セレスポ

３【事業の内容】

　当社は、イベント制作を主な事業とし、ベース事業、スポーツ事業、ロイヤルイベント事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。

　全国に展開する支店網とお客さまの想いを形にする「顧客起点」、様々なイベントに対応できる「現場対応力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。

　なお、親会社および子会社はありません。

　また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。

（ベース事業部門）

　　当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の制作業務等を行っております。

（スポーツ事業部門）

　当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の制作業務等を行っております。

（ロイヤルイベント事業部門）

　当部門においては、皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の制作業務等を行っております。

　（※）内容に変更はありませんが各部門の名称を当期より変更しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概況

　①業績

　わが国経済は、継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国の通商政策や中東情勢への懸念等、先行き不透明な状況がある一方で、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、企業の設備投資の意欲の底堅さもあり、景気の緩やかな回復基調が続いております。

　このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視していく必要があるものの、主要領域におけるイベントの開催も回復基調にあります。

　当社は、前期より引き続き、事業基盤再建に向けた各拠点のマネジメントを徹底すると共に、人材育成の取り組みを強化し、強固で強靭なセレスポを目指しております。

　以上の結果、当事業年度の業績は下記のとおりとなりました。

売上高　　　  　   15,138百万円（前期同期の売上高は13,667百万円）

営業利益　　　　　  1,083百万円（前期同期の営業利益は799百万円）

経常利益  　　　    1,086百万円（前期同期の経常利益は810百万円）

当期純利益　　　      766百万円（前期同期の当期純損失は764百万円）

　各部門別の状況は次のとおりであります。

〔ベース事業部門〕

国際的なイベント開催の影響により案件単価が増加し、売上高は10,714百万円と前年同期比14.3％の増収となりました。

〔スポーツ事業部門〕

　前年の実績と比較して案件数と案件単価が増加したことにより、売上高は1,398百万円と前年同期比38.7％の増収となりました。

〔ロイヤルイベント事業部門〕

　前年の実績と比較して大型案件の受注範囲が縮小したことにより、売上高は3,025百万円と前年同期比8.0％の減収となりました。

　部門別の売上高は次表のとおりであります。

（単位：百万円）

②財政状態の分析

（資 産）

　当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて409百万円減少し、12,629百万円となりました。これは主に現金及び預金が294百万円減少したことによるものであります。

（負 債）

　当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて1,032百万円減少し、2,852百万円となりました。これは主に未払金が224百万円増加したものの、独占禁止法関連損失引当金が1,163百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて622百万円増加し、9,777百万円となりました。これは主に利益剰余金が602百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて2,294百万円減少し、4,499百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は13百万円（前年同期は510百万円の獲得）となりました。

　これは主に、独占禁止法関連損失引当金が1,163百万円減少した一方、税引前当期純利益が1,086百万円あったことに加え、売上債権が100百万円減少、未払金が224百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は2,125百万円（前年同期は12百万円の支出）となりました。

　これは主に定期預金の預入による支出が2,000百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は183百万円（前年同期は141百万円の支出）となりました。

　これは主に配当金の支払額が165百万円あったこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当社で行う事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注実績

　　当社で行う事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

    当事業年度の販売実績は、以下のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで

あります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて

おります。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５

経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりです。

②経営成績の分析

（売上高）

売上高は前期に比べ10.8％増の15,138百万円となりました。

主として案件数及び単価が増加しました。その結果、1,471百万円の増収となりました。

（売上原価）

売上原価は前期に比べ7.2％増の9,788百万円となりました。

売上高の増加に伴い、外注費等の経費も増加しました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は前期に比べ14.2％増の4,266百万円となりました。

主に給料及び手当、賞与が増加しました。

（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益は前期に比べ29.8％減の10百万円となりました。

前期と比べ主に保険解約返戻金が減少しました。

営業外費用は前期に比べ45.7％増の７百万円となりました。

前期と比べ主に支払利息が増加しました。

（特別利益及び特別損失）

特別利益及び特別損失は当期は発生しませんでした。

（法人税、住民税及び事業税）

法人税、住民税及び事業税は223百万円となりました。

（法人税等調整額）

法人税等調整額は96百万円となりました。

（当期純利益）

売上高の増加に伴い、売上原価、販売費及び一般管理費も増加、営業利益が増加し当期純利益は766百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作等に係る外注費、材料費、経費及び人件費などがあります。

  これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。

現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。

④目標とする経営指標

　当社では、主要業績指標として、売上高・営業利益・売上高営業利益率・自己資本当期純利益率（ROE）を掲げております。

　当事業年度における売上高は15,138百万円、営業利益1,083百万円、売上高営業利益率7.2％、自己資本当期純利益率は8.1％となりました。