社長・役員
略歴
1987年4月 |
当社入社 |
2005年3月 |
当社総務部長 |
2009年3月 |
グリーンランドサービス株式会社代表取締役社長 |
2011年3月 |
当社取締役総務部長兼ゴルフ事業部総支配人、グリーンランドサービス株式会社担当 |
2013年4月 |
当社取締役総務部長兼ゴルフ事業部総支配人 |
2015年3月 |
当社常務取締役遊園地事業部長 |
2016年2月 |
当社常務取締役遊園地事業部長兼営業部長 |
2017年3月 |
当社常務取締役遊園地事業部長兼営業部長、ゴルフ事業部、施設部担当 |
2017年5月 |
当社常務取締役遊園地事業部長兼営業部長兼施設部長、ゴルフ事業部担当 |
2019年3月 |
当社取締役副社長 有明リゾートシティ株式会社担当 空知リゾートシティ株式会社担当 |
2020年4月
|
有明リゾートシティ株式会社代表取締役社長 |
2023年3月 |
当社代表取締役社長(現任) |
2025年3月 |
当社社長執行役員(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
13 |
13 |
213 |
10 |
27 |
7,832 |
8,108 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
14,808 |
183 |
55,339 |
937 |
105 |
32,052 |
103,424 |
4,283 |
所有株式数の割合(%) |
- |
14.32 |
0.18 |
53.51 |
0.91 |
0.10 |
30.99 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式9,360株は、上記「個人その他」の欄に93単元及び「単元未満株式の状況」の欄に60株それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式9,360株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年12月31日現在の実保有株式数は9,260株であります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が3単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
松野 隆徳 |
1963年7月21日生 |
|
(注)3 |
49.8 |
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取締役 常務執行役員 |
寺田 尚文 |
1966年7月16日生 |
|
(注)3 |
21.4 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員遊園地事業部長 |
佐伯 賢二 |
1968年8月15日生 |
|
(注)3 |
16.4 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員営業部長 |
田中 宏昌 |
1962年4月4日生 |
|
(注)3 |
24.3 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員経営管理室長 |
冨山 裕人 |
1971年4月13日生 |
|
(注)3 |
11.5 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
山下 秋史 |
1960年10月7日生 |
|
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||
取締役 |
大塚 晶子 |
1969年10月24日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||
常勤監査役 |
岡部 雅彦 |
1963年1月13日生 |
|
(注)4 |
7.0 |
||||||||||||||
監査役 |
中尾 哲郎 |
1952年1月8日生 |
|
(注)4 |
5.0 |
||||||||||||||
監査役 |
水本 忠敬 |
1942年8月23日生 |
|
(注)4 |
2.0 |
||||||||||||||
監査役 |
藤田 直己 |
1953年6月12日生 |
|
(注)4 |
1.0 |
||||||||||||||
計 |
138.4 |
(注)1.取締役山下秋史氏及び大塚晶子氏は、社外取締役であります。
2.監査役中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏は、社外監査役であります。
3.2024年12月期に係る定時株主総会の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.2022年12月期に係る定時株主総会の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
②社外役員の状況
当社は提出日現在において、社外取締役として山下秋史氏及び大塚晶子氏の2名を、社外監査役として中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏の3名を選任しております。
社外取締役である山下秋史氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役副社長執行役員を兼務しております。西部ガスホールディングス株式会社は間接所有を含めて当社の議決権の24.39%を所有しており、当社のその他の関係会社であります。
社外取締役である大塚晶子氏は、株式会社九州フィナンシャルグループの執行役員を兼務しております。同社の子会社である株式会社肥後銀行は、当社との間に一般的な銀行取引があります。
山下秋史氏を社外取締役に選任している理由としましては、同取締役は上場企業の経営者としての豊富な経験や知識を有しており、これらの経験と知見を活かし、社外取締役として、取締役会の意思決定機能及び監督機能における役割を適切に果たしていただけると判断するためであります。また、同取締役が代表取締役副社長執行役員を務める西部ガスホールディングス株式会社は大株主企業でありますが、その他の利害関係はなく、同取締役はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定いたしております。
大塚晶子氏を社外取締役に選任している理由としましては、長年の金融機関での勤務経験を通して、金融知識のほか、IT分野、法務コンプライアンス、広報・IRに関する見識を有しており、その幅広い見識を、女性活躍の風土醸成を含めた当社の経営に活かしていただくため、また、経営の客観性や中立性を図るためであります。なお、同取締役が執行役員を務める株式会社九州フィナンシャルグループの子会社である株式会社肥後銀行は、当社との間に一般的な銀行取引がありますが、当社は同行の他に複数の金融機関と銀行取引を行っているため、その依存度は低く、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
中尾哲郎氏を社外監査役に選任している理由としましては、弁護士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。なお、当社子会社が、同氏が所長である弁護士法人中尾総合法律事務所との間に、少額の報酬による顧問契約を締結しておりましたが、2016年3月31日付解約しております。
水本忠敬氏を社外監査役に選任している理由としましては、税理士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。なお、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社の株式を保有しており、当社は、同氏が代表社員を務める税理士法人青い鳥サポートと顧問契約を締結していますが、その契約による報酬は少額であり、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。
藤田直己氏を社外監査役に選任している理由としましては、公認会計士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはない社外監査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。なお、同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に勤務経験がありますが、2012年6月に退職済みであります。
当該社外役員におきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める独立性判断基準に加え、当社独自で「独立性判断基準」(※)を定めております。
(※)当社独自で定める独立性判断基準については、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」に掲載しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統 制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行できるよう、取締役会事務局を務める経営管理室が、事前の資料送付等の補助的業務を行っております。社外取締役は、取締役会への出席等を通じて財務諸表等の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務遂行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役については、経営管理室に置かれた監査役の職務を補助するスタッフが、社外監査役が業務を円滑に行えるよう補助的業務を行っております。社外監査役は、会計監査人の監査計画を把握し、定期的に内部監査室ならびに会計監査人との会合を持ち、会計監査人の監査体制及び各子会社などの内部統制状況について、定期的に報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席ならびに会計監査人からの報告を通じて、直接または間接的に、会計監査及び内部監査状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業内容 (注)1 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
グリーンランド開発㈱ (注)2 |
福岡県大牟田市 |
100,000 |
遊園地事業 土木・建設資材事業 |
100 |
当社施設の運営 役員の兼任あり |
空知リゾートシティ㈱(注)2.3 |
北海道岩見沢市 |
100,000 |
遊園地事業 ホテル事業 |
100 |
役員の兼任あり |
有明リゾートシティ㈱(注)2.3 |
熊本県荒尾市 |
100,000 |
ホテル事業 |
100 |
当社施設の運営 役員の兼任あり |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.連結子会社3社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
グリーンランド開発㈱ |
空知リゾートシティ㈱ |
有明リゾートシティ㈱ |
(1)売上高 |
1,008,251千円 |
1,267,449千円 |
1,394,565千円 |
(2)経常利益 |
86,924千円 |
59,919千円 |
111,193千円 |
(3)当期純利益 |
55,477千円 |
33,005千円 |
95,307千円 |
(4)純資産額 |
1,126,937千円 |
△180,500千円 |
△1,249,111千円 |
(5)総資産額 |
1,292,485千円 |
435,435千円 |
1,256,105千円 |
3.債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で以下のとおりとなっております。
空知リゾートシティ㈱ 180,500千円
有明リゾートシティ㈱ 1,249,111千円
(2)その他の関係会社
その他の関係会社である西部ガスホールディングス株式会社の状況については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。なお、西部ガスホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
沿革
2【沿革】
当社の前身の会社として、1964年9月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社(現日本コークス工業株式会社)100%の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営(レジャー部門)及び不動産業を目的として設立されましたが、1976年10月1日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。
その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、1980年1月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。
年月 |
概況 |
1980年1月 |
遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立 |
1980年2月 |
三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受 |
1980年2月 |
グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受 |
1983年2月 |
福岡市博多区に福岡営業所を設置 |
1986年6月 |
北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始 |
1987年12月 |
グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始 |
1988年3月 |
北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡 |
1988年3月 |
北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡 |
1988年3月 |
決算期を12月31日から3月31日に変更 |
1989年3月 |
本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転 |
1990年6月 |
商号を三井グリーンランド株式会社に変更 |
1991年11月 |
福岡証券取引所に上場 |
1992年10月 |
社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設 |
1992年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1995年8月 |
北海道グリーンランド株式会社を子会社化 |
1995年10月 |
北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社(現・連結子会社)へ社名変更 |
1998年6月 |
決算期を3月31日から12月31日に変更 |
1998年7月 |
グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社(現・連結子会社)を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営 |
1999年9月 |
グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始 |
2000年1月 |
グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社(現・連結子会社)を、実質支配による子会社化 |
2001年5月 |
経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併 |
2002年3月 |
グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始 |
2002年4月 |
北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる |
2003年7月 |
ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継 |
年月 |
概況 |
2004年3月 2006年5月 2009年12月 2010年7月
2013年4月
2013年7月 2022年4月 |
グリーンランド観光株式会社の清算結了 グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併 空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託(同施設は2021年3月1日リニューアルオープン) 有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併 東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |