京葉瓦斯

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

   ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含まない。

(3) 労働組合の状況

労働組合との関係に特記すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

   ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25条）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

  ②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25条）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３　育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載している。

４　上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）サステナビリティの基本的な考え方

 当社グループは、当社の経営理念「私たちはお客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします。」に基づく事業活動を実践している。

 「安全・安心の取り組みの強化」「低炭素・脱炭素社会への貢献」「地域社会の価値創造」「人的資本経営の推進」「CX・DXの推進」を重点取組項目とし、「長期経営ビジョン2030」に掲げる2030年のありたい姿「“つぎの「うれしい！」”をご提供することで、お客さまの“期待を超える”存在となる」を目指して、「中期経営計画2025-2027」を推進している。

また、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、地域の脱炭素化に取り組んでいる。

さらに、「人的資本経営の推進」に向けて、「人」に対する投資が持続的に企業価値を高めていくという「人的資本経営」の考え方を基に「人財戦略2025」を策定し、従業員一人ひとりの力を最大限に活かすための具体的な取り組みを設定した。

当社グループはこれらの取り組みを通じて、社会の持続的発展に貢献できるものと考えている。

  (２）ガバナンス

　当社グループにおけるサステナビリティ経営に関するガバナンスは、主に以下の当社の機関が担っている。

① 取締役会

取締役会は、経営上のサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負う機関である。取締役会の構成については第４提出会社の状況　４コーポレート ・ ガバナンスの状況等の 「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(2)役員の状況」の通りである。

② 執行役員会

執行役員会は、サステナビリティに関する取り組みも含めた重要な業務執行にかかわる協議・報告を実施している。執行役員会の構成、活動状況は第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等の 「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」 及び「(2)役員の状況」の通りである。

③ 監査役会

監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規程等に基づき、サステナビリティに関する取り組みも含めて、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施している。監査役会の構成、活動状況は第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等の「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」、「(2)役員の状況」及び「(3)監査の状況」の通りである。

④ 環境委員会

当社は、環境保全を経営上の重要な活動と位置づけ、社長を委員長とする環境委員会を設置して全社での活動を推進している。

環境委員会では、2022年4月、オール京葉ガスとして“持続可能な社会”を実現するために「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた指標と目標を設定した。

(３）戦略

〈カーボンニュートラル実現に向けた取り組み〉

当社グループを取り巻く環境や時代のニーズは脱炭素やDXなどにより目まぐるしく変化しており、そのニーズに応え、推進していく取り組みが求められている。その中で、低炭素・脱炭素社会の実現への貢献に向けて、最終消費先でのCO₂排出抑制や再生可能エネルギー電源の拡大、カーボンオフセット都市ガスの導入に取り組む。

また、当社グループは、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」において2050年のカーボンニュートラルを実現するため、3つの“Challenge”に取り組む。

※１　電力・ガス会社による省エネに関する情報提供やサービスの充実度、取組状況を基に経済産業省が５段階で評価・公表する「省エネコミュニケーション・ランキング制度」において、当社は都市ガス・電気の２部門で４年連続最高評価の五つ星を獲得（2022年度から2025年度）

※２　オール京葉ガスの事務所のガス・電気・エネルギーの使用、社用車の走行によるCO₂排出(クレジット活用含む)

〈人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略〉

人的資本経営の考え方を基本に、「変化を恐れず、成長とチャレンジを続ける」「学びと多様な価値観への受容の姿勢を持ち、新たな発想を行動につなげる」といった人財の育成・確保を目指して以下の人財戦略を実行していく。「人財戦略2025」の取り組みを通じて、行動変容を促し、従業員自ら成長する意識やチャレンジする意識を醸成することで、従業員の働きがいを高めていく。

a) エンゲージメントの把握・向上

　エンゲージメントを高めていくことで、より成長意識や能力の発揮度を高めていく。

　　・エンゲージメント把握のための従業員意識調査（毎年）

　　・当該調査の設問の見直し

b) 個の能力の最大化

　生産性を高めるとともに新たな事業領域で活かせる能力を習得させていく。

　　・新規事業の発展に資する能力の獲得・学習機会の拡充

　　・発揮能力に応じた処遇の実施

　　・マネジメント能力向上

　　・職場で役立つ能力の見える化

c) 自律的なキャリアの形成

自身のキャリアを上長と共有した上で、それに準じたキャリアを選べるようにすることで、学習意欲につなげられるようにする。

　・自律的キャリア形成支援制度の整備

　・キャリアや育成ビジョンの上司部下間での共有

　・従業員の能力の見える化

d) ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの強化

多様性を尊重した働き方や、心理的安全性を高める取り組みを推進し、多様な考え方が融合することで、より強い組織をめざす。

　・各種ライフイベント対応時の処遇の見直し

　・心理的安全性の向上

　・アンコンシャスバイアスの解消

　・時間や場所に捉われない働き方の推進

e) 健康経営の推進

　健康意識レベルを向上させ、全ての従業員が健康に活き活きと働くことで生産性の向上を図っていく。

　・ヘルスリテラシーの向上

　・外部評価の活用

　・健康改善活動の実施

f) 人財の確保

　経営戦略実行に必要な人財を確保していく。

　・採用手段の多様化

　・キャリア採用者の定着

　・65歳以降の活躍機会の提供

　・魅力ある職場環境の維持向上

　・事業展開に応じた専門人財の確保

(４）リスク管理

当社グループの事業活動において生じる可能性のあるサステナビリティ関連のリスクを含む様々なリスクに適切に対応するため、経営計画の策定にあたってこれらを総合的に評価し、各リスクに係る施策を決定し、遂行する。

当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、その発生を防止し、または、発生時における迅速かつ適切な対応を行うため、社長、役付執行役員または各本部長を担当する執行役員を最高責任者とする管理体制を構築し、必要な施策を講じる。また、その他のリスクについては、それぞれについて規程・マニュアル等を整備し、また、必要な施策を講じることにより、これを管理する。

なお、当社グループが認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」の通りである。

(５）指標及び目標

〈カーボンニュートラル実現に向けた指標及び目標〉

当社グループは、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」において以下の目標を、2030年目標として設定した。

※1 オール京葉ガスの2013年CO₂排出量の約48％に相当

※2 国内外における電源開発、FIT電源、調達等を含む

また、当社グループでは、低炭素・脱炭素社会の実現への貢献に向けて「中期経営計画2025-2027」において目標を定めている。詳細は、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」の通りである。

〈人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標〉

　当社は、「人財戦略2025」において以下の目標を、2030年目標として設定した。

※1 対2025年比

※2 ガス事業にかかわる一人当たりのお客さま件数（取付ガスメーター数）、対2021年比 

※3 対2023年比

なお、当社は、「長期経営ビジョン2030」および「中期経営計画2025-2027」に基づき、経営戦略の早期達成に資する人財を確保（育成・採用）すべく、以下の取り組みを推進した。

■女性活躍推進

①新卒採用における女性の応募者数^※、採用割合共に30％以上を維持する。

※エントリーシートを提出した人数

②管理職の増加に資する、女性役職者の割合を2030年末までに10％以上とする。

※出向先役職者を含む。　

※2025年から行動目標に掲げている。

※役職者に占める女性割合が低い要因としては、以下が挙げられる。

・1999年まで労働基準法で女性の夜間勤務が禁止されており夜間工事への立ち会いが不可能であったため女性の採用人数が少なかったこと。

・当時は一般事務に従事する女性が多く、役職者に就くにあたり十分な経験を積めていない女性社員が多いこと。

・近年は上記のような制限は撤廃され、女性社員も男性同様の業務に従事することが増えている。従って、今後は役職者に占める女性社員が増加することが見込まれる。

③女性のキャリア形成をサポートするために、男女問わず働きやすい環境を整備する。　

■男性育児休業取得推進

　次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、男性の育児と仕事の両立支援の取り組みを推進する。

（注）「人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」及び「人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標」については、当社グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結子会社における記載が困難であることから、提出会社単体で記載している。