協和コンサルタンツ

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。

事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　※株式会社ケーイーシー・インターナショナルは清算手続中であります。

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

(１) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用が改善し、物価高による実質賃金の低迷で伸び悩んでいた個人消費に持ち直しの兆しがみられたことに加え、良好な企業業績も重なって景気は回復傾向にありました。しかしながら、地政学的リスクの高まりやトランプ大統領再選などの国際情勢の影響を受け、景気の先行きは不透明な状況になっております。

一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント事業は、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要が引き続き堅調であったことに加え、「防衛力整備計画」を背景とする防衛施設整備関連等の需要が拡大したことで安定した受注環境にありました。他方、連結子会社が取り組む情報処理事業は、安定した需要があるものの、主要顧客である官公庁に限定すると、価格競争による厳しい受注環境にありました。

このような状況下、当社グループは、営業面では、業績目標の達成に必要な受注量の確保を最優先とする営業活動をグループ全体で推進し、建設コンサルタント事業と情報処理事業共に前年同期を上回る成果を上げることができました。特に、建設コンサルタント事業の受注高の伸びが著しく、これは、当第２四半期連結会計期間から当第３四半期連結会計期間にかけて、防衛省等で複数年契約の大型案件を数件受注したことによるものであり、連結受注高を大きく牽引する要因となりました。

また、生産面では、建設コンサルタント事業は引き続き生産体制拡充と生産性向上に努めながら生産コストを縮減し、情報処理事業は価格競争の影響を最小限とするよう生産コストを縮減したことに加え、グループ全体で販売費および一般管理費も一層のコスト縮減を徹底し、連結各利益で前年同期を上回る成果を上げることができました。

なお、当連結会計年度は、受注高の増加に比べて売上高の増加が少なくなっておりますが、これは次期以降の売上高として計上される予定の繰越手持ちが増加していることによるものであります。

この結果、当連結会計年度の業績は、受注高9,906百万円（前年同期比22.3％増）、売上高8,061百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益759百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益512百万円（前年同期比27.3％増）となりました。

次期以降の経営目標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)　目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当該経営目標の達成に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高8,261百万円（前年同期比25.8％増）、売上高6,514百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益874百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

（情報処理事業）

情報処理事業は、受注高1,642百万円（前年同期比7.5％増）、売上高1,543百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益13百万円（前年同期比569.1％増）となりました。

（不動産賃貸・管理事業）

不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比9.2％減）、売上高3百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益25百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。

セグメントごとの受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

受注実績

販売実績

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(２) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて344百万円増加し7,421百万円となりました。これは完成業務未収入金及び契約資産等の増加543百万円、現金及び預金213百万円の減少等によるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて167百万円減少し3,423百万円となりました。これは短期借入金の減少500百万円、契約負債の増加323百万円等によるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて511百万円増加し3,997百万円となりました。これは利益剰余金の増加495百万円等によるものです。

(３) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ210百万円減少し3,279百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は410百万円（前年同期は獲得した資金595百万円）となりました。これは当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を759百万円計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は59百万円（前年同期は獲得した資金7百万円）となりました。これは当連結会計年度において関係会社株式の取得による支出30百万円があること等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は561百万円（前年同期は使用した資金465百万円）となりました。これは当連結会計年度において短期借入金の純増減額500百万円を支出したこと等によるものです。

設備投資等の資本的支出につきましては営業活動による収入で賄うことを基本としておりますが、当社の財務戦略を鑑み、銀行借入またはリースを併用する場合があります。設備の新設等の計画につきましては「第３ 設備の状況」「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。

「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。

「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年12月１日  至  2023年11月30日)

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益の調整額△163,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  2023年12月１日  至  2024年11月30日)

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益の調整額△151,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引と報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）及び当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）及び当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）及び当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

該当事項はありません。