社長・役員
略歴
所有者
（5） 【所有者別状況】
2025年3月31日現在
（注）1 自己株式11,232株は、「個人その他」に112単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれています。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が125単元含まれています。
役員
（2） 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性8名 女性4名 （役員のうち女性の比率33.33％）
（注） 1 取締役のうち藤井眞理子、池史彦、石黒成直、Eric Lamarre、田井中伸介、星知子、坂本英一及び稲益みつこの8氏は、社外取締役です。
2 「コーポレート総括担当」は、事業戦略、総務・法務・リスクマネジメント、人事、財務・IR、購買、知財、及び広報を総括する分掌です。
3 「総務・法務・リスクマネジメント担当」は、総務・法務・リスクマネジメントを分掌します。
4 「事業戦略担当」は、事業戦略を分掌します。
5 「CEO」は、Chief Executive Officerを示します。
6 「CFO」は、Chief Financial Officerを示します。
7 「CRO」は、Chief Risk Officerを示します。
8 「CSO」は、Chief Strategy Officerを示します。
9 任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
10 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 社外取締役の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は4名、監査等委員である社外取締役は4名です。
当社は、監査等委員でない社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。
現在の監査等委員でない社外取締役である以下4名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。
藤井眞理子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
池史彦氏は、2016年10月から2017年9月まで、当社の経営戦略検討と変革実現のために、ITやグローバルビジネスに見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置した第三期アドバイザリーボードメンバーであり、同氏と当社との間には、アドバイザリーボードメンバーとしての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額500万円未満であり、独立性に関して懸念はないものと判断しています。
同氏が会長を務めておりました一般社団法人日本自動車工業会（2016年5月退任）と当社及び主要子会社との間には取引がございますが、直近3事業年度における当社及び主要子会社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び主要子会社の合計年間売上高と比較していずれも1％未満です。同氏が代表取締役会長を務めておりました本田技研工業㈱（2016年6月退任）と当社及び主要子会社との間には取引がございますが、直近3事業年度における当社及び主要子会社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び主要子会社と同社の売上高の双方からみて、いずれも1％未満です。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
石黒成直氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
Eric Lamarre氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
現在の監査等委員である社外取締役の以下4名については、幅広い視点と経験を活かした社外役員としての業務執行に対する監査・監督を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものです。
田井中伸介氏は、当社の取引先であるキヤノン㈱の業務執行者（2023年3月退任）でしたが、直近3事業年度における当社及び主要子会社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び主要子会社の合計年間売上高と比較していずれも1％未満です。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
星知子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
坂本英一氏は、当社の親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の子会社である東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及び㈱NTTドコモの業務執行者または役員でした。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
稲益みつこ氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、提出日現在、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する一律の基準または方針は定めておりませんが、㈱東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員について、他社での経営経験を有する者を含めるとともに、取締役会全体の過半数を独立社外取締役として選任することとしています。当社が独立役員として指定する社外取締役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社独自の基準をもとに判断をしています。
（独立性判断基準）
当社は㈱東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しています。
直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
・当社の定める基準を超える取引先（※1）の業務執行者
・当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者
・当社及び主要子会社（※3）から、直近の3事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
・当社の定める基準を超える寄付を受けた団体（※4）の業務執行者
なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1 当社の定める基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社及び主要子会社（※3）との合計取引額が、当該事業年度における当社及び主要子会社（※3）の合計年間売上高の2%以上の取引先をいう。
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社及び主要子会社（※3）の借入額が、当該事業年度における当社及び主要子会社（※3）の合計総資産の2%以上の借入先をいう。
※3 主要子会社とは、㈱NTTデータ、㈱NTT DATA, Inc.をいう。
※4 当社の定める基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社及び主要子会社（※3）からの寄付合計額が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体をいう。
監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
監査等委員である社外取締役は、「（3）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。
関係会社
4 【関係会社の状況】
（注）1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 ※2の会社は、有価証券報告書を提出しています。
3 ※3の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社です。
4 ※4の会社は、当社の特定子会社です。
5 議決権所有割合の（内数）は、間接所有です。
6 特定完全子会社に該当する子会社はありません。
7 ※7の会社は、持分は100分の50以下ですが、議決権の分散状況及び役員の指名権等を勘案した結果、実質的に支配していると判断している会社です。
8 ㈱NTTデータについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等（日本基準）
沿革
2 【沿革】
（当社設立前）
（当社設立経緯）
当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話㈱より分離独立するために、1988年5月23日に設立され、同年7月1日に日本電信電話㈱データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始しました。
（当社設立後）