北海道瓦斯

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社８社、持分法非適用非連結子会社４社の計22社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

「ガス」

当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。

なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。

北海道LNG㈱は、LNG輸送のほか、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。

釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧路エルエヌジー㈱に預託しております。

石狩LNG桟橋㈱（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。

室蘭ガス㈱（連結子会社）は、当社のLNGを原料として、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。

「電力」

　　当社は、北海道内を販売区域として電力の発電及び販売を行っております。

北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っており、当社へ電力を販売しております。

また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。

「エネルギー関連」

当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心にガス小売事業（旧簡易ガス事業）及びLPGの販売を行っております。

また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。

なお、「ガス」同様、当社は、ガス小売事業（旧簡易ガス事業）及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、ガス小売事業（旧簡易ガス事業）及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。

当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。

北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。

また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。

当社は、札幌市における北４東６周辺、新さっぽろ駅周辺地区を対象に、冷温熱を供給する事業を行っております。

㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給によりエネルギーサービス事業を行っているほか、火力発電事業等を行っております。

㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を製造・供給する事業を行っております。

㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。

「その他」

北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、ビジネスサポート事業、システム機器の販売等を行っております。

北ガスライフロント㈱（連結子会社）は、賃貸住宅の企画開発事業等を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が４社あります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や高水準の設備投資に加え、インバウンド需要の旺盛な推移などにより、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、エネルギー価格の高止まりや人手不足に起因するコスト増のほか、米国の通商政策の変化や中東をはじめとした地政学的リスクの緊迫化、さらには脱炭素社会の実現に向けた規制強化の動きなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」に向けて、天然ガスの更なる普及拡大とエネルギーマネジメントシステムの標準化、北海道内の自治体との連携したエネルギー地産地消の拡大、情報共通基盤の活用を通じた抜本的な事業構造変革に取り組んでまいりました。

連結売上高につきましては、ガス販売量の増加に加えＬＮＧや冷温熱の販売量が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2.5％増の174,519百万円となりました。

経常利益は、販売量の増加等により、同14.3％増の16,495百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同10.8％増の11,525百万円となりました。

なお、当社グループの連結業績は、冬期から春先にかけてエネルギー関連の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　ガス

当連結会計年度末の取付メーター件数は、家庭用の賃貸物件を中心に増加し、前連結会計年度末に比べ、1,559件増の606,177件となりました。なお、暖房厨房１メーター化工事の影響を除くと同7,435件増となり、当社の小売お客さま件数につきましては、同510件減の487,990件となりました。

都市ガス販売量は、家庭用につきましては、新設件数の増加に加え、春先や初冬の低気温および記録的な降雪に伴う暖房需要等の増加により、同6.8％増の234百万㎥となりました。業務用につきましては、夏場の高気温に伴う空調需要の増加に加え、商業用や工業用分野の稼働向上等により、同5.1％増の416百万㎥となりました。以上の結果、他のガス事業者向け卸供給を含めた総販売量は同5.8％増の685百万㎥となりました。

売上高は、原料費調整制度における販売単価が低下したものの、販売量が増加したこと等により、同3.1％増の108,064百万円となりました。

セグメント利益は、販売量の増加等により、同19.8％増の15,129百万円となりました。

②　電力

　当連結会計年度末のお客さま件数は、ガス・電気セット契約拡大に向けたマスPRやキャンペーンの展開により、低圧家庭用のお客さまが増加し、前連結会計年度末に比べ662件増の257,271件となりました。また、電力販売量は、気温影響による家庭用の冷房および暖房需要の増加等により、同1.9％増の862百万kWhとなりました。

売上高は、件数および販売量は拡大したものの、燃料費調整制度における販売単価の低下等により、同2.1％減の28,528百万円となりました。

セグメント利益は、修繕費の増加等により、同19.3％減の2,911百万円となりました。

③　エネルギー関連

新築賃貸物件等の獲得に伴う器具販売・工事の増加、および冷温熱の販売量増加等により、売上高は、前連結会計年度に比べ4.6％増の41,428百万円となり、セグメント利益は、同31.4％増の1,398百万円となりました。

④　その他

システム販売や北ガスライフロントの連結子会社化等により、売上高は、前連結会計年度に比べ28.3％増の4,271百万円となり、セグメント利益は、同215.3％増の464百万円となりました。

（目標とする経営指標の実績）

2025年度における当社グループの経営指標の実績は下記のとおり。

(注) １　本書面では、ガス量はすべて１㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産につきましては、設備投資による固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,766百万円増加し、198,198百万円となりました。負債は、社債や長期借入金等の有利子負債が減少したこと等により、同8,457百万円減少し、98,487百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、同11,224百万円増加し、99,710百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは原料費の支払が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2,803百万円減少し、27,028百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは関係会社貸付の減少等により、同3,526百万円支出額が減少し、16,532百万円の支出となりました。これらを合計した当期のフリー・キャッシュ・フローは10,496百万円のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の返済等により、12,027百万円の支出となりました。なお、有利子負債につきましては、フリー・キャッシュ・フローを有利子負債の返済資金に充当したことで、同8,540百万円減少し、60,613百万円となりました。現金及び現金同等物の期末残高は同1,524百万円減少し、9,799百万円となりました。

　　 （資本の財源及び資金の流動性）

当社グループにおける資金需要は、主に、設備投資、有利子負債返済、運転資金となります。

資金調達に関しては、安定的な長期の調達を基本としつつ、期中に必要となる運転資金に関しては、マーケットの状況を勘案のうえ、短期借入金・短期社債(電子CP)等を調達する方針です。当連結会計年度末における有利子負債残高は60,613百万円となっております。

なお、資金調達の多様化を図るため、主要な取引先金融機関との良好な取引関係維持に加え、国内２社の格付機関から格付を取得しております。株式会社日本格付研究所の格付は、「Ａ＋（安定的）」、株式会社格付投資情報センターの格付は、「Ａ＋（安定的）」となっております。また、当社グループ内の資金は、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入により効率的な資金管理を行っております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループにおきましては、「都市ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。

以下は、「都市ガス事業」における当社の生産、受注及び販売の実績について記載しております。

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

②　受注実績

　都市ガス事業については、その事業の性質上、受注生産を行っておりません。

③　販売実績

　　都市ガス販売実績

　　当連結会計年度における都市ガス販売実績は次のとおりであります。

　　取付メーター件数及び普及率

　2026年３月末における地区別取付メーター件数及び普及率は次のとおりであります。

　(注) １　世帯数は、供給区域の住民基本台帳及び各自治体の資料から推計した一般世帯数であります。

　２　(　)内数値は対前年増減率(％)であります。

　　都市ガス料金

供給約款料金に対しては、下記の料金が適用されます。この区分によるａ基本料金およびｂ従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅのいずれかの料金表が適用されます。また、一般ガス供給約款で定める料金以外に、選択約款による料金や個別交渉による大口向けの料金があります。

ａ　基本料金

基本料金は、１か月につき次のとおりであります。

ｂ　従量料金

従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。

(注) １　支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の割合で算定した延滞利息が発生します。

　２　上記の料金は１㎥当り45メガジュールです。なお、消費税10％分が含まれております。

３　当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度を導入しております。2025年４月から2026年３月までの調整額は次のとおりであります。

※　１ｍ³当たり調整額は、経済産業省の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に参画し実施した値引き後の金額となっております。

　　　2025年４月検針分　　　　　　　　　　１ｍ³当たり調整額△ 5.00円

　　　2025年８月検針分                 　 １ｍ³当たり調整額△ 8.00円

　　　2025年９月検針分　　　　　　　　　　１ｍ³当たり調整額△10.00円

      2025年10月検針分　　　　　　　　　　１ｍ³当たり調整額△ 8.00円

      2026年２月検針分～３月検針分　　　　１ｍ³当たり調整額△18.00円
 

　　　なお、年間契約量が1,000万ｍ³以上のお客さまは本値引きの対象外とされております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要 　　　

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合エネルギーサービス事業として、分散型エネルギーとエネルギーマネジメントによるコンパクトで効率的なエネルギー社会の実現を目指し、ガス・電気、熱などのエネルギーを組み合わせた新たなエネルギーモデルを北海道全域に展開していきます。

このような事業展開のもと、事業の中心である天然ガスを基軸としたエネルギー事業を「ガス」、北海道全域に向けた展開の重要な事業である「電力」、ＬＰＧや熱供給、その他のエネルギー供給、工事及び器具を含めた「エネルギー関連」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

「ガス」・・・・・・・・・・都市ガス、LNG販売

「電力」・・・・・・・・・・電力

「エネルギー関連」・・・・・液化石油ガス、熱供給、石油製品、ガス工事、ガス器具、エネルギーサービス等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及

　　　　び保険代理業等を含んでおります。

２ (1) セグメント利益の調整額△3,116百万円には、セグメント間取引消去74百万円、持分法による投資損益△74百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,116百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額11,664百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及

　　　　び保険代理業等を含んでおります。

２ (1) セグメント利益の調整額△3,466百万円には、セグメント間取引消去151百万円、持分法による投資損益△58百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,559百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,570百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当連結会計年度から室蘭ガス株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を479百万円計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。