代表者
略歴
|
1983年４月 |
当社入社 |
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2012年４月 |
当社取締役 |
|
2012年４月 |
当社関西支社技術部長 |
|
2014年６月 |
当社道路関連事業本部長兼同本部管理部長 |
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2016年４月 |
当社常務取締役 |
|
2018年４月 |
当社代表取締役社長 |
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2022年４月 |
当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a．有価証券報告書提出日現在（2026年４月27日）の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名 女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||
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代表取締役会長 |
小林 憲治 |
1955年１月17日生 |
|
(注)3 |
252 |
||||||||||||||||||||
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代表取締役社長 社長執行役員 |
永田 泉治 |
1960年２月20日生 |
|
(注)3 |
216 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 道路関連事業本部長 兼同本部技術部長 |
今沢 宏之 |
1962年７月31日生 |
|
(注)3 |
100 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 管理本部長 |
上野 俊明 |
1969年１月21日生 |
|
(注)3 |
85 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
太古 伸幸 |
1965年12月４日生 |
|
(注)3 |
9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮家 邦彦 |
1953年10月12日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
早川 健介 |
1965年12月６日生 |
|
(注)4 |
5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） （弁護士登録名：原澤 三夏） |
野元 三夏 |
1969年７月11日生 |
|
(注)4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
上村 多恵子 |
1953年７月６日生 |
|
(注)4 |
25 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
694 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 所有株式数については、百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役宮家邦彦、野元三夏、上村多恵子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 早川健介
委員 野元三夏、上村多恵子
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 （百株） |
|
|
馬渕 竜太 |
1988年６月５日生 |
2011年３月 |
有限責任監査法人トーマツ入所 |
－ |
|
2014年２月 |
公認会計士登録 |
|||
|
2020年１月 |
馬渕竜太公認会計士事務所開設 現在に至る |
|||
|
2020年11月 |
税理士登録 |
|||
|
2020年11月 |
馬渕竜太税理士事務所開設（2025年９月閉鎖） |
|||
|
2024年３月 |
（株）マツリカショウ 代表取締役（現任） |
|||
７ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在（2026年４月27日）の執行役員の構成は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
主な担当 |
|
社長執行役員 |
永 田 泉 治※ |
|
|
専務執行役員 |
今 沢 宏 之※ |
道路関連事業本部長 兼 同本部 技術部長 |
|
常務執行役員 |
竹 島 美 喜 |
レジャー事業本部長 兼 同本部マリーナ事業部長 兼 不動産経営担当 |
|
執行役員 |
上 野 俊 明※ |
管理本部長 |
|
執行役員 |
大 西 政 樹 |
関西支社長 兼 同支社 総務部長 兼 同支社 管理部長 |
|
執行役員 |
松 原 正 司 |
管理本部 経理部長 |
|
執行役員 |
佐 藤 章 夫 |
道路関連事業本部 東北支店長 |
|
執行役員 |
平 田 朋 之 |
経営戦略部長 |
|
執行役員 |
佐々木 輝 彦 |
レジャー事業本部 飲食事業部長 兼 マリーナ事業部 副部長 兼 不動産経営部長 |
（※印は取締役兼務者）
b．2026年４月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性7名 女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(百株) |
||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
永田 泉治 |
1960年２月20日生 |
|
(注)3 |
216 |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
上野 俊明 |
1969年１月21日生 |
|
(注)3 |
85 |
||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 道路関連事業本部長 |
寺嶋 善一 |
1961年５月22日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
太古 伸幸 |
1965年12月４日生 |
|
(注)3 |
9 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
池田 隆之 |
1963年４月２日生 |
|
(注)3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
千葉 明 |
1959年５月23日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
早川 健介 |
1965年12月６日生 |
|
(注)4 |
5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
野元 三夏 |
1969年７月11日生 |
|
(注)4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
上村 多恵子 |
1953年７月６日生 |
|
(注)4 |
25 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
341 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 所有株式数については、百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役千葉明、野元三夏、上村多恵子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2026年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 早川健介
委員 野元三夏、上村多恵子
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 （百株） |
|
|
馬渕 竜太 |
1988年６月５日生 |
2011年３月 |
有限責任監査法人トーマツ入所 |
－ |
|
2014年２月 |
公認会計士登録 |
|||
|
2020年１月 |
馬渕竜太公認会計士事務所開設 現在に至る |
|||
|
2020年11月 |
税理士登録 |
|||
|
2020年11月 |
馬渕竜太税理士事務所開設（2025年９月閉鎖） |
|||
|
2024年３月 |
（株）マツリカショウ 代表取締役（現任） |
|||
７ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しており、2026年４月28日開催予定の定時株主総会後に開催が予定される取締役会にて、執行役員の選任及び解任の決議を予定しております。当該決議が承認可決されますと、当社の執行役員の構成は次のとおりとなる予定です。
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役職名 |
氏名 |
主な担当 |
|
社長執行役員 |
永 田 泉 治※ |
|
|
常務執行役員 |
上 野 俊 明※ |
管理本部長 |
|
執行役員 |
寺 嶋 善 一※ |
道路関連事業本部長 兼 同本部 技術部長 |
|
執行役員 |
大 西 政 樹 |
関西支社長 兼 同支社 総務部長 兼 同支社 管理部長 |
|
執行役員 |
松 原 正 司 |
管理本部 経理部長 |
|
執行役員 |
佐 藤 章 夫 |
道路関連事業本部 東北支店長 |
|
執行役員 |
平 田 朋 之 |
経営戦略部長 |
|
執行役員 |
佐々木 輝 彦 |
レジャー事業本部長 兼 同本部 飲食事業部長 兼 同本部 マリーナ事業部長 兼 不動産経営部長 |
（※印は取締役兼務者）
ロ 社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日現在（2026年４月27日）、社外取締役を３名選任しております。
社外取締役の宮家邦彦氏は株式会社外交政策研究所代表取締役を務めております。また、同氏は、外務省やシンクタンク等における要職を歴任され、社会情勢やリスク管理において豊富な知見を有しており、当社の経営判断に独立した立場からの適切な助言が期待できるため、当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏の間に特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役の野元三夏氏は弁護士であり、弁護士としての専門的な知識や経験に基づく独立・公正な立場からの意見が期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役の上村多恵子氏は京南倉庫株式会社代表取締役を務めており、国や行政の諮問委員や経済団体等の役員を多数歴任される等、その高い見識と豊富な経験に基づく独立・公正な立場からの意見が期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。
なお、当社は2026年４月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、新たに千葉明氏が社外取締役として就任し、宮家邦彦氏が退任することとなり、当社の社外取締役は３名となります。
千葉明氏は、外務省において長年にわたり要職を歴任される等、国際関係及び組織運営に関する豊富な経験を有しております。同氏の持つ経験と幅広い国際的な知見を活かし、当社の経営に対して、独立した立場から監督機能を強化していただくことを期待しております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。
また、社外取締役を任命するための独立性に関する基準は以下のとおりであり、現在の社外取締役は、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
（社外取締役の独立性判断基準）
当社は、社外取締役が以下の基準のいずれかに当てはまる場合には、独立性を有しないと判断します。
１．当社グループを主要な取引先とする者（注）１又はその業務執行者
２．当社グループの主要な取引先（注）２又はその業務執行者
３．当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産（注）３を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
４．当社の主要株主（注）４（当該株主が法人である場合はその業務執行者）
５．最近３年において前１．～４．のいずれかに該当する者
６．最近10年において次の(1）～(2）のいずれかに該当していた者
(1）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(2）当社の兄弟会社の業務執行者
７．前１．～６．に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
（注）１ 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。
（注）２ 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。
（注）３ 「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が過去３年間の平均で年間1,000万円を超える場合をいう。
（注）４ 「主要株主」とは、直接又は間接に当社総議決権の10％以上を有する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務状況等の報告を受け、適宜情報交換を行っております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
|
|
|
|
2026年１月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
10 |
29 |
73 |
73 |
10 |
6,693 |
6,888 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
9,516 |
2,763 |
70,581 |
18,429 |
25 |
31,082 |
132,396 |
70,400 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
7.15 |
2.08 |
53.03 |
13.85 |
0.02 |
23.87 |
100 |
－ |
（注）１ 上記「その他の法人」の中に30単元の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
２ 自己株式405,398株は「個人その他」に4,053単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
||||
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
営業上の 取引 |
当社役員 の兼任 （名） |
資金援助 |
設備の 賃貸借 |
||||
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東宝㈱ （注）２，３ |
東京都千代田区 |
10,355 |
映画の製作・配給・興行、演劇の製作・興行、不動産の賃貸他 |
－ |
54.16 (1.12) |
－ |
1 |
－ |
あり |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ビルメン総業 |
東京都武蔵野市 |
40 |
不動産事業 |
100.00 |
－ |
当社の業務委託 |
3 |
－ |
あり |
|
スバルラインサポート㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
レジャー事業 |
100.00 |
－ |
当社の業務委託 |
2 |
－ |
あり |
|
㈱トーハイクリーン |
東京都中央区 |
20 |
道路関連事業 |
100.00 |
－ |
当社の業務委託・同社の業務請負 |
2 |
－ |
あり |
|
㈱東京ハイウエイ （注）４ |
東京都千代田区 |
86 |
道路関連事業 |
100.00 |
－ |
当社の商品販売・同社の業務指導 |
4 |
－ |
あり |
|
京阪道路サービス㈱ |
大阪府大阪市 北区 |
10 |
道路関連事業 |
100.00 |
－ |
当社の業務委託・同社の業務請負 |
2 |
－ |
あり |
|
㈱協立道路サービス |
兵庫県神戸市 東灘区 |
40 |
道路関連事業 |
100.00 |
－ |
当社の業務委託・同社の業務請負 |
1 |
－ |
あり |
|
ハイウエイ開発㈱ （注）４ |
東京都千代田区 |
100 |
道路関連事業 |
100.00 |
－ |
当社の商品販売・同社の業務指導 |
4 |
－ |
あり |
|
㈱北日本ハイウエイ |
宮城県仙台市 宮城野区 |
20 |
道路関連事業 |
84.13 |
－ |
当社の業務委託・同社の業務請負 |
3 |
－ |
あり |
|
㈱アイ・エス・エス グループ本社 |
東京都港区 |
10 |
道路関連事業 |
100.00 |
－ |
－ |
3 |
－ |
－ |
|
㈱アイ・エス・エス（注）２ |
同上 |
10 |
道路関連事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
当社の業務委託・同社の業務指導 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱アイ・エス・エス・アールズ（注）２ |
同上 |
10 |
道路関連事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
－ |
1 |
－ |
－ |
|
㈱テス東北 |
岩手県盛岡市 |
21 |
道路関連事業 |
100.00 |
－ |
当社の業務委託 |
3 |
あり |
－ |
（注）１ 子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
項目 |
㈱東京ハイウエイ |
ハイウエイ開発㈱ |
|
(1）売上高（千円） |
5,145,465 |
4,009,608 |
|
(2）経常利益（千円） |
467,485 |
377,293 |
|
(3）当期純利益（千円） |
314,090 |
241,531 |
|
(4）純資産額（千円） |
2,575,045 |
2,495,834 |
|
(5）総資産額（千円） |
3,200,514 |
3,015,136 |