2024年12月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1927年1月

資本金50万円をもって葛飾瓦斯株式会社設立

1928年9月

ガス供給開始 都市ガスお客さま件数(取付ガスメーター数)350件

1958年3月

商号を京葉瓦斯株式会社に変更

1960年6月

原料を石炭から県産天然ガスに全面切替

1962年8月

東京証券取引所に株式を上場

1965年12月

石油系原料を導入

1971年9月

船橋・松戸・柏地区熱量変更開始(15.06978MJ/m3(3,600kcal)から38.51166MJ/m3 (9,200kcal)へ)

1972年2月

京和ガス株式会社設立(連結子会社)

1976年8月

都市ガスお客さま件数(当社)20万件

1977年2月

供給監視センター稼動

1978年9月

市川貯蔵所竣工

1981年5月

都市ガスお客さま件数(当社)30万件

1982年9月

供給ガスカロリー変更(38.51166MJ/m3(9,200kcal)から43.53492MJ/m3(10,400kcal)へ)

1983年2月

沼南供給所竣工 LNGの受入開始

1986年12月

都市ガスお客さま件数(当社)40万件

1988年11月

市川地区熱量変更開始(15.06978MJ/m3(3,600kcal)から43.53492MJ/m3(10,400kcal)へ)

1989年9月

市川地区熱量変更完了(全供給区域の熱量を43.53492MJ/m3(10,400kcal)に統一)

1990年2月

京葉ガス不動産株式会社設立(連結子会社)

1990年5月

都市ガスお客さま件数(当社)50万件

1993年3月

熱量変更作業開始(43.53492MJ/m3(10,400kcal)から46.04655MJ/m3(11,000kcal)へ)

1995年3月

都市ガスお客さま件数(当社)60万件

1996年4月

熱量変更作業完了(全供給区域の熱量を46.04655MJ/m3(11,000kcal)に統一)

2000年4月

都市ガスお客さま件数(当社)70万件

2002年11月

KGカスタマーサービス株式会社(現・京葉ガスカスタマーサービス株式会社)設立(連結子会社)

2005年11月

防災供給センター稼動

2006年2月

供給ガスの標準熱量引き下げ(46.04655MJ/m3(11,000kcal)から45MJ/m3へ)

2006年3月

都市ガスお客さま件数(当社)80万件

2006年3月

天然ガス受入設備竣工 市川工場操業停止

2010年10月

第二中央幹線全線開通

2016年1月

都市ガスお客さま件数(当社)90万件

2018年5月

なのはなパイプライン株式会社設立(持分法適用関連会社)

2019年7月

京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件

2021年6月

京葉ガスのでんきお客さま件数10万件

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

京葉ガス不動産㈱

千葉県市川市

90

不動産

100.0

建物の一部を当社に賃貸し、当社所有の土地の一部を賃借している。 

当社は、借入金に対して債務保証を行っている。 

役員の兼任等 兼任2名

京葉ガスカスタマーサービス㈱

千葉県松戸市

30

その他

100.0

当社のガスメーターの受託検針等を行っている。
役員の兼任等 兼任2名、出向2名

京和ガス㈱

千葉県流山市

80

ガス

50.6

当社からガスの卸供給を受けている。
役員の兼任等 兼任4名、出向1名

京和住設㈱

千葉県流山市

40

その他

50.6

(50.6)

㈱道の駅しょうなん

千葉県柏市

18

その他

51.1

役員の兼任等 出向1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

京葉住設㈱ (注)4

千葉県船橋市

91

その他

19.9

当社にガス機器を販売し、当社からガス機器を購入している。
役員の兼任等 兼任1名、出向1名

京葉ガス情報システム㈱

千葉県市川市

80

その他

24.9

当社にコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。
役員の兼任等 兼任3名、出向3名

なのはなパイプライン㈱

千葉市緑区

480

ガス

50.0

当社から資金の貸付を受けている。役員の兼任等 兼任3名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱南悠商社

東京都港区

50

石油製品の卸売

(被所有)
30.3

当社に原料等を販売している。
役員の兼任等 兼任3名、出向1名

 

(注) 1 連結子会社または持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

2 次に該当する会社はない。

   特定子会社

   有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社

   重要な影響を与えている債務超過会社

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数を表示している。

4 持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものである。