リニューアブル･ジャパン

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

　　　　出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、

　　　　年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．当社の事業は、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇

　　用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を（）外数で記載

　　しております。

２．当社の事業は、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(４）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社は、再生可能エネルギーを普及・拡大させることで、重要な社会インフラであるエネルギーの安定供給を実現すること、地域社会を元気にすること、そして世界の共通課題である気候変動への対応に向けてCO2削減に貢献することを掲げ、再生可能エネルギー事業に取り組んでおります。

　サステナビリティに関しましては、下記の「サステナビリティ基本方針」を定めております。

　サステナビリティ基本方針https://www.rn-j.com/sustainability/rj/

　　リニューアブル・ジャパンは、企業理念の実践を通じて、持続的な社会の形成に貢献します。

　　・再生可能エネルギーの普及に努め、気候変動をはじめとした社会課題を解決します。

　　・地域社会をはじめとしたステークホルダーとの関係を重視し、強固な信頼を築きます。

　　・国際ルール・法令を遵守するとともに、公平・公正かつ透明性の高い経営を行います。

　当社は、取締役会においてサステナビリティに関する考え方及び各種方針を定め、サステナビリティに関する取組事例と合わせて企業サイト上で公開しております。

　サステナビリティページhttps://www.rn-j.com/sustainability/

(１）ガバナンス

　当社はコーポレート・ガバナンスの一環として、人的資本をはじめとするサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンス体制を整備しております。

　気候変動問題及び人的資本等のサステナビリティ関連のリスク及び機会については、社長室及び人事・IT部にて検討し代表取締役社長に提言するとともに、適宜社外取締役にも説明を行っております。また、各案件に係るサステナビリティ関連のリスク及び機会については、個々のビジネスジャッジの中で、当社の定める決裁基準に基づき適正に報告・判断しております。

（２）戦略

　サステナビリティについては、2023年1月に策定した中期経営計画により、国内での発電所開発、海外での発電所開発、及び国内O＆Mを柱に再生可能エネルギー事業を拡大し、その機会に対応するとともに、脱炭素社会に貢献してまいります。

　また、当社は「環境基本方針」及び「調達基本方針」を定め、自社に加えサプライヤー各社に対しても、エネルギー・資源の効率的使用及び廃棄物の削減等、環境への配慮を呼び掛けており、リスクに対応してまいります。

　　環境基本方針https://www.rn-j.com/sustainability/environment/

　　調達基本方針https://www.rn-j.com/sustainability/social/

　人的資本については、変化し続ける市場環境に対応し迅速に事業成長できる組織へ対応できるように、性別、国籍を問わず様々な経験を持つ人材を活用していく方針の下、人材の育成及び採用を行っております。具体的には、社員のスキル向上及び自律的なキャリア構築の支援を目指し、様々な資格取得支援制度を整備しております。加えて、再生可能エネルギーの普及に伴う電気主任技術者不足解消を目的に、社内教育制度である「RJアカデミー」を開始し、社内人材の育成及びスキルアップに努めております。

　また、当社は、社員が心身ともに健康で個性や能力を最大限に発揮することが組織活性化と企業成長につながると考えており、社員の健康を保持・増進するという「健康経営」を職場環境整備の柱としております。具体的には、毎年度社員サーベイを実施して意見を収集し、継続的な職場改善及び風土改革に取り組んでおります。

　　RJアカデミーhttps://www.rn-j.com/news/business/2023/0227.pdf

　　健康経営https://www.rn-j.com/sustainability/social/

（３）リスク管理

　当社は、グループ全体のリスク管理に関する統括機関であるＲＪグループリスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含むリスク対応を協議する体制を構築しております。事業活動上の重大なリスクが発生した場合には、ＲＪグループリスク・コンプライアンス委員会に対して報告を行い、対策について協議するプロセスを構築しております。

　RJグループリスク・コンプライアンス委員会の体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポ―レート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

（４）指標及び目標

　サステナビリティに関する指標及び目標としては、再生可能エネルギー事業を引き続き推進していくことにより温室効果ガス削減に貢献してまいります。

GHG排出削減貢献量（単位：t-CO2）

2023年12月期GHG排出量（単位：t-CO2）

（注）Scope1、2は提出会社の数値になります。

　人的資本に関する指標及び目標としては、2026年度までに、労働者に占める女性労働者の割合を25％（当事業年度20.1%）、管理職に占める女性労働者の割合を12％（同8.8％）、有給休暇の取得率を70％（同62.5％）としており、社内環境整備に努めてまいります。

　（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、人的資本に関する指標及び目標は提出会社の数値としております。