セレスポ

３【事業の内容】

　当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。

　全国に展開する支店網と「顧客起点」に立ったソリューション、どんなイベントでもサポートできる「現場力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。

　なお、親会社および子会社はありません。

　また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。

（基本事業部門）

　　当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の制作業務等を行っております。

（スポーツ事業部門）

　当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の制作業務等を行っております。

（競争事業部門）

　当部門においては、皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の制作業務等を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概況

　①業績

　当社を取り巻く環境は、各種物価の上昇が継続しているものの、リアルな人流及びインバウンド需要の回復により、景気は一部で足踏みしていますが緩やかな回復基調が継続しております。

　このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視していく必要があるものの、主要領域におけるイベントの開催も回復基調にあります。

　当社は、事業基盤再建のため各拠点のマネジメントを徹底するよう行動し、また、若手社員を中心に人材育成の取り組みを強化しております。さらに、コンプライアンスの徹底を図ることにより信頼回復へ繋げ、これらによってリバイバル（復活）を果たすべく活動してまいりました。

　以上の結果、当事業年度の業績は下記のとおりとなりました。

売上高　　　  　   13,667百万円（前期同期の売上高は8,959百万円）

営業利益　　　　　    799百万円（前期同期の営業損失は383百万円）

経常利益  　　　      810百万円（前期同期の経常損失は378百万円）

当期純損失　　　      764百万円（前期同期の当期純損失は269百万円）

　各部門別の状況は次のとおりであります。

〔基本事業部門〕

官公庁からの指名停止措置の影響が減少したことで各領域の案件数と案件単価が増加し、売上高は9,371百万円と前年同期比42.1％の増収となりました。

〔スポーツ事業部門〕

　前年の実績と比較して請負範囲の拡大による案件単価の増加により、売上高は1,007百万円と前年同期比30.1％の増収となりました。

〔競争事業部門〕

　前年の実績と比較して大型案件数が大きく増加したことにより、売上高は3,287百万円と前年同期比107.1％の増収となりました。

　部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。

（単位：百万円）

②財政状態の分析

（資 産）

　当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて886百万円増加し、13,038百万円となりました。これは主に現金及び預金が356百万円、売掛金が740百万円増加したことによるものであります。

（負 債）

　当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて1,757百万円増加し、3,884百万円となりました。これは主に未払金が122百万円、未払法人税等が158百万円、独占禁止法関連損失引当金が1,303百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて870百万円減少し、9,154百万円となりました。これは主に利益剰余金が890百万円減少したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて356百万円増加し、6,794百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は510百万円（前年同期は1,083百万円の支出）となりました。

　これは主に税引前当期純損失が493百万円あったことに加え、売上債権が775百万円増加した一方、独占禁止法関連損失引当金が1,303百万円、未払消費税等が133百万円、未払金が122百万円増加、保険積立金が124百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は12百万円（前年同期は26百万円の支出）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出が13百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は141百万円（前年同期は545百万円の支出）となりました。

　これは主に配当金の支払額が125百万円あったこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当社で行う事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注実績

　　当社で行う事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

    当事業年度の販売実績は、以下のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで

あります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて

おります。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５

経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりです。

②経営成績の分析

（売上高）

売上高は前期に比べ52.6％増の13,667百万円となりました。

主として案件数及び単価が増加しました。その結果、4,708百万円の増収となりました。

（売上原価）

売上原価は前期に比べ53.1％増の9,131百万円となりました。

売上高の増加に伴い、外注費等の経費も増加しました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は前期に比べ10.5％増の3,735百万円となりました。

主に給料及び手当、賞与が増加しました。

（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益は前期に比べ74.8％増の15百万円となりました。

前期と比べ主に保険解約返戻金が増加しました。

営業外費用は前期に比べ30.5％増の４百万円となりました。

前期と比べ主に支払利息が増加しました。

（特別利益及び特別損失）

特別利益は当期は発生しませんでした。

特別損失は前期に比べ409,715.4％増の1,303百万円となりました。

前期と比べ独占禁止法関連損失引当金繰入額が発生しました。

（法人税、住民税及び事業税）

法人税、住民税及び事業税は157百万円となりました。

（法人税等調整額）

法人税等調整額は114百万円となりました。

（当期純利益）

売上高の増加に伴い、売上原価、販売費及び一般管理費も増加、営業利益は799百万円となりましたが、特別損失が発生したことにより当期純損失は764百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作等に係る外注費、材料費、経費及び人件費などがあります。

  これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。

現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。

④目標とする経営指標

　当社では、主要業績指標として、売上高・営業利益・売上高営業利益率・自己資本当期純利益率（ROE）を掲げております。

　当事業年度における売上高は13,667百万円、営業利益799百万円、売上高営業利益率5.9％、自己資本当期純利益率は△8.0％となりました。