グリーンランドリゾート

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（遊園地事業）

（ゴルフ事業）

（ホテル事業）

（不動産事業）

（土木・建設資材事業）

　上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

　　　2025年12月31日現在

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a)経営成績

当連結会計年度の当社グループにおきましては、物価高騰の影響はありつつも、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかに個人消費が回復したことに加え、インバウンド需要が高い水準で推移する中、北海道におけるゴールデンウィーク期間中の天候不順や九州においては夏場の猛暑に見舞われるなど、思うように集客が図れない局面もありましたが、２年目となる「中期経営計画2026（2024年12月期～2026年12月期）」の重点施策である各事業の収益力強化ならびに経営の効率化に積極的に取り組むことで利益の確保に努めました。

また、初めてとなる女性役員の登用、従業員に対する積極的な賃上げの実施、福利厚生制度の拡充や教育・研修の強化のほか、ＥＶ充電設備の設置を取り進めるなど、同じく中期経営計画の重点施策である人的資本経営の推進ならびにサステナビリティ経営にも鋭意取り組んでまいりました。

以上により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高6,452,959千円（前期比40,612千円増）となりましたが、営業利益735,341千円（前期比39,344千円減）、経常利益716,624千円（前期比64,194千円減）、親会社株主に帰属する当期純利益487,127千円（前期比47,106千円減）となりました。

次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。

（遊園地事業）

九州の『グリーンランド』におきましては、春に人気アニメ「プリキュア」シリーズの最新作を題材としたフロアイベントを開催いたしました。また、小学生モデルユニット「ＫＯＧＹＡＲＵ（コギャル）」のライブステージのほか、「タマホームスペシャル花火物語」を年３回開催するなど、１年を通じて、季節毎に多彩なイベントを開催し、幅広い世代の集客を図りました。

施設面におきましては、新規アトラクションとして回転ブランコ「ウェーブスインガー　ＧＵＲＵＧＵＲＵ」ならびに体験型アトラクション「黄金ハンター　～７つの挑戦～」をオープンさせるとともに、園内飲食店舗や物販店舗の大規模リニューアルを実施して遊園地の魅力増大を図りました。

また、夏季の暑さ対策として、「雲海ミスト」の設置など涼感演出の拡充に取り組んだほか、夏季限定の「ウォーターパーク（プール）」におきましては、「６つのプールエリア」とともに、ウォーターキャノンを使用した「スプラッシュフェス」の連日開催で夏場の集客を図りました。

以上の結果、利用者数は、前期比16,056人減少の769,475人となりましたが、売上高は前期比32,538千円増加の2,252,772千円となりました。

『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、年初はゲレンデコンディションも良好で、順調に集客が進みましたが、11月以降は、例年と比べ積雪量が大変少なかったため、12月での再オープンの見送りを余儀なくされました。

『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春のオープンより多彩なキャラクターショーのほか、北海道最大級の野外音楽フェス「ＪＯＩＮ　ＡＬＩＶＥ（ジョインアライブ）」など、話題性の高いイベントを開催いたしました。

また、新アトラクション「ぞうさん★と★ＢＯＯＮ！！」を導入し、更なる魅力の拡大を図りました。

『いわみざわ公園指定管理』におきましては、『バラ園』で春・秋２回の「ローズフェスタ」を開催したほか、『色彩館』では、「洋らん展」など各種イベントを開催して集客拡大を図りました。

　また、新たにＳＮＳプロジェクトチームを設置し、各施設の魅力・情報発信力の強化に努めました。

以上の取り組みを行いましたが、集客の山場となるゴールデンウィーク後半の雨天が影響し、利用者数については大きく減少することとなりました。

この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前期比31,524人減少の195,015人、売上高は前期比66,394千円減少の608,167千円となりました。

以上の結果、遊園地事業の利用者数は前期比47,580人減少の964,490人となり、売上高は前期比33,856千円減少の2,860,940千円、営業利益につきましては前期比56,030千円減少の766,262千円となりました。

（ゴルフ事業）

『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、36ホールを有するパブリックコースとコース内への乗り入れ可能な二人乗りカートを強みに、季節毎に趣向を凝らした多様なオープンコンペを開催して集客を図りました。

また、料金改定とともに、効率的な予約枠の拡大を実施することで、更なる収益性の向上に努めました。

『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、カート乗り入れ可能を強みとして、大手ゴルフメディアとのコラボレーション企画をはじめ、幅広い情報発信により集客を図りました。また、コース整備やクラブハウスの改修などを積極的に行い、利用満足度向上を図りました。

また、コロナ禍で中断しておりました韓国内におけるゴルフ会員権販売を再開することで、平日を中心とした利用者数拡大を図りました。

以上の結果、３ゴルフ場を合わせた利用者数は、前期比3,101人増加の145,419人となり、売上高は前期比39,068千円増加の1,085,287千円、営業利益につきましては、前期比17,863千円増加の105,612千円となりました。

（ホテル事業）

『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やゴルフ場のオフィシャルホテルとして、各種特典の強みを全面に打ち出すとともに、ＯＴＡ（オンライン旅行代理店）を活用して、ビジネス客やインバウンドの取り込みにも注力いたしました。

また、料飲部門におきましては、多彩な味が楽しめる鍋バイキングや遊園地を望む中庭バーベキューのほか、ランチバイキングをＰＲして宿泊客に加え、遊園地のお客様のご利用促進を図りました。

『ホテルヴェルデ』におきましても、グリーンランドリゾートのオフィシャルホテルとしての強みを打ち出し、贅沢な食材にこだわった「こだわりの朝食」のご提供に注力し、ファミリー客をはじめ、平日のビジネス客まで幅広い層のご利用拡大を図りました。

料飲部門におきましては、洋食レストラン「フォンターナ」における「ランチバイキング」、和食レストラン「小岱」の季節の会席料理やイベント「日本酒を楽しむ会」の開催、遊園地を望む「バーベキューガーデン」など、各々の魅力を活かしたメニュー展開により集客を図りました。

宴会部門におきましては、人気の「カニ＆ステーキ祭り」など、地域のシティホテルとして魅力あるイベントを開催し、売上拡大を図りました。

この結果、『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は、前期比1,291人減少の62,912人となりましたが、売上高は前期比31,279千円増加の1,401,564千円となりました。

『ホテルサンプラザ』におきましては、駅に近い好立地をアピールするとともに、日々の市場動向を分析し、ＯＴＡを通じて、きめ細やかなニーズに沿った宿泊プランを提供することで、ビジネス客や各種団体客の利用促進と収益拡大を図りました。

そのほか、レストランの運営形態の見直しや各種宴会プランのリニューアルに取り組み、収益性拡大を図りました。

『北村温泉ホテル』におきましては、「源泉掛け流し43℃の名湯」と強塩泉で保温効果が高い「温まりの湯」をＰＲして、日帰り入浴とともに、短期滞在型のご利用促進に努めました。

この結果、『ホテルサンプラザ』及び『北村温泉ホテル』の宿泊者数は、前期比1,145人増加の21,853人となりましたが、売上高は前期比35,161千円減少の557,153千円となりました。

以上の結果、ホテル事業の宿泊者数は前期比146人減少の84,765人となり、売上高は前期比3,881千円減少の1,958,717千円、営業利益は前期比31,777千円減少の63,458千円となりました。

（不動産事業）

不動産事業における賃貸収入につきましては、グリーンランドリゾートエリアにおける一部の既存テナントの賃料改定に伴い売上は増加し、売上高は前期比12,471千円増加の175,885千円となり、営業利益につきましては、前期比14,705千円増加の122,137千円となりました。

（土木・建設資材事業）

土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務が堅調で、売上高は前期比26,810千円増加の372,128千円となり、営業利益は前期比28,105千円増加の97,555千円となりました。

（注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記すべてのセグメント利益合計1,155,026千円に、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む419,684千円を差し引いた735,341千円が当連結会計年度の営業利益となります。

ｂ）財政状態

当連結会計年度末の資産額合計は、20,104,804千円（前連結会計年度比1,094,706千円増加）となりました。

当連結会計年度末の負債額合計は、9,561,267千円（前連結会計年度比728,829千円増加）となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、10,543,536千円（前連結会計年度比365,876千円増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ105,888千円増加し、506,757千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、666,596千円（前期は791,597千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、1,255,434千円（前期は527,448千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、694,726千円（前期は228,841千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済や長期預り金の返還、配当金の支払いを行った一方で、短期借入金が純増し、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

２．当社グループは、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を基幹としているため生産、受注の実績については、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a)経営成績

当連結会計年度における経営成績の概況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a)経営成績」に記載しております。

b)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、20,104,804千円（前連結会計年度比1,094,706千円増加）となりました。

流動資産は、1,024,692千円（前連結会計年度比176,200千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、その他（未収消費税等）が増加したことによるものであります。

固定資産は、19,080,111千円（前連結会計年度比918,505千円増加）となりました。これは主に、繰延税金資産が減少したものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、投資有価証券が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債額合計は、9,561,267千円（前連結会計年度比728,829千円増加）となりました。

流動負債は、5,152,766千円（前連結会計年度比723,657千円増加）となりました。これは主に、未払金、未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものであります。

固定負債は、4,408,501千円（前連結会計年度比5,171千円増加）となりました。これは主に、長期預り金、その他（長期未払金）が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、10,543,536千円（前連結会計年度比365,876千円増加）となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３　事業等のリスク」に記載しております。

③経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略と課題は、多様化するお客様のニーズに的確にお応えする施設の充実を図り、同時に低コスト体質を維持しながら高い収益力を得ることにあると認識しております。

取り組みとしては、業績の更なる向上を目標に、組織の再編を始めとする活力ある組織の構築、その他経営全般にわたる効率化のための諸施策等を推進することで収益基盤を強化し、激動する環境に耐え得る企業体質作りを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を有効に活用して収益及び資本効率の向上に努める所存であります。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ105,888千円増加し、506,757千円となりました。

営業活動により得られた資金は、666,596千円（前期は791,597千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。

投資活動により支出した資金は、1,255,434千円（前期は527,448千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

財務活動により得られた資金は、694,726千円（前期は228,841千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済や長期預り金の返還、配当金の支払いを行った一方で、短期借入金が純増し、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

今後の当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地・ゴルフ事業における遊園地・ゴルフ場施設の維持更新、新設等です。

当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄っております。

次期におきましても、主に資産の維持更新等を目的とした設備投資を計画しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、余暇市場に対する競合施設や活動種類の多様化が進み、旧来型の観光・行楽施設だけでなく、あらゆる集客施設との顧客争奪が激化の様相を呈しております。

このような状況のもとで、当社グループは時流に対応した積極的な営業展開はもとより、徹底的な経費の削減に取り組むことで売上高経常利益率の拡大を目標としております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率が11.1％（前期12.2％）となり、今後も引き続き堅実性ある経常利益の拡大を目指してまいる所存であります。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,622千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産944,873千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

      ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△419,198千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,243,502千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

      ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

（注）「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであり、「不動産事業」の金額は使用見込みのない遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

（注）「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　該当事項はありません。