AViC

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社の合計３社で構成されております。

当社グループの事業は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を記載しております。

（１）インターネット広告サービス

株式会社電通「2023年　日本の広告費」によると、インターネット広告市場の市場規模は、2023年において３兆3,330億円となっており、その中でも、運用型広告（注）１．は、インターネット広告市場の87.4%のシェアを占めるといわれております。

当社グループがインターネット広告サービスとして提供しているものとしては、主に検索連動型広告、ディスプレイ広告（注）２．、インフィード広告（注）３．等の運用型広告になります。当社グループは、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、クライアントにコンサルティングを行った上で広告枠を販売し、その対価として媒体費とコンサルティング手数料を収受し、メディア運営会社に媒体費を支払っております。当社グループがコンサルティングのみを行い、クライアント自身で広告枠を仕入れるケースもあり、その際はコンサルティング手数料のみを収受します。また、クリエイティブ制作を受注し、納品するケースもあります。

※　手数料は、インターネット広告業界における一般的な水準を記載しております。

運用型広告は、広告運用者が広告を配信するための設定を行い、ほぼリアルタイムに広告配信結果を確認したうえで当該確認結果を踏まえた設定の改善ができるため、運用者によって広告効果（サービス品質）に大きな違いが出ることが特徴です。メディア運営会社は、広告主、ユーザー、メディア運営会社のニーズ・収益性を最大化するためのアルゴリズム（注）４．を追求し、機械学習等のテクノロジーを進化させることでアルゴリズムの精度を高めております。また、そのアルゴリズムはメディア運営会社ごとに固有性があります。主要なメディア運営会社であるGoogleの検索連動型広告を例に取ると、検索連動型広告はユーザーの検索するキーワードからユーザーのモチベーションを推測しやすいため、Googleのアルゴリズムではユーザーの過去の行動より、検索行為そのもの（検索語句や検索をした場所等）に対して最適化が働きます。同アルゴリズムにおいて重要なのは、「いかに検索された語句に対して意図した広告を反応させられるか」という点です。

当社グループは、３Ｃ分析（注）５．、ターゲットとなるユーザーのペルソナ像（注）６．の作成及びそのユーザーにどの媒体で接触するべきかのメディアのプランニング、ユーザーのインサイト（潜在意識・本音）を深掘った上で、どういう訴求や表現の広告で運用を行えばスムーズにクライアントのサービスを利用するに至らせることができるのかのプランニングを行います。さらに、当社グループは、プランニングしたものを実現するために、各メディアのアルゴリズムの特徴を理解・把握した上で、各種運用施策の設計（広告アカウントの構造、検索キーワード選定と購入方法、ターゲティングや配信方法の設定、目的と目標の設定（入札金額）、予算配分と予算設定及び、クリエイティブ制作（静止画/動画/テキスト））を行っております。Googleの検索連動型広告を例に取ると、「獲得につながる可能性のあるクエリ（注）７．に、漏れなくリーチ（注）８．ができるキーワードの網羅」、「登録しているそれぞれのキーワードに対し、キーワード種別毎に適切なマッチタイプ（注）９．の設定」、「キーワードが余計なカニバリゼーション（注）10．を起こさないための適切なグルーピングと構造設計」、「効率的に獲得につながるキーワードに対して、予算による機会損失が起こらない予算設定」及び、「広告文に検索された語句を挿入する等、重要なキーワードに対してのユニークな広告文の設定」等の施策を行っております。また、「あるべき状態」の定義（指標化・数値化）をした上で、当該数値をリアルタイムにモニタリングし、入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら広告配信を行っております。なお、モニタリングと、広告配信を実施した際の広告効果のシミュレーションには、自社開発ツールを用いております。

（注）１．運用型広告とは、インターネットのユーザーに対し、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら配信する広告を指します。運用型広告の市場規模は、株式会社電通「2023年　日本の広告費」をもとに当社グループで算出しております。

２．ディスプレイ広告とは、Webサイトの広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告のことです。

３．インフィード広告とは、Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告のことです。

４．アルゴリズムとは、ある特定の問題を解く手順を、単純な計算や操作の組み合わせとして明確に定義したもので、デジタルマーケティングの分野ではコンピュータにプログラムの形で与えて実行させることができるよう定式化された、処理手順の集合のことを指します。

５．３Ｃ分析とは、マーケティングにおける分析のフレームワークを指します。３Ｃとは、「Customer（市場・顧客）、Competitor（競合）、Company（自社）」の３つの頭文字を取ったものです。

６．ペルソナ像とは、サービス・商品の典型的なユーザー像を指します。

７．クエリとは、Google等の検索エンジンでユーザーが検索する際に使用した語句を指します。

８．リーチとは、ユーザーが広告を見た数を指します。

９．マッチタイプとは、ユーザーが検索している語句と広告を一致させるために使用される単語やフレーズである「キーワード」が、ユーザーの検索語句と一致すれば広告がオークションの候補に入りますが、その際にどの程度厳密な一致を求めるか指定することを指します。検索語句のマッチタイプは大きく「完全一致」、「フレーズ一致」、「部分一致」の３種類存在します。「完全一致」は検索語句と広告表示に使われたキーワードが同じ意味を持つ場合を指します。「フレーズ一致」は検索語句が広告表示に使われたキーワードの意味を含んでおり、かつ完全一致ではない場合を指します。「部分一致」は検索語句が広告表示に使われたキーワードに関連しており、かつ「完全一致」「フレーズ一致」ではない場合を指します。たとえば、多様な検索内容に対して広告を表示したい場合は部分一致を、特定の検索内容だけを対象にしたい場合は完全一致を使用します。

10．カニバリゼーションとは、同一広告主が同一のクエリに対して重複して入札してしまうことで、無駄な費用が発生することを指します。

（２）SEOコンサルティング（注）11．サービス

当社グループは、検索結果画面における、検索順位の上昇可能性を踏まえた対策キーワードの選定・現状分析/競合分析からの戦略の立案・対象Webサイトの構造の最適化、施策実行によって得られる成果のシミュレーションの提示・Webサイト内記事ページの企画と制作を行い、その対価として主にコンサルティング手数料及び記事コンテンツ制作料等を収受しております。

SEOは依然重要ではあるとされていますが、Google等の検索エンジンのアルゴリズムのアップデートの都度SEO対策が必要であり、かつ、「どこでどう戦うか」という戦略設計が重要であるものの、その難易度が高く、多くの工数も必要であるため、当社グループのようなサービス提供事業者の差別化が生じやすい市場環境にあります。

当社グループのSEOコンサルティングサービスは、自社開発ツールを用いることで従来よりも高効率で、データの収集・分析・施策の立案・シミュレーションの算出までを行うことができ、以下のメソッドに基づいてソリューションを、提供しております。

①　対策キーワード選定の分母となるキーワードの網羅的な洗い出し

Googleサジェストワード（注）12．、Googleキーワードプランナー（注）13．経由で取得するキーワード、競合他社のWebサイト流入キーワード等を活用し、自社開発ツールを用いてキーワードの洗い出しと組み合わせを生成することで、対策キーワード選定の分母となるキーワードを網羅します。

②　競合Webサイトの対比に基づく検索順位上昇のための要素の特定と実現性の定量判定

SEOコンサルティングサービスで対策可能な業種・事業領域であるのか、マーケット環境や競合企業の集客構造を透明化するための「領域診断」（例えば、医療の領域のキーワードである場合、クライアントはその領域の事業従事者もしくは専門機関である必要がある）、Webサイトのドメインパワー（注）14．を簡易的に測る「サイト診断」（キーワードにおけるドメインパワーの現時点での順位）、具体的なキーワードにおける各順位を調査する「キーワード診断」という流れで判定を行います。

当社グループは、対象キーワードの検索結果で上位に表示されるWebサイトにおいて、検索順位結果と強い相関のある要素と、競合Webサイトとの差分を、自社開発ツールを用いて定量的に調査します。

③　定量的な根拠に基づいたポテンシャル（注）15．算出・キーワード戦略設計・施策設計・シミュレーション

まず、自社開発ツールを用いて、キーワードの検索ボリューム・前述した競合Webサイトとの差分状況から、蓋然性の高い精緻なポテンシャルの見極めを行います。その後、重要度の定量化・検索順位の上昇可能性の見極めを踏まえ、優先順位を付けた対策キーワード選定を行います。次に、対策の実現性や必要工数の掛け合わせを踏まえ、施策設計・シミュレーションに落とし込みます。具体的には、対象Webサイトの構造の最適化（基礎～応用まで約200項目の網羅的な打ち手リストの保有）、検索順位上昇のための目標に至るまでの高精度なシミュレーションの提示、検索順位上昇のための記事コンテンツの企画・納品、Googleビジネスプロフィール（注）16．やSNS・調査PR活用・動画SEO対策を実施しています。

（注）11．SEOコンサルティングとは、クライアントのWebサイトの検索順位を適切な施策により上昇させることで見込みユーザー増加に貢献する事業で、広告費用の抑制が可能であり、かつストック性の高いマーケティング施策である点が特徴です。

12．Googleサジェストワードとは、ユーザーが検索エンジンの検索窓にキーワードを入力した時に一緒に表示される検索候補となるキーワードを指します。

13．Googleキーワードプランナーとは、Googleの提供する公式の無料ツールで、広告を掲載するための入札単価やキーワードの月間検索数（検索ボリューム）などが調べられます。

14．ドメインパワーとは、対象Webサイトの被リンク数と、どのWebサイトからの被リンクかによって計られる指標を指します。

15．具体的には、①Google検索結果のリアルタイムデータを用いた、各キーワードの順位に影響を与える主要ファクターと順位の相関の調査、②各キーワードの順位に強い影響を及ぼす主要ファクター（インポータンス）の特定、③インポータンス要素において、他のWebサイト対比で上位に表示されるかの「勝率」をキーワード別に導き、「勝てる相手」・「狙える順位」の見極め、④見極めた順位水準に到達した場合のSEO経由の集客及びクライアントの売上に与えるインパクトの精緻な算出

16．Googleビジネスプロフィールとは、マップや検索などのGoogleサービスでローカルビジネスをどのように表示するかを管理する機能を指します。

以上のように、デジタルマーケティングの需要は増しておりますが、高品質なサービスを提供することは容易でなく、その中において、当社グループは、PDCA（注）17．に基づいた高品質なサービス（P：クライアント個別のプランニング、D：最新のアルゴリズムを把握することによる計画の実現、C：リアルタイムのモニタリングと週・月単位での的確なレビュー、A：高精度の仮説による本質的な改善施策の実施）を広く提供することで、多くの企業のデジタルマーケティングを成功に導く存在となることを展望しております。

（注）17．PDCAとは、「Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）」の頭文字を取ったものです。PDCAのサイクルを繰り返し行うことで、継続的な業務の改善が可能となります。

［事業系統図］

事業の系統図は、次のとおりです。

（注）18．当社グループは、クライアントに対して直接ソリューションを提供するケース（直接取引）と、広告代理店経由でソリューションを提供するケースの２種類のケースがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析の記載はしておりません。

当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は2,493,207千円となりました。

流動資産は2,017,664千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が1,240,989千円、売掛金が675,245千円であります。

固定資産は475,542千円となりました。この主な内訳は、のれんが203,591千円、敷金が119,866千円であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は923,685千円となりました。

流動負債は741,354千円となりました。この主な内訳は、買掛金が256,169千円、短期借入金が91,668千円、1年内返済予定の長期借入金70,792千円、未払金153,427千円、未払法人税等101,496千円であります。

固定負債は182,331千円となりました。この主な内訳は、長期借入金168,228千円であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は1,569,521千円となりました。この主な内訳は、利益剰余金914,845千円、資本剰余金449,954千円であります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、円安の進行や物価上昇などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2023年　日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2023年に３兆3,330億円となりました。

こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,934,785千円、営業利益は446,508千円、経常利益は441,779千円、親会社株主に帰属する当期純利益は310,052千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は319,909千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上441,792千円による資金の増加に対し、法人税等の支払額98,576千円による資金の減少及び売上債権の増加額77,816千円による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は226千円となりました。これは主に、敷金の回収による収入68,328千円及び有形固定資産の取得による支出65,101千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は149,299千円となりました。これは主に、短期借入金が純額で41,668千円増加、長期借入れによる収入140,000千円及び長期借入金の返済による支出42,992千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

②　経営成績の分析

（売上高、売上原価、売上総利益）

営業体制の強化による業容拡大の結果、当連結会計年度における売上高は1,934,785千円となりました。

また、売上原価は、799,025千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,135,759千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化による人員増強により689,251千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は446,508千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外損益については、営業外収益はクレジットカード還元額等があり4,827千円、営業外費用は本社移転費用等があり9,556千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は441,779千円となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）

特別損益については、特別利益は13千円となりました。特別損失は発生しませんでした。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は441,792千円となりました。

（法人税等、当期純利益）

法人税、住民税及び事業税は127,932千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は308,660千円となりました。

③　財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載の通りであります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループ事業の資金需要の主なものは、広告枠の購入のほか、当社グループ従業員に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものです。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築などのシステム改修によるものです。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、借入金等による調達を行う方針です。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析

経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、社員１人当たりの生産性、社員数及び営業利益の絶対額を経営指標として重視しております。

社員１人当たりの生産性については、受注案件の採算性の精査・確保、適切な工数・品質管理、業務委託の積極的な活用、エンタープライズ顧客の獲得、育成システムを機能させることによる従業員の能力開発、自社開発ツールの活用等を継続して実施したことで、2024年９月期において、25,457千円となっております。

当社グループの社員数については、積極的な採用活動により、2024年９月期において、76人となっております。

営業利益の絶対額については、経営戦略の着実な実行により、2024年９月期において、446,508千円となっております。

いずれの指標も予定通りの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、人材の確保・育成によるリスクを認識しております。

これらのリスクに対応するため、当社グループでは、積極的な新卒採用や社員の定着率の高まるような健全な組織作りに取組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。