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役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20％)
(注) １．取締役 軒名彰氏、山下美砂氏、渡部昭彦氏及び三浦太氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 田中広道氏及び大塚和辰氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年12月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度
のうち、最終のものに関する定時株主総会終了の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年12月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度
のうち、最終のものに関する定時株主総会終了の時までであります。
５．所有株式数は、代表取締役社長 細川馨の資産管理会社である有限会社コーチ・エフの所有株式数を含
みます。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。当社は、取締役会における意思決定と職務執行の適正性を確保するとともに、監査役会による取締役会の監視・監督の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
取締役軒名彰は、ＳＭＢＣ日興証券グループ各社における豊富な経営経験、経営者としての経営知識、さらには高い見識を有しており経営全般に対する助言・提言を期待して社外取締役に招聘しております。
なお、当社と軒名氏との間には、特別の利害関係はありませんが、ＳＭＢＣ日興証券株式会社専務取締役及び日興システムソリューションズ株式会社代表取締役会長就任期間中に当社に研修業務を委託しており当社顧客として取引関係にありました。
取締役山下美砂は、グローバル企業の人事部門における経営経験を基礎として人事コンサルタントとして活躍されており、コーチングにも造詣が深く当社を取り巻くビジネス環境に深い理解を有しており、事業戦略を中心として経営全般に関する助言・提言を期待して社外取締役に招聘しております。
なお、当社と山下氏との間には、特別の利害関係はありません。
取締役渡部昭彦は、人材紹介事業を営むMBK Wellness Holdings株式会社における代表取締役社長として上場企業の経営を担ってきた経験を有しており、人材紹介事業における経営の知見に加え、当社の新規事業である人材紹介事業の成長戦略と企業価値向上に対する助言・提言を期待して社外取締役に招聘しております。
なお、渡部氏は当社の株主でありますが、当社と特別の利害関係はありません。
取締役三浦太は、公認会計士としての長年のキャリアと監査法人での代表社員、自らの所属業界での役員活動を通じた団体運営等の豊富な経験を有しております。高度な財務・会計に関する専門知識や企業統治に関する助言・提言を期待して社外取締役として招聘しております。
なお、当社と三浦氏との間には、特別の利害関係はありません。
監査役田中広道は、税理士としての経理・財務・税務に関する高度な知識に基づく助言・提言を期待して、社外監査役に招聘しております。
なお、田中氏は当社の株主でありますが、特別の利害関係はありません。
監査役大塚和辰は、公認会計士として企業の財務諸表、会計処理の妥当性及び内部統制システムの整備・運用状況について、専門的かつ客観的な視点からの助言・提言を期待して社外監査役に招聘しております。
なお、当社と大塚氏との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレート・ガバナンスなど幅広い事項につき、豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外監査役は、必要に応じて内部監査、会計監査の内容について、関連機関及び関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
所有者
(5) 【所有者別状況】
（注）自己株式41株は、「単元未満株式の状況」に含まれています。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
４．コーポレートコーチ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。