メタウォーター

３ 【事業の内容】

当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社13社、非連結子会社23社及び関連会社14社で構成され、「プラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の２つのセグメントに区分されております。その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりです。

なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

プラントエンジニアリング事業

(主要な事業内容)

当事業は、基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業に区分されており、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主たる業務としております。

(主な関係会社)

当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Water B.V.、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング、株式会社三東

サービスソリューション事業

(主要な事業内容)

当事業は、基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業に区分されており、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務としております。

(主な関係会社)

当社、メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち、株式会社みずむすびマネジメントみやぎ、ウォーターネクサスOSAKA株式会社

(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設

２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理

３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

図 - 事業系統図

（注）SPC（Special Purpose Company）：特別目的会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

（業績等の概要）

当期における我が国の経済状況は、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。また、世界の経済状況は、一部の地域において弱さがみられるものの、景気の持ち直しが続きました。一方で、中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引き締めに伴う影響、物価上昇やサプライチェーンの停滞及び半導体不足等、景気の下振れリスクが懸念されました。

このような状況のなか、当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」の達成に向けて、引き続き「①基盤分野の強化と成長分野の拡大」「②研究開発投資の拡大」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んできました。

当連結会計年度における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。

海外事業、O&M(注１)事業及びPPP(注２)事業の業績が順調に推移したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。また、受注が好調に推移し、受注高及び受注残高共に前期を上回りました。なお、経常利益には円安影響による為替差益621百万円が含まれています。

当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注３)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M事業及び成長分野と位置付けるPPP事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりです。

(注) １．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理

２．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法

３．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設

（プラントエンジニアリング事業）

プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。

EPC事業においては、売上高は前期を上回りましたが、工期延期や物価上昇の影響を受けてコストが増加したこと等により営業利益は前期を下回りました。海外事業においては、北米子会社の業績が好調に推移したこと等により売上高及び営業利益共に前期を上回りました。

（サービスソリューション事業）

サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。

O&M事業においては、補修工事の増加等により売上高及び営業利益共に前期を上回りました。PPP事業においては、子会社の業績が好調に推移したこと等により売上高及び営業利益共に前期を上回りました。

（受注及び販売の状況）

(1) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２. 受注高のうち、官公庁からの受注が９割以上を占めております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

　(1) 経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ9.6％増加の211,914百万円となり、売上高は前連結会計年度に比べ9.9％増収の165,561百万円となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりであります。

売上原価は、前連結会計年度に比べ、8.9％増加の131,158百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ13.4％増加の24,499百万円となりました。

これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ14.0％増益の9,903百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ15.7％増益の10,490百万円となりました。特別損益の計上はありません。以上により、税金等調整前当期純利益は10,490百万円となり、前連結会計年度に比べ15.7％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10.0％増益の6,875百万円となりました。

　(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26,148百万円増加し、168,843百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産並びに仕掛品が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ23,432百万円増加し、136,074百万円となりました。

固定資産は、無形固定資産その他に含まれる建設仮勘定無形が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,665百万円増加し、32,718百万円となりました。

流動負債は、電子記録債務が減少しましたが、契約負債並びに流動負債その他が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ5,258百万円増加し、64,491百万円となりました。

固定負債は、社債の発行並びにPFI等プロジェクトファイナンス・ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ11,852百万円増加し、28,675百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上並びに為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ9,037百万円増加し、75,676百万円となりました。

　(3) キャッシュ・フローの分析

　　 （資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらの資金は主に営業キャッシュ・フローで充当しており、必要に応じて借入金や社債による調達で対応しております。
 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は14,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,134百万円増加しました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　(営業活動によるキャッシュ・フロー）　

税金等調整前当期純利益の計上による収入10,490百万円となりましたが、売上債権及び契約資産の増加による支出15,150百万円などにより、営業活動に伴う資金の減少は5,486百万円（前年同期比1,145百万円減）となりました。

　　　(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入3,836百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出911百万円、無形固定資産の取得による支出5,052百万円、貸付による支出652百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は3,098百万円（前年同期比3,354百万円増）となりました。

　　　(財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払による支出1,855百万円となりましたが、短期借入金の借入による収入3,591百万円、社債の発行による収入9,946百万円などにより、財務活動に伴う資金の増加は11,338百万円（前年同期比10,620百万円増）となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．2023年３月期及び2024年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

 （4）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しているとおり、事業環境や国際情勢の変動、大規模災害・事故、法令規制・コンプライアンス、製品・サービスの品質等、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

(5) 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り・当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に基づいて見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針や見積が連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があると考えております。

・履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

当社グループは、工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）については、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

ただし、想定していなかった原価の発生等により進捗度が変動した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「プラントエンジニアリング事業」、「サービスソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「プラントエンジニアリング事業」は主に、上下水道プラント等の設計・建設業務を展開しております。「サービスソリューション事業」は主に、上下水道プラント設備等の運転・維持管理・補修業務等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は18,692百万円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社株式等であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は17,694百万円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社株式等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
該当事項はありません。
 

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。
 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。