社長・役員
略歴
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1983年４月 |
当社入社 |
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2012年４月 |
当社取締役 |
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2012年４月 |
当社関西支社技術部長 |
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2014年６月 |
当社道路関連事業本部長兼同本部管理部長 |
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2016年４月 |
当社常務取締役 |
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2018年４月 |
当社代表取締役社長 |
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2022年４月 |
当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年１月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
11 |
25 |
68 |
68 |
9 |
6,220 |
6,401 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
1,776 |
621 |
14,144 |
3,209 |
6 |
6,466 |
26,222 |
39,800 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
6.67 |
2.35 |
53.17 |
12.09 |
0.03 |
25.69 |
100 |
－ |
（注）１ 上記「その他の法人」の中に６単元の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
２ 自己株式84,949株は「個人その他」に849単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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代表取締役会長 |
小林 憲治 |
1955年１月17日生 |
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(注)3 |
39 |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
永田 泉治 |
1960年２月20日生 |
|
(注)3 |
33 |
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取締役 専務執行役員 道路関連事業本部長 兼同本部管理部長 兼同本部技術部長 |
今沢 宏之 |
1962年７月31日生 |
|
(注)3 |
15 |
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取締役 執行役員 管理本部長 兼同本部総務部長 |
上野 俊明 |
1969年１月21日生 |
|
(注)3 |
13 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
太古 伸幸 |
1965年12月４日生 |
|
(注)3 |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮家 邦彦 |
1953年10月12日生 |
|
(注)3 |
－ |
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|
取締役 （常勤監査等委員） |
遠藤 信英 |
1959年１月４日生 |
|
(注)4 |
1 |
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|
取締役 （監査等委員） （弁護士登録名：原澤 三夏） |
野元 三夏 |
1969年７月11日生 |
|
(注)4 |
－ |
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|
取締役 （監査等委員） |
上村 多恵子 |
1953年７月６日生 |
|
(注)4 |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
109 |
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（注）１ 所有株式数については、百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役宮家邦彦、遠藤信英、野元三夏、上村多恵子の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 遠藤信英
委員 野元三夏、上村多恵子
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 （百株） |
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馬渕 竜太 |
1988年６月５日生 |
2011年３月 |
有限責任監査法人トーマツ入所 |
－ |
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2014年２月 |
公認会計士登録 |
|||
|
2020年１月 |
馬渕竜太公認会計士事務所開設 現在に至る |
|||
|
2020年11月 |
税理士登録 |
|||
|
2020年11月 |
馬渕竜太税理士事務所開設 現在に至る |
|||
７ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
主な担当 |
|
社長執行役員 |
永田 泉治※ |
|
|
専務執行役員 |
今沢 宏之※ |
道路関連事業本部長兼同本部技術部長兼同本部管理部長 |
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常務執行役員 |
竹島 美喜 |
レジャー事業本部長兼同本部マリーナ事業部長兼不動産経営担当 |
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執行役員 |
上野 俊明※ |
管理本部長兼同本部総務部長 |
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執行役員 |
大西 政樹 |
関西支社長兼同支社総務部長兼同支社管理部長 |
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執行役員 |
松原 正司 |
管理本部経理部長 |
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執行役員 |
佐藤 章夫 |
道路関連事業本部東北支店長 |
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執行役員 |
平田 朋之 |
経営戦略部長 |
（※印は取締役兼務者）
② 社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役を４名選任しております。
社外取締役の宮家邦彦氏は株式会社外交政策研究所代表取締役を務めております。また、同氏は、外務省やシンクタンク等における要職を歴任され、社会情勢やリスク管理において豊富な知見を有しており、当社の経営判断に独立した立場からの適切な助言が期待できるため、当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏の間に特別な利害関係はございません。
常勤の監査等委員である社外取締役の遠藤信英氏は2016年４月まで、当社の特定関係事業者（親会社）である東宝不動産株式会社（※）の業務執行者でありました。同氏は、東宝不動産株式会社の取締役として、また、経理業務の専門家としての経験から、当社経営全般に対する十分な監査を期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役の野元三夏氏は弁護士であり、弁護士としての専門的な知識や経験に基づく独立・公正な立場からの意見が期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役の上村多恵子氏は京南倉庫株式会社代表取締役を務めており、国や行政の諮問委員や経済団体等の役員を多数歴任される等、その高い見識と豊富な経験に基づく独立・公正な立場からの意見が期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。
また、当社は社外取締役を任命するための独立性に関する基準は以下のとおりであり、社外取締役である宮家邦彦氏、野元三夏氏、上村多恵子氏の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
（※）東宝不動産株式会社は、当社発行済株式総数の50.05％を保有する親会社でありましたが、2015年７月24日付にて、その全株式を東宝株式会社に現物配当したことにより、当社の親会社でなくなりました。なお同社は、2017年３月１日付で東宝株式会社が吸収合併したことにより解散しております。
（社外取締役の独立性判断基準）
当社は、社外取締役が以下の基準のいずれかに当てはまる場合には、独立性を有しないと判断します。
１．当社グループを主要な取引先とする者（注）１又はその業務執行者
２．当社グループの主要な取引先（注）２又はその業務執行者
３．当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産（注）３を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
４．当社の主要株主（注）４（当該株主が法人である場合はその業務執行者）
５．最近３年において前１．～４．のいずれかに該当する者
６．最近10年において次の(1）～(2）のいずれかに該当していた者
(1）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(2）当社の兄弟会社の業務執行者
７．前１．～６．に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
（注）１ 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。
（注）２ 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。
（注）３ 「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が過去３年間の平均で年間1,000万円を超える場合をいう。
（注）４ 「主要株主」とは、直接又は間接に当社総議決権の10％以上を有する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務状況等の報告を受け、適宜情報交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
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|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
営業上の 取引 |
当社役員 の兼任 （名） |
資金援助 |
設備の 賃貸借 |
||||
|
（親会社） |
|
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|
|
東宝㈱ （注）２，３ |
東京都千代田区 |
10,355 |
映画の製作・配給・興行、演劇の製作・興行、不動産の賃貸他 |
－ |
54.77 (1.12) |
－ |
1 |
－ |
事務所の賃借 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ビルメン総業 |
東京都武蔵野市 |
40 |
不動産事業 |
100.00 |
－ |
当社の業務委託 |
2 |
－ |
土地の賃借 |
|
スバルラインサポート㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
レジャー事業 |
100.00 |
－ |
当社の業務委託 |
1 |
－ |
－ |
|
㈱トーハイクリーン |
東京都中央区 |
10 |
道路関連事業 |
100.00 |
－ |
当社の業務委託・同社の業務請負 |
2 |
－ |
－ |
|
㈱東京ハイウエイ （注）４ |
東京都千代田区 |
86 |
道路関連事業 |
100.00 |
－ |
当社の商品販売・同社の業務指導 |
3 |
－ |
－ |
|
京阪道路サービス㈱ |
大阪府大阪市北区 |
10 |
道路関連事業 |
100.00 |
－ |
当社の業務委託・同社の業務請負 |
2 |
－ |
－ |
|
㈱協立道路サービス |
兵庫県神戸市東灘区 |
40 |
道路関連事業 |
100.00 |
－ |
当社の業務委託・同社の業務請負 |
1 |
－ |
－ |
|
ハイウエイ開発㈱ （注）４ |
東京都千代田区 |
100 |
道路関連事業 |
100.00 |
－ |
当社の商品販売・同社の業務指導 |
3 |
－ |
－ |
|
㈱北日本ハイウエイ |
宮城県仙台市宮城野区 |
20 |
道路関連事業 |
84.13 |
－ |
当社の業務委託・同社の業務請負 |
2 |
－ |
－ |
|
㈱アイ・エス・エス グループ本社 |
東京都港区 |
10 |
道路関連事業 |
100.00 |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
|
㈱アイ・エス・エス（注）２ |
同上 |
10 |
道路関連事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
当社の業務委託・同社の業務指導 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱アイ・エス・エス・アールズ（注）２ |
同上 |
10 |
道路関連事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
－ |
1 |
－ |
－ |
|
㈱テス東北 |
岩手県盛岡市 |
21 |
道路関連事業 |
100.00 |
－ |
当社の業務委託 |
2 |
－ |
－ |
（注）１ 子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
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項目 |
㈱東京ハイウエイ |
ハイウエイ開発㈱ |
|
(1）売上高（千円） |
4,793,426 |
3,800,653 |
|
(2）経常利益（千円） |
473,251 |
395,878 |
|
(3）当期純利益（千円） |
312,818 |
264,592 |
|
(4）純資産額（千円） |
3,550,780 |
2,172,185 |
|
(5）総資産額（千円） |
4,128,969 |
2,628,305 |
沿革
２【沿革】
大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として1946年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。
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1946年９月 |
東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座開館（1966年10月閉館）。 |
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1946年12月 |
洋画封切劇場として丸の内オリオン座（1956年９月閉館）及び本邦初の洋画ロードショー劇場として丸の内スバル座（1953年９月閉館）を順次開館して会社の基礎を固める。 |
|
1946年11月 |
本店を東京都中央区銀座六丁目４番地に移転。 |
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1948年２月 |
大阪市北区堂島北町41番地に大阪支社開設。 |
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1949年５月 |
東京証券取引所に上場（1963年10月市場第二部へ移行）。 |
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1950年２月 |
本店を東京都千代田区有楽町一丁目３番地に移転。 |
|
1950年７月 |
物販事業へ進出。 |
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1956年12月 |
東京都武蔵野市吉祥寺に洋画封切劇場として吉祥寺スバル座（1973年12月閉館）を開館（現：吉祥寺スバルビル・1978年６月竣工（5,004.08㎡））。 |
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1960年８月 |
大阪支社を大阪市福島区上福島北二丁目42番地に移転。 |
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1961年４月 |
外食事業へ進出。 |
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1963年12月 |
首都高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了） |
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1964年６月 |
（旧）株式会社東京ハイウエイを設立し、道路の清掃及びメンテナンス事業に進出。 |
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1966年４月 |
東京都千代田区有楽町に洋画ロードショー劇場有楽町スバル座を開館。 |
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1968年９月 |
ボウリング部門に進出するため盛岡スバルボウル（1976年７月閉鎖し駐車場に転用、現：盛岡駅前立体駐車場・2005年12月竣工）、大阪スバルボウル（1973年２月閉鎖）、東住吉スバルボウル（1973年11月閉鎖）及び柏スバルボウル（1973年12月閉鎖）を順次開設。 |
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1968年11月 |
本店を東京都千代田区有楽町一丁目10番１号に移転。 |
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1970年５月 |
阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了） |
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1974年８月 |
（旧）株式会社東京ハイウエイを合併。 |
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1974年８月 |
大阪支社を関西支社に名称変更。大阪市北区末広町３番21号に移転。 |
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1975年12月 |
東名高速道路の維持管理を主たる業務とする（現）株式会社東京ハイウエイを設立。 |
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1980年４月 |
東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル（259.71㎡）竣工。（2019年３月売却） |
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1985年７月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定。 |
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2005年６月 |
高速道路の維持管理を主たる業務とするハイウエイ開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。 |
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2008年４月 |
東京都江東区の東京夢の島マリーナ、千葉県浦安市の浦安マリーナの運営業務を開始。 |
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2009年７月 |
東京都江東区新木場に賃貸用倉庫建物（7,438.16㎡）竣工。 |
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2012年４月 |
太陽光発電事業を開始。 |
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2017年８月 |
橋梁・土木構造物等の設計業務を主力事業とする株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社アイ・エス・エス及び株式会社アイ・エス・エス・アールズを連結子会社化。 |
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2019年10月 |
有楽町スバル座閉館に伴い映画興行事業終了。 |
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2021年２月 |
関西支社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号（現在地）に移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。 |
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2023年10月 |
本店を東京都千代田区有楽町一丁目５番２号（現在地）に移転。 |
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2023年12月 |
太陽光発電設備の設置工事を主力事業とする株式会社テス東北の全株式を取得し、連結子会社化。 |