静岡ガス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含んでおりません。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

　　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者を出向先の従業員として集計しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社の状況

(注) １　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、持続的な成長のためにサステナビリティを巡る課題に積極的かつ能動的に対応すべく、下記のとおり「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを遵守、実践しております。

「サステナビリティ基本方針」

私たち静岡ガスグループは、1910年の創業以来「地域社会の発展に寄与するため」との企業理念に基づく様々な事業活動によって、地球環境の保全や地域社会の発展に貢献してきました。私たちはこれからも、この企業理念の実践を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指します。

・お客さまや地域に寄り添った事業活動を通じて、社会課題を解決します。

・公正かつ透明な経営により、社会やステークホルダーの信頼に足る企業であり続けます。

・ステークホルダーとの対話を通じて、ともに持続可能な社会の実現に取り組みます。

また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、基本方針をもとに、当社グループに関わるマテリアリティ（重要な課題）を下記のとおり特定しています。

「当社グループのマテリアリティ（重要な課題）」

（1）  サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①   ガバナンス体制

執行役員で構成されグループ全体の経営について審議・意思決定を行う会議体や取締役会の議論を通して、継続的にサステナビリティの取組を推進しております。ステークホルダーとの対話を通じていただいたご意見等も取り入れ、各部門は目標達成に向けてPDCAサイクルを回し、取り組んでおります。また、取締役会においては、取組状況やその進捗の報告を受け、実効性向上を議論することで取組の推進を図っております。

②   リスク管理

代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある業務上のリスクについて把握し、また当該リスクを極小化しうる手法を迅速かつ的確に検討の上、対処することにより被害及び損害等を最小限に抑えるべく取り組んでおります。併せて、当社グループにおいて自然災害や気候変動を事業リスクとして特定しており、担当部署にてリスク低減に向けた対応策の検討やモニタリングを実施し、経営会議に報告のうえ、重要なリスクについては取締役会へ付議しております。

（2）  気候変動への対応に関する戦略及び指標と目標

①   戦略

　　　　　当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づいて、気候変動が中長期的な事業に及ぼすリスク・機会や戦略のレジリエンス性についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析で検討した内容は、今後の当社の事業戦略やレジリエンス向上に活用していきます。

エネルギーの気候変動対応ニーズを事業機会と捉え、ガスのカーボンニュートラル化や再生可能エネルギー電源の開発、スマートエネルギーネットワークの構築、国内外における森林保全によるCO2吸収に取り組み、事業の成長を維持していきます。また、気候変動の影響を受けにくい事業分野の拡大を推進し、リアル接点とデジタル接点の活用による個々のお客さまのライフステージやビジネスに合った課題解決に取り組みます。また、カーボンニュートラルメタン等の革新的技術が実用化されるまでの移行期（～2030年）においても徹底したCO2削減が重要であり、天然ガスシフトによる低炭素化やエネルギー高度利用等による省エネ推進などを通じて、お客さまのCO2削減に貢献していきます。

②   指標と目標

当社事業は、化石燃料の供給を主とすることから、CO2排出量の削減が重要課題となっています。当社は、カーボンニュートラルメタンや水素、アンモニア等の利用、再生可能エネルギー電源の開発等に取り組み、2050年にカーボンニュートラルを実現すると共に、カーボンニュートラルメタン等の革新的技術が実用化されるまでの移行期においては、天然ガスシフトや省エネ等の促進により、2030年までにCO2削減貢献量200万tを目指します。

また、都市ガス事業以外の新たな成長事業を確立することで、さらなる成長を目指します。

（3）  人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①    戦略

（a）  人材育成方針

・事業環境や事業領域の変化に対応し、企業理念を実現するため、個々の従業員のスキル・知識の高度化とともに、従業員自らが主体的なキャリア形成に取り組むことを通じて、自ら考え、判断し、行動する人材を育成する。

・女性の活躍、職域の拡大を推進する。

（b）  社内環境整備方針

・従業員のモチベーションの向上を図るとともに、すべての従業員が自身の経験とスキルを活かし、能力発揮できる職場環境を整備する。

・仕事と生活を両立し、充実した生活が送れるよう職場環境の整備を進める。

・上記に資する教育・研修並びに制度の導入を推進する。

②    目標及び指標

上記①で記載した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、各指標のデータ管理及び具体的な取組は、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。