2024年1月期有価証券報告書より
  • 社員数
    233名(単体) 685名(連結)
  • 平均年齢
    44.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    13.2年(単体)
  • 平均年収
    7,499,001円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

道路関連事業

605

(281)

レジャー事業

49

(159)

不動産事業

6

(4)

全社(共通)

25

(2)

合計

685

(446)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数には、嘱託101名を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年1月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

233

(57)

44.4

13.2

7,499,001

 

セグメントの名称

従業員数(名)

道路関連事業

175

(25)

レジャー事業

31

(30)

不動産事業

2

 

全社(共通)

25

(2)

合計

233

(57)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数には、嘱託43名を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託を含んでおりません。

4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社には、従業員組合があります。なお、提出会社及び連結子会社とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 当社は創業以来、「社会に奉仕する」ことを企業理念に掲げ、サステナブルな社会づくりに貢献するために、当社グループの事業活動を通じて持続的な成長を支える4つのサステナビリティテーマを策定しております。

<サステナビリティテーマ>

 ①地域社会に対する取組

  ・災害時における応急復旧業務に関する協定締結

  ・災害時における高速道路上での支援物資の提供

  ・救援物資、帰宅困難者等の輸送協力協定締結

  ・地域ボランティア活動やNPO法人等への支援

  ・農業プロジェクトの立ちあげ

 

 ②働き方の多様性の尊重

  ・ダイバーシティの推進(女性の活躍、外国人の採用・活躍、中途採用者の採用・活躍等)

  ・インクルージョンの推進(育児・介護、フレックスタイム制の拡大、資格取得奨励制度の拡充等)

 

 ③環境への取組

  ・太陽光発電所の運営

  ・環境対策製品の開発販売及び施工

  ・環境に配慮した建設機器等の使用推進

  ・フードロス、プラスチック廃材削減の推進

  ・社内書類のペーパレス化の推進

 

 ④ガバナンス体制

  ・すべての事業活動の基盤として、コンプライアンス遵守、コーポレート・ガバナンス強化を推進

  ・個人情報保護、公正取引の徹底

 

(1)ガバナンス

 サステナビリティに係る重要事項は、当社グループの業務執行に関する重要事項を協議、決議する機関として設置している経営会議で議論のうえ、取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制としております。また、ESG課題の具体的な取組、開示等の推進や実行支援の役割を担う機関としては、管理本部長を長とする管理本部総務部グループ経営企画課にて対応しております。

 

(2)リスク管理

 サステナビリティ関連を含む全社的なリスク及び機会については、通常の事業活動のなかでそれぞれの所管部署において検討・管理されており、必要に応じ「3〔事業等のリスク〕」に記載しております「コンプライアンス・リスク管理委員会」において検証することで実効性あるリスク管理体制を構築・運用しております。

 なお、特に重要なリスク及びその対応策に関しては取締役会に報告されており、サステナビリティ関連の対応に関してもこうしたリスク管理のプロセスに組み込まれております。

 

(3)人的資本に関する戦略(人材育成及び社内環境整備に関する方針)

 当社の企業活動における課題である、人手不足の解消を図るとともにダイバーシティの推進に向け、通常の定期新卒採用に加え外国人技術者や高齢者等の中途採用に取り組む等、雇用促進を図っております。

 

 当社においては「スバル興業グループ行動憲章(https://subaru-kougyou.jp/company/charter.html)」に定める方針のもと、具体的には以下の3点の施策を実施することで、安心・安全の意識向上やチームビルディングの強化に努め、更にはDX人材や経営者視点を持ったリーダー等、変革・改革の精神を持ち、挑戦し続けることができる人材の育成に努めております。

 ①部下育成研修の強化

  (コミュニケーションの強化、また、マネージメント力の向上)

   内定時・入社・2年目・3年目・主任昇格時・係長昇格時・管理職昇格時の各段階において研修を実施。

 

 ②実技講習会、安全大会、個人特別表彰・優秀事業所表彰、DX研修の実施

  (技術、安全意識及びモチベーションの向上)

   道路メンテナンスにおける集中工事等は高いオペレーション能力と安全管理体制整備が求められます。

   また、スマートデバイスを使ったDX環境を整えることで次世代の働き方にコミットします。

 ③スバル興業グループ安全・衛生・安心プロジェクト(技-waza-・新-arata-)の開催

  (変革・改革精神の鍛練)

   スバル興業グループが自らのため、お客様・社会のために今後取り組むべき「安全・衛生・安心」

   に関する対策・技術をスバル興業グループ及び協力会から広く募集し、優秀な案件を表彰します。

 

 社内環境整備については、育児休業や介護休業の取得促進、フレックスタイム制の導入等による様々な働き方に取り組むと共に、健康管理の充実や資格取得における奨励制度の拡充等を行い、従業員にとって働きやすい環境の構築に取り組んでおります。

 なお、当社はライフワークバランスの充実を図るため、多様な働き方を推進するとともに、男性の育児休業取得の促進、女性従業員の産前・産後休暇制度の充実化等、休暇の取りやすい環境を整備し、次の方針のとおり指標を定めます。

 

(4)指標及び目標

  当社では社内環境整備方針について、次の指標を用いております。

 方針:勤続5年以上の社員は毎月1日以上年次有給休暇を所得する。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

年間有給休暇平均取得日数

12日

8.5日

 上記有給休暇とは別に特別休暇として、夏季休暇5日間(取得期間7月1日~9月30日)、アニバーサリー休暇2日間(取得期間4月1日~3月31日)等の休暇を付与しております。

 本目標及び実績は、連結グループに属するすべての会社では行われないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため本指標に関する目標及び実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。