。

■ECOんちゅプラン
再生可能エネルギー由来の非化石証書を活用し、実質的に再生可能エネルギー100%のCO₂フリーな電気を家庭向けに提供する低圧自由料金メニューのオプションサービスです。

■おきでんmore-E
電気料金の使用実績確認や各種手続きができるほか、利用に応じて貯まる「おきでんEポイント」を地域の商品券や提携ポイントに交換できる会員制Webサイトです。

■うぇるポルタ
健診結果やストレスチェックなどの健康情報を一元管理するクラウドシステムと、産業医や保健師による専門的な相談支援を組み合わせた、沖縄県内企業向けの健康管理支援サービスです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

1972年5月

沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務(一部配電)を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立

1972年7月

増資完了(新資本金:147億28百万円)

1974年6月

石川発電所1号機(出力125,000kW)営業運転開始

1975年10月

沖電産業㈱(現 沖電企業㈱)設立(現・連結子会社)

1976年4月

沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併

吸収合併に伴い、沖縄配電㈱の子会社だった沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工)を子会社化(現・連結子会社)

1976年10月

沖縄電機工業㈱を子会社化(現・連結子会社)

1978年6月

石川発電所2号機(出力125,000kW)営業運転開始

1981年5月

牧港火力発電所9号機(出力125,000kW)営業運転開始

1981年6月

沖縄プラント工業㈱設立(現・連結子会社)

1987年8月

資本金を73億64百万円に減少

1988年10月

沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる

1989年4月

沖電不動産管理㈱(現 沖電開発㈱)設立(現・連結子会社)

1991年4月

沖電情報サービス㈱(現 沖電グローバルシステムズ㈱)設立(現・連結子会社)

1991年4月

沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工) 岡電気工事㈱等四社と合併

1992年2月

株式を東京証券取引所市場第2部及び福岡証券取引所に上場

1994年3月

具志川火力発電所1号機(出力156,000kW)営業運転開始

1994年5月

沖電設計㈱(現 ㈱沖縄エネテック)設立(現・連結子会社)

1995年3月

具志川火力発電所2号機(出力156,000kW)営業運転開始

1995年9月

㈱沖設備設立

1995年11月

株式分割を実施 1株につき1.01株の割合

1996年10月

沖縄新エネ開発㈱設立(現・連結子会社)

1996年10月

沖縄通信ネットワーク㈱(現 OTNet㈱)設立(現・持分法適用関連会社)

1999年5月

株式分割を実施 1株につき1.02株の割合

2001年7月

ファーストライディングテクノロジー㈱(現 FRT㈱)設立(現・連結子会社)

2001年8月

㈱プログレッシブエナジー設立(現・連結子会社)

2002年2月

金武火力発電所1号機(出力220,000kW)営業運転開始

2002年3月

東京証券取引所の市場第1部銘柄に指定

2003年5月

金武火力発電所2号機(出力220,000kW)営業運転開始

2005年5月

株式分割を実施 1株につき1.05株の割合

2007年4月

株式分割を実施 1株につき1.1株の割合

2012年11月

吉の浦火力発電所1号機(出力251,000kW)営業運転開始

2013年5月

吉の浦火力発電所2号機(出力251,000kW)営業運転開始

2015年6月

株式分割を実施 1株につき1.5株の割合

2016年6月

株式分割を実施 1株につき1.5株の割合

2017年6月

株式分割を実施 1株につき1.1株の割合

2017年12月

㈱リライアンスエナジー沖縄設立(現・連結子会社)

2018年6月

株式分割を実施 1株につき1.25株の割合

2020年6月

株式分割を実施 1株につき1.05株の割合

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行

2024年3月

牧港ガスエンジン発電所(出力45,000kW)営業運転開始

2025年4月

㈱沖電工が、㈱沖設備を吸収合併

 

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有
割合又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱沖電工

沖縄県

那覇市

130

建設業

82.5

・配電設備・変電設備など電力インフラ工事の施工及び保守点検

・役員の兼任等…有

沖電企業㈱

沖縄県

浦添市

43

電気事業に必要な周辺関連事業

91.9

(0.6)

・離島発電設備の据付・点検・保守業務、架空配電設計、電力資機材販売、変圧器製造整備

・役員の兼任等…有

沖縄プラント工業㈱

沖縄県

浦添市

32

同上

100.0

(29.1)

・電気機械設備の受託運転及び点検・保修、電気・機械設備工事の施工

・役員の兼任等…有

沖縄電機工業㈱

沖縄県

うるま市

23

同上

99.5

・電気計器の製造・修復及び検定代弁、電気設備の資機材販売、保守及び工事

・役員の兼任等…有

沖電開発㈱

沖縄県

浦添市

50

不動産業

100.0

・土地建物の管理及び賃貸

・役員の兼任等…有

沖電グローバルシステムズ㈱

沖縄県

那覇市

20

情報通信事業

100.0

・システムの設計・開発・運用保守、パソコン及び周辺機器の販売、

 斡旋・レンタル

・役員の兼任等…有

㈱沖縄エネテック

沖縄県

浦添市

40

建設業

100.0

(30.0)

・電力設備の調査・設計及び工事監理、環境調査

・役員の兼任等…有

沖縄新エネ開発㈱

沖縄県

北谷町

49

再エネ事業

100.0

(30.0)

・再生可能エネルギーによる売電

・役員の兼任等…有

FRT㈱

沖縄県

浦添市

450

情報通信事業

95.8

・コロケーションサービスの提供、コールセンター業務

・役員の兼任等…有

㈱プログレッシブエナジー

沖縄県

中城村

100

ガス供給事業

分散型電源事業

75.0

(9.0)

・天然ガスの購入、可倒式風力発電設備の建設及び保守

・役員の兼任等…有

㈱リライアンスエナジー沖縄

沖縄県

浦添市

100

エネルギー

サービス事業

51.6

・エネルギーの効率利用や環境に資する設備の販売・リース・設置・運転及び保守

・役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

OTNet㈱

沖縄県

那覇市

1,184

情報通信事業

20.0

(1.8)

・電気通信回線の提供

・役員の兼任等…有

 

(注) 1.連結子会社は、いずれも有価証券報告書を提出していない。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

3.当社の連結子会社であった㈱沖設備は、2025年4月1日付で同じく連結子会社である㈱沖電工を存続会社とする吸収合併により消滅している。