2023年11月期有価証券報告書より
  • 社員数
    1,572名(単体)
  • 平均年齢
    33.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.4年(単体)
  • 平均年収
    4,233,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,572

〔130〕

33.2

3.4

4,233

 

(注) 1.従業員数は就業人数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

4.前事業年度末に比べ従業員数が258名増加しております。主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

11.5

11.5

80.0

80.8

73.6

男女の賃金の差異は、女性よりも男性に専門性の高い技術を有する社員が多いためであります。(注3)

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておらず、技術力に応じた賃金を支給しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

ガバナンス

当社は、先端テクノロジーが必要とされる市場に対して、「オンサイト型開発支援」や「受託開発」という形態で専門的な技術を提供する先端エンジニアリング事業を展開しており、当社の持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものであると考えております。企業価値を維持・向上させ、当社に関係するステークホルダーとの信頼関係を構築し継続的に成長していくためには、法令を遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくことが重要と考えており、これを実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

戦略

当社のビジネスは、当社従業員やビジネスパートナーのエンジニアに支えられており、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材が最も重要な経営資源と捉えております。そのため、当社はサステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、経営方針に「就業者に選ばれる会社になる」を掲げており、高めあえる仲間と共に能力を最大限に発揮できる、働きがいのある環境を提供するため、社員の経験年数・テクニカルスキル・ヒューマンスキルからグレードを割り出して適切な研修を行う「グレードキューブ制度」や、様々な角度から社員のモチベーションを支える「360°フォロー体制」といった独自の教育体制を置き、社員の成長をサポートしております。さらに、エンジニアに対する教育体制を拡充することを目的として研修センター「J-college」を開設し、未経験者への教育や既存エンジニアの技術コンバートを行い、付加価値の高い人材を輩出しております。

 

リスク管理

当社は、経営上起こり得る種々のリスクに対処するため、「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理を行っております。「リスク管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を原則として月に1回開催し、リスク管理を推進しており、その活動状況を四半期ごとに取締役会に報告することとしています。また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然の防止と問題点の早期把握・解決に努めております。

 

指標及び目標

当社では、「戦略」において記載した、多様な人材の維持及び育成並びに社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。

今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。