社長・役員
略歴
1991年１月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社
2005年３月 バークレイズ・キャピタル証券株式会社（現バークレイズ証券株式会社）入社
2008年８月 ザイス・ジャパン株式会社代表取締役社長
2012年１月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2019年12月 一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会代表理事
2022年６月 一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会理事（現任）
2023年６月 一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会理事（現任）
（重要な兼職の状況）
一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会理事
一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会理事
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
7 |
22 |
58 |
29 |
30 |
7,305 |
7,451 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
11,694 |
5,922 |
165,141 |
35,289 |
7,571 |
71,776 |
297,393 |
14,880 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
3.93 |
1.99 |
55.53 |
11.87 |
2.55 |
24.14 |
100.00 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性-名（役員のうち女性の比率-％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 |
眞邉 勝仁 |
1965年12月３日生 |
1991年１月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社 2005年３月 バークレイズ・キャピタル証券株式会社（現バークレイズ証券株式会社）入社 2008年８月 ザイス・ジャパン株式会社代表取締役社長 2012年１月 当社設立 代表取締役社長（現任） 2019年12月 一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会代表理事 2022年６月 一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会理事（現任） 2023年６月 一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会理事（現任） （重要な兼職の状況） 一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会理事 一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会理事 |
（注）３ |
860,000 |
|
取締役 常務執行役員 開発本部長兼新規プロジェクト開発室長 |
牧野 達明 |
1963年８月６日生 |
1989年４月 日本国土開発株式会社入社 2000年11月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行 2004年８月 株式会社東京スター銀行入行 2006年11月 ドイツ銀行入行 2012年11月 トライフットマネジメント株式会社代表取締役 2016年９月 当社入社 金融事業本部戦略事業部長 2017年４月 当社執行役員金融事業本部戦略事業部長 2017年８月 当社取締役金融事業本部副本部長兼戦略事業部長 2020年３月 当社取締役常務執行役員開発本部長兼新規プロジェクト開発室長（現任） |
（注）３ |
40,000 |
|
取締役 常務執行役員 管理統括本部長兼財務部長 |
池田 栄進
|
1969年12月22日生 |
1992年４月 川鉄運輸株式会社（現JFE物流株式会社入社） 1997年４月 株式会社ラウンドワン入社 2007年７月 同社財務部長 2016年４月 同社経理部長 2019年７月 当社入社 財務部長 2020年10月 当社執行役員財務経理本部長兼財務部長 2021年１月 当社執行役員財務経理本部長兼財務部長兼企画室長 2022年８月 アールジェイ・インベストメント株式会社取締役（現任） 2023年１月 当社常務執行役員財務経理本部長兼財務部長兼企画室長 2023年３月 当社取締役常務執行役員財務経理本部長兼財務部長兼企画室長 2024年１月 当社取締役常務執行役員管理統括本部長兼財務部長（現任） （重要な兼職の状況） アールジェイ・インベストメント株式会社取締役 |
（注）３
|
31,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
ヤン パン |
1963年７月17日生 |
1994年７月 コロンビア大学物理学科准教授 2000年10月 RiskMetrics Group,Inc.入社 2002年５月 ZAIS Group Holdings,Inc.入社 2007年２月 ZAIS Solution Shanghai Co., Ltd.代表取締役会長 2011年２月 Shanghai Alliance Financial Services Co.,Ltd. CEO（現任） 2014年８月 当社社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） Shanghai Alliance Financial Services Co.,Ltd. CEO |
（注）３ |
746,000 |
|
取締役 |
沼野 由行 |
1964年11月21日生 |
1988年４月 野村證券株式会社入社 2007年４月 同社英国現地法人（ノムラ・インターナショナルplc）欧州投資銀行部門共同部門長 2010年３月 野村證券株式会社産業戦略開発部長 2012年４月 野村ホールディングス株式会社ASEAN室長 2013年４月 フロンティア・マネジメント株式会社専務執行役員 2017年３月 当社社外取締役（現任） 2019年３月 虎ノ門企業情報株式会社代表取締役（現任） 2019年４月 グローウィン・パートナーズ株式会 社上席顧問 2024年１月 株式会社キャピタル・ストラテジー ・コンサルティング上席顧問（現 任） （重要な兼職の状況） 虎ノ門企業情報株式会社代表取締役 株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルテ ィング上席顧問 |
（注）３ |
16,000 |
|
取締役 |
安田 義則 |
1951年８月26日生 |
1975年４月 農林中央金庫入庫 2003年６月 同庫常務理事 2006年６月 農中信託銀行株式会社代表取締役社長 2010年６月 JA三井リース株式会社代表取締役社長執行役員 2015年６月 同社取締役会長 2016年６月 同社顧問 2018年３月 当社社外取締役（現任） |
（注）３ |
10,000 |
|
取締役 |
土田 誠行 |
1962年９月３日生 |
1986年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行 2001年11月 農林中央金庫入庫 2007年４月 株式会社あおぞら銀行入行 同社執行役員投資銀行部門兼事業法人部門副本部長 2009年１月 同社執行役員経営企画所管 2009年10月 株式会社産業革新機構入社 執行役員 2013年６月 同社専務執行役員 2015年７月 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル専務理事 2016年６月 株式会社産業革新機構専務取締役 2018年９月 株式会社INCJ専務取締役 2020年12月 株式会社日本共創プラットフォーム入社 常務執行役員（現任） 2021年10月 株式会社先端技術共創機構取締役（現任） 2022年３月 当社社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社日本共創プラットフォーム常務執行役員 株式会社先端技術共創機構取締役 |
（注）３ |
1,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
西田 恵介 |
1969年１月２日生 |
1993年４月 東急不動産株式会社入社 2014年４月 同社事業創造本部 部長 2016年４月 同社都市事業ユニット 投資マネジメント事業本部（現 インフラ・インダストリー事業本部）インフラ・インダストリー第一部 統括部長 2019年12月 当社社外取締役 2020年４月 東急不動産株式会社執行役員都市事業ユニット インフラ・インダストリー事業本部長 2021年４月 同社執行役員戦略事業ユニット インフラ・インダストリー事業本部長（現任） 2021年６月 一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会幹事長（現任） 2021年９月 株式会社リエネ代表取締役社長（現任） （重要な兼職の状況） 東急不動産株式会社執行役員 一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会幹事長 株式会社リエネ代表取締役社長 |
（注）３ |
－ |
|
常勤監査役 |
岸本 誠之 |
1960年８月９日生 |
1983年４月 農林中央金庫入庫 2013年４月 JA三井リース株式会社入社 2018年８月 当社入社内部監査室担当室長 2018年９月 当社監査役就任（現任） 2019年３月 アールジェイ・インベストメント株式会社監査役（現任） |
（注）４
|
19,300 |
|
監査役 |
芳木 亮介 |
1974年４月25日生 |
2001年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2006年10月 GCA株式会社入社 2009年３月 清和監査法人入所 2013年２月 Y Plus Advisory株式会社 代表取締役就任（現任） 2013年７月 芳木公認会計士事務所代表（現任） 2015年１月 株式会社メディアサポート監査役 2015年６月 東京ボード工業株式会社監査役就任（現任） 2015年６月 当社監査役就任（現任） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
豊島 國史 |
1977年７月14日生 |
2006年10月 柳田野村法律事務所（現柳田国際法律事務所）入所 2009年７月 野村綜合法律事務所入所 2015年６月 当社監査役就任（現任） 2015年８月 豊島総合法律事務所代表（現任） |
（注）４ |
－ |
|
計 |
1,724,100 |
||||
（注）１．取締役ヤン パン、沼野由行、安田義則、土田誠行及び西田恵介は、社外取締役であります。
２．監査役芳木亮介及び豊島國史は、社外監査役であります。
３．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
４．2021年９月８日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②社外役員の状況
当社は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的として、社外取締役及び社外監査役が、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づいて、経営に対する客観的な観点からの助言・提言を行うことにより、取締役の職務執行の監督をしております。
当社は、取締役８名のうち社外取締役を５名、監査役３名のうち社外監査役を２名選任しております。
(１)社外役員が企業統治において果たすべき機能及び役割
社外取締役ヤン パンは、学者及び経営者として幅広い見識を有しており、当社は、創業時より、同氏から当社の経営及び事業に関する幅広い助言を受けてきました。それゆえ、創業時から当社を熟知した高い知見に基づき、取締役等の職務執行を監督していただくことにより、取締役会の機能強化及び適切な意思決定の実現に貢献いただけるものと判断しております。
社外取締役沼野由行は、大手証券会社及びコンサルティング会社における国内外の投資銀行・アドバイザリー業務を経て、代表取締役として企業経営にも携わっております。同氏の国内外の豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般及びグローバルな観点から、取締役等の職務執行を監督していただくことにより、取締役会の機能強化及び適切な意思決定の実現に貢献いただけるものと判断しております。
社外取締役安田義則は、大手金融機関の代表取締役として、長年企業経営に携わってまいりました。同氏の豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般及び金融実務に関する専門的な観点から、取締役等の職務執行を監督していただくことにより、取締役会の機能強化及び適切な意思決定の実現に貢献いただけるものと判断しております。
社外取締役土田誠行は、大手金融機関の経営陣を歴任し、国内外の投融資及び事業再編等に携わってまいりました。また、同氏は、金融機関における経験を通じて、再生可能エネルギー事業にも深い造詣を有しております。同氏の豊富な経験と幅広い見識に基づき、投融資の専門家としての観点から、取締役等の職務執行を監督していただくことにより、取締役会の機能強化及び適切な意思決定の実現に貢献いただけるものと判断しております。
社外取締役西田恵介は、当社の事業戦略上の重要なパートナーである東急不動産株式会社において、開発部門、不動産証券化部門、新規事業部門等を歴任し、現在、同社の執行役員として再生可能エネルギー分野の業務責任者を務めております。同氏の豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般及び不動産・インフラストラクチャー事業に関する専門的な観点から、取締役等の職務執行を監督していただくことにより、取締役会の機能強化及び適切な意思決定の実現に貢献いただけるものと判断しております。
社外監査役芳木亮介は、公認会計士の資格を有しており、監査・会計及び経営に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。かかる見識に基づき、独立的立場から、取締役の職務執行の監査及び取締役会における適切な提言・助言をいただけるものと判断しております。
社外監査役豊島國史は、弁護士の資格を有しており、法令及び資本市場の求めるガバナンス体制や経営管理体制に精通しております。かかる見識に基づき、独立的立場から、取締役の職務執行の監査及び取締役会における適切な提言・助言をいただけるものと判断しております。
(２)当社と社外役員との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係
社外取締役ヤン パンは、当社の株主であるShanghai Alliance Financial Services Co., Ltd. のCEOであり、同社は当社と取引関係があります。また、ヤン パンは当社株式を746,000株、新株予約権を50,000株相当保有しており、Shanghai Alliance Financial Services Co., Ltd.は当社株式を2,000,000株保有しております。その他、当社とヤン パンとの間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係について、開示すべき関係はありません。
社外取締役沼野由行は、虎ノ門企業情報株式会社の代表取締役及び株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングの上席顧問であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。また、沼野由行は当社株式を16,000株保有しております。その他、当社と沼野由行との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係について、開示すべき関係はありません。
社外取締役安田義則は、当社株式を10,000株、新株予約権を12,000株相当保有しております。その他、当社と安田義則との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係について、開示すべき関係はありません。
社外取締役社土田誠行は、株式会社日本共創プラットフォームの常務執行役員及び株式会社先端技術共創機構の取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。また、土田誠行は当社株式を1,000株保有しております。その他、当社と土田誠行との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係について、開示すべき関係はありません。
社外取締役西田恵介は、東急不動産株式会社の執行役員、一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会の幹事長及び株式会社リエネの代表取締役社長であります。東急不動産株式会社は当社の株主であり、当社は、同社及び一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会との間に取引関係があります。その他、当社と西田恵介との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係について、開示すべき関係はありません。
社外監査役芳木亮介は、Y Plus Advisory株式会社の代表取締役、芳木公認会計士事務所代表及び東京ボード工業株式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。当社と芳木亮介との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係について、開示すべき関係はありません。
社外監査役豊島國史は、豊島総合法律事務所弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。当社と豊島國史との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係について、開示すべき関係はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考にしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略及びコンプライアンス、ガバナンス等の多様な事項につき、豊富な実務・経験に基づく提言・助言をいただいております。社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行及びコンプライアンス、ガバナンスに係る事項につき、独立的立場から、適切な提言・助言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は、必要に応じ、意見交換や情報共有を行い、適切な意思疎通及び効率的な監督・監査を行っております。また、社外監査役に対しては、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、適宜情報共有を行っており、監査役会等の場を通じて適宜意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 （注）１ |
議決権の 所有割合 （注）２ |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
アールジェイ・インベストメント株式会社 |
東京都港区 |
100 |
再生可能 エネルギー事業 |
100.0% |
役員の兼任あり。 |
|
日本再生可能 エネルギーオペレーター匿名組合事業 （注）３ |
東京都港区 |
- |
再生可能 エネルギー事業 |
100.0% |
当社グループとアセットマネジメント契約を締結している。 当社と発電所運営管理契約を締結している。 |
|
多治見北小木 匿名組合事業 |
東京都港区 |
- |
再生可能 エネルギー事業 |
100.0% |
当社グループとアセットマネジメント契約を締結している。 当社と発電所運営管理契約を締結している。 |
|
一関大東匿名組合事業 |
東京都港区 |
- |
再生可能 エネルギー事業 |
100.0% |
当社グループとアセットマネジメント契約を締結している。 当社と発電所運営管理契約を締結している。 |
|
合同会社RJエネルギー 新潟阿賀野（注）４ |
東京都港区 |
0 |
再生可能 エネルギー事業 |
51.0% |
当社グループとアセットマネジメント契約を締結している。 当社と発電所運営管理契約を締結している。 |
|
日本再生可能エネルギー インフラ投資法人 （注）３ |
東京都港区 |
17,269 |
再生可能 エネルギー事業 |
100.0% |
- |
|
RJ EURODEVELOPMENT,S.L. （注）３ |
スペイン王国 |
0 |
再生可能 エネルギー事業 |
100.0% |
- |
|
合同会社RJO （注）４、５ |
大阪府大阪市 |
0 |
再生可能 エネルギー事業 |
100.0% |
当社とアセットマネジメント契約を締結している。 |
|
他16社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
ルーフエナジー 匿名組合事業 |
東京都港区 |
- |
再生可能 エネルギー事業 |
40.0% |
当社とアセットマネジメント契約を締結している。 |
|
他３社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 （注）１ |
議決権の 所有割合 （注）２ |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
東急不動産 ホールディングス 株式会社（注）７ |
東京都渋谷区 |
77,562 |
グループ 経営管理事業 |
被所有 16.38% (16.38%) |
- |
|
東急不動産株式会社 |
東京都渋谷区 |
57,551 |
都市事業 住宅事業 ウェルネス事業 インフラ・インダストリ―事業 海外事業 不動産ソリューション |
被所有 16.38% |
役員の兼任あり。 |
(注)１．「主要な事業の内容」欄において、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄において、株式会社については議決権の所有割合、合同会社及び匿名組合事業については出資割合を記載しております。また、（ ）内は、間接出資割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．当社と匿名組合契約を締結しております。
５．当連結会計年度における連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えている連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりです。
合同会社RJO
① 売上高 6,815百万円
② 経常利益 149百万円
③ 当期純利益 145百万円
④ 純資産額 143百万円
⑤ 総資産額 1,167百万円
６．合同会社リープエナジー他３社は重要性が増したこと等により連結の範囲に含め、合同会社HIGASHIKUNOGAHARA SOLAR他４社は清算等に伴い、連結の範囲から除外しております。
７．有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
|
2012年１月 |
東京都港区赤坂にリニューアブル・ジャパン株式会社を設立 |
|
2016年２月
|
インフラファンドの投資運用事業を目的として、東京都港区虎ノ門にアールジェイ・インベストメント株式会社を設立 |
|
2017年３月 |
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が、株式会社東京証券取引所インフラファンド市場に上場 |
|
2017年８月 |
東急不動産株式会社と再生可能エネルギー事業領域における資本業務提携契約を締結 |
|
2018年11月 |
小売電気事業者である株式会社みらい電力の株式を取得 |
|
2021年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行 |
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2022年６月 |
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人を子会社化 |
|
2022年９月 |
海外事業としてスペイン王国に進出 初の海外案件となる太陽光発電所を取得 |
|
2023年９月 |
東急不動産株式会社と南欧における共同出資協定を締結 |