ラックランド

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので  あります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

　当社は、空間価値創造企業として持続可能な社会の実現に貢献するために、透明性と誠実さを大切にし、当社を中心としたガバナンス体制のもと、当社グループにてサステナビリティ経営を推進しております。

(1）ガバナンス

　当社は、「商空間創りを通じ、皆の笑顔を創りだすこと」を企業ミッションとして掲げ、当社グループとして事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を目指しております。

　サステナビリティに関する重要事項については、経営戦略と一体的に推進することを目的として、取締役会の監督のもと、2026年12月期よりサステナビリティ委員会を設置予定であり、全社的な取組を推進する体制を整備して参ります。

　同委員会では、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する重要課題の特定、目標設定、進捗管理および改善施策の検討を行い、その内容は経営会議等を通じて取締役会へ報告され、必要な意思決定及び監督が行われるものとなります。

　また、当社は過去の不適切会計事案を踏まえ、ガバナンス体制の強化を重要な経営課題として位置付けており、内部統制及びコンプライアンス体制の強化、透明性の高い経営の実現に継続的に取り組んでおります。

(2）リスク管理

　当社グループは持続可能な社会の実現に対し、当社グループが社会に与えるリスクを可能な限り低減するため、リスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティに関するリスクを含む様々な経営リスクを適宜洗い出し、その取り組み状況の進捗管理を行っております。

　サステナビリティに関連するリスクについては、以下の観点から識別・評価を行っております。

① 環境規制の強化や脱炭素化への対応

② 建設業界における人財不足への対応

③ 建設コスト上昇やサプライチェーンリスクへの対応

④ コンプライアンス遵守

　これらのリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会に加え、新たに設置予定のサステナビリティ委員会においても定期的に状況を把握し、必要な対応策を検討・実施することでリスクの低減に努めて参ります。

(3）戦略

　当社グループは、持続的な事業成長と社会課題の解決を両立するため、ステークホルダーにとっての重要性及び事業成長への影響度を踏まえ、課題へ取り組んでおります。なお、2026年12月期において設立予定のサステナビリティ委員会において重要性評価に基づき重点課題を特定し事業を進めてまいります。

① 環境（Environment）

　事業活動を通じて環境負荷の低減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しております。主な取組は以下のとおりです。

・冷凍冷蔵機器にて使用するフロンガスの適切な回収

・オフィスにおける環境負荷の低減（ペーパーレス化の推進など）

・銅を含む希少資材の代替資材の模索

・資源循環の推進および廃棄物削減

② 社会（Social）

　当社の事業成長の基盤は「人財」であるとの認識のもと、社員一人ひとりが能力を発揮できる環境づくりと技術の継承を重視しております。

　主な取組は以下のとおりです。

・有資格者の採用強化及び専門人財の育成

・技術承継及び教育研修の体系化

・多様で柔軟な働き方の推進

・タレントマネジメントシステムの導入による人財活用の高度化

　また、DXの推進により業務の効率化や生産性向上を図るとともに、社員エンゲージメントの向上と組織力の強化を図っております。

③ ガバナンス（Governance）

　透明性と誠実さを重視した企業活動を基本方針とし、以下の取組を推進しております。

・内部統制体制の強化

・コンプライアンス意識の徹底

・リスク管理体制の高度化

・経営の透明性向上

　これらの取組により、社会及びステークホルダーからの信頼回復と持続的な企業価値向上を目指しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、持続的な企業価値向上のため、財務及び非財務の両面から指標を設定し、継続的な改善に取り組んで参ります。現在のところ、サステナビリティに関する具体的な目標及び指標を定めておりませんが、新たに設置予定のサステナビリティ委員会にて今後、企業としての成長を図る中で適切な目標及び指標を設定してまいります。なお、2025年12月期の実績の一例は以下のとおりとなります。

（注）１．当社グループ全体における実績値の確認が困難であるため、当社における実績を記載しています。

２．管理職は、課長以上を指します。