2026年1月期有価証券報告書より
  • 社員数
    213名(単体) 704名(連結)
  • 平均年齢
    43.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    13.2年(単体)
  • 平均年収
    7,829,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2026年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

道路関連事業

627

(267)

レジャー事業

38

(200)

不動産事業

7

(4)

全社(共通)

32

()

合計

704

(471)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数には、嘱託115名を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2026年1月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

213

(42)

43.1

13.2

7,829

 

セグメントの名称

従業員数(名)

道路関連事業

164

(15)

レジャー事業

15

(27)

不動産事業

2

()

全社(共通)

32

()

合計

213

(42)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数には、嘱託43名を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託を含んでおりません。

4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社には、従業員組合があります。なお、提出会社及び連結子会社とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 当社は創業以来、「社会に奉仕する」ことを企業理念に掲げ、サステナブルな社会づくりに貢献するために、当社グループの事業活動を通じて持続的な成長を支える3つのサステナビリティテーマを策定しております。

<サステナビリティテーマ>

 ①地域社会に対する取組

  ・災害時における応急復旧業務に関する協定締結

  ・災害時における高速道路上での支援物資の提供

  ・救援物資、帰宅困難者等の輸送協力協定締結

  ・地域ボランティア活動やNPO法人等への支援

 

 ②働き方の多様性の尊重

  ・ダイバーシティの推進(女性の活躍、外国人の採用・活躍、中途採用者の採用・活躍等)

  ・インクルージョンの推進(育児・介護休業等取得の推進、資格取得奨励制度の拡充等)

 

 ③環境への取組

  ・太陽光発電所の運営

  ・環境対策製品の開発販売及び施工

  ・環境に配慮した建設機器等の使用推進

 

(1)ガバナンス

 サステナビリティに係る重要事項は、当社グループの業務執行に関する重要事項を協議、決議する機関である経営会議で議論のうえ、取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制としております。また、サステナビリティ課題の具体的な取組や実行支援の役割を担う機関としては、経営戦略部が対応しております。

 

(2)リスク管理

 サステナビリティ関連を含む全社的なリスク及び機会については、通常の事業活動のなかでそれぞれの所管部署において検討・管理されており、必要に応じ「3〔事業等のリスク〕」に記載しております「コンプライアンス・リスク管理委員会」において検証することで実効性あるリスク管理体制を構築・運用しております。

 なお、特に重要なリスク及びその対応策に関しては取締役会に報告されており、サステナビリティ関連の対応に関してもこうしたリスク管理のプロセスに組み込まれております。

 

(3)人的資本に関する戦略(人材育成及び社内環境整備に関する方針)

 当社グループの企業活動における課題である人材不足の解消を図るとともに、ダイバーシティの推進に向け、国籍・性別を問わず、定期的な新卒採用を実施することに加え、多様な経験・スキルを有する人材の中途採用にも積極的に取り組む等、雇用促進を図っております。

 

 当社においては「スバル興業グループ行動憲章(https://subaru-kougyou.jp/company/charter.html)」に定める方針のもと、具体的には以下の4点の施策を実施することで、社員一人ひとりの能力開発やチームビルディングの強化に努め、安全で働きやすい環境を確保するとともに、経営者視点を持ったリーダー等、変革・改革の精神を持ち、挑戦し続けることができる人材の育成に努めております。

 

 ①自律的なキャリア形成の支援

   内定時・入社時・2年目・3年目・主任昇格時・係長昇格時・課長代理昇格時・管理職昇格時の各段階において階層別研修を実施し、それぞれのキャリアステージにおいて求められる役割やスキルを習得します。

   また、資格取得奨励制度の整備やeラーニングの提供によるリスキリングの推進、中途入社者を対象としたフォローアップ研修の実施、DX環境の整備による新しいITツールの利用機会の拡充等、従業員が自らのキャリアや能力を自律的に形成・開発していくための環境を提供します。

 

 ②テーマ別の教育・啓発機会の提供

   全役職員を対象として、独占禁止法やインサイダー取引規制をはじめとしたコンプライアンス・リスク研修や、標的型攻撃メール等の情報セキュリティに関するセミナー等を実施し、信頼性の高い業務遂行力と適切な判断力を備えた人材の育成に努めます。

   また、道路関連事業やレジャー事業などの事業部門においても、現場力向上につながる意識の醸成や、業務に直結する具体的な知識・対応力の習得を目的として、安全衛生講習や社内接客コンクール等を継続的に実施します。

 

 ③社内表彰制度の運用

   長年にわたり会社に貢献した従業員を対象にした『永年勤続表彰』、成果を上げることで会社の業績に貢献した従業員や事業所を対象とした『個人特別表彰』『優秀事業所表彰』等の表彰制度を用意し、努力や功労を表彰することで、従業員のモチベーション向上を図ります。

 

 ④スバル興業グループ安全・衛生・安心プロジェクト(AEAP)の開催

   当社グループが全てのステークホルダーのために今後取り組むべき「安全・衛生・安心」に関する創意工夫・改善提案・新規アイデアを当社グループ及び協力会から広く募集し、グループ全体で共有・水平展開を行うとともに、優れた提案を表彰します。従業員一人ひとりが会社の成長や課題を主体的に捉え、具体的な提案や改善に取り組むことで、組織エンゲージメントの強化を図ります。

 

 社内環境整備については、アクティビティ・ベースド・ワーキング導入による執務スペースの自由度向上や健康管理の充実等を行い、従業員にとって働きやすい環境の構築に取り組んでおります。

 なお、当社はライフワークバランスの充実を図るため、介護休業や育児休業取得の促進、女性従業員の産前・産後休暇制度の充実化に加え、有給休暇取得の義務化等休暇の取りやすい環境を整備し、次の方針のとおり指標を定めます。

 

(4)指標及び目標

  当社では社内環境整備方針について、次の指標を用いております。

 方針:勤続5年以上の社員は毎月1日以上年次有給休暇を取得する。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

年間有給休暇平均取得日数

12日

10.3日

 上記有給休暇とは別に特別休暇として、夏季休暇5日間(取得期間7月1日~9月30日)、アニバーサリー休暇2日間(取得期間4月1日~3月31日)等の休暇を付与しております。

 本目標及び実績は、連結グループに属するすべての会社では行われないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため本指標に関する目標及び実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。