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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので  あります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

　当社は、「商空間創りを通じ、皆の笑顔を創りだすこと」をミッションとし、①お客様の笑顔、②お客様のお客様（消費者）の笑顔、③従業員を含むステークホルダーの笑顔、さらには④地球の笑顔の４つの笑顔を創り出すための経営を行っておりますが、当社を中心としたガバナンス体制のもと、当社グループにてサステナビリティ経営を推進しております。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティへの対応方針・施策等は、各社代表取締役を中心として、各社が主体となって推進し、当社グループにおいては幹部会、コンプライアンス・リスク管理委員会など、必要な場において課題や施策の議論等を行い、これらの進捗状況等を定期的に当社取締役会に報告を行うことで、当社取締役会が当社グループを適切に管理・監督する体制にしております。なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。

(2）リスク管理

　当社グループは持続可能な社会の実現に対し、当社グループが社会に与えるリスクを可能な限り低減するため、コンプライアンス・リスク管理委員会において、サステナビリティに関するリスクを含む様々な経営リスクを洗い出し、対応方針及び具体策を決定するとともに、その取り組み状況の進捗管理を行っております。当社グループは、サステナビリティに関しては、以下の事項を中心としたリスクの適切な対応に努めて参ります。

① 冷凍冷蔵機器にて使用するフロンガスの適切な回収

② オフィスにおける環境負荷の低減（ペーパーレス化の推進など）

③ 建設資材（アスベストを含む）等の適切な廃棄・管理

④ 銅を含む希少資材の代替資材の模索

⑤ 災害における被害の減少のための耐震工事の提言

⑥ 地域の振興や復興のための株主優待を含めた支援

(3）戦略

　当社は「社会を構成するメンバーとして、尊敬され、関係する様々な方々の期待に応える企業」をあるべき姿として捉え、一人一人がいきいきとした人生を歩めるよう様々な人事施策を講じ「人財」への投資を行って参ります。当社グループ各社においても、下記施策の一部を適宜取り入れております。

＜具体的な人事施策＞

① 人財育成

・若手に対する社会人としての基礎及び幅広い事業・職種への理解を深めるための多様な研修の実施

・役職に応じた階層別研修の実施や、社会の一員としてのコンプライアンス研修の定期的な実施

・個人の成長を促し、専門性を高めるための資格取得支援制度や約1,300タイトルのe-ラーニング講座の提供

　② 働く環境の整備

・時差勤務や時短勤務、在宅勤務制度を導入し、子育てや介護等をしながらの多様なワークスタイルを支援

・未就学児がいる場合に期限の定めを設けず育休の取得を可能とすることでの子育ての支援

・35歳以上の正社員全員に人間ドック・脳ドックを実施することによる社員の健康の維持・向上

・希望者に対し60歳の定年後においても85歳までの継続雇用によるライフステージに合った活躍の場の提供

・人事評価制度の定期的な見直し

(4）指標及び目標

　当社グループは、現在のところサステナビリティに関する具体的な目標および指標を定めておりません。今後も社会の一員として、企業としての成長をはかる中で適切な目標および指標のあり方を検討してまいりますが、2023年12月期の実績の一例は以下のとおりとなります。

（注）１．当社グループ全体における各指標の確認が困難であるため、目標および指標の状況並びに実績は、当社のものを記載しています。

２．女性管理職：課長以上