グリーンランドリゾート

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（遊園地事業）

（ゴルフ事業）

（ホテル事業）

（不動産事業）

（土木・建設資材事業）

　上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

　　　2024年12月31日現在

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a)経営成績

当連結会計年度の当社グループにおきましては、各種経済活動の正常化の動きと合わせ、インバウンドを含む人流の回復が順調に進む中、新たに策定した「中期経営計画2026」の下、積極的な集客施策に取り組みましたが、物価高騰による個人消費の抑制の動きも見られたほか、ゴールデンウィークや猛暑に見舞われた夏休み期間における利用者数が伸び悩むなど、各セグメントの利用者数は、新型コロナウイルス感染症の５類指定に伴う行動制限の緩和や全国旅行支援事業の影響で好調であった前期と比べて減少いたしました。

一方、施設ならびにサービスの拡充と合わせて各種料金改定を行ったほか、効率的な経費支出に取り組み、各事業における収益力の向上に努めました。

以上により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高6,412,347千円（前期比5,386千円増）、営業利益774,686千円（前期比114,277千円減）、経常利益780,818千円（前期比110,561千円減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益534,234千円（前期は大きな減損損失の計上等もあり前期比70,546千円増）となりました。

次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。

（遊園地事業）

九州の『グリーンランド』におきましては、春に、国内外で高い人気を誇るバーチャルシンガー「初音ミク」のフロアイベントや園内のレインボードームに新たに設置した臨場感溢れるライブステージを舞台に、「仮面ライダーガッチャード　バトルステージ」を展開いたしました。

そのほか、季節毎に趣向を凝らした花火大会を開催したほか、ⅤＴｕｂｅｒ（ブイチューバー）や大人気ゲームとコラボレーションしたイベントなど、1年を通じて話題性の高いイベントを開催して集客を図りました。

施設面においては、新規アトラクション「サブマリンシューティング」を導入し、夏季限定の「ウォーターパーク（プール）」におきましては、コロナ禍で中断しておりました「波のプール」の再開に加え、ウォーターキャノンなどを用いた特別ショーを開催し、猛暑に見舞われた夏休みの集客に繋がりました。

また、開園以来初めてとなる休園日設定の取り組みを行い、園内各施設の保安強化と拡充を図るとともに、全スタッフのワークライフバランスの確立により、新たなサービス創造と一層のサービス向上に努めました。

以上の結果、利用者数は、前期比77,760人減少の785,531人、売上高は前期比85,223千円減少の2,220,234千円となりました。

『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、学校団体の利用は堅調で、２月の天候不良での落ち込みを12月でカバーし、利用者数は前年に及ばなかったものの、売上高を伸ばすことができました。

『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンより、多彩なキャラクターショーのほか、「竹下☆ぱらだいす」のライブショーなど、話題性の高いイベントを開催いたしました。また、年３回の大規模な花火大会や北海道最大級の野外音楽フェス「JOIN ALIVE（ジョインアライブ）」など、スケール感のあるイベント開催で多くの集客を図りました。

『いわみざわ公園管理』におきましては、『バラ園』では「ローズフェスタ」、『色彩館』では、「洋らん展」や「つるバラピクニック」など、施設の魅力を伝えるＰＲイベントを開催いたしました。また、４月より新たに『利根別自然公園』などの指定管理者として指名を受けることで、収益基盤の安定化を図りました。

この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前期比10,175人増加の226,539人、売上高は前期比57,598千円増加の674,562千円となりました。

以上の結果、遊園地事業の利用者数は前期比67,585人減少の1,012,070人となり、売上高は前期比27,624千円減少の2,894,796千円、営業利益につきましては前期比84,612千円減少の822,293千円となりました。

（ゴルフ事業）

『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、３６ホールを有するパブリックゴルフ場として、趣向を凝らした多様なオープンコンペを開催したほか、回復傾向にある韓国人ゴルファーの利用促進により集客拡大を図りました。また、自動精算機の拡充やレストランのセルフオーダーシステム導入により、プレーヤーの利便性向上と合わせて効率的な運営を図ったほか、環境に配慮した自家消費型太陽光発電システムを導入し、光熱費の削減にも努めました。

『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、各コースの特性や立地を活かした集客施策に努めるとともに、『大牟田ゴルフ場』における開場50周年記念コンペなどをはじめ、各種大型ゴルフコンペの利用回復に注力いたしました。また、キャディ付プレーの促進やきめ細やかなプレープランの造成による客単価増加に取り組んだほか、コース内への企業広告看板誘致により収益向上を図りました。

以上の結果、３ゴルフ場を合わせた利用者数は、前期比7,287人減少の142,318人となり、売上高は前期比27,099千円減少の1,046,218千円、営業利益につきましては、前期比24,570千円減少の87,749千円となりました。

（ホテル事業）

『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やゴルフ場に隣接するオフィシャルホテルとしての利便性をＰＲして、ファミリー客を中心に集客を図りました。

また、料飲部門におきましては、多彩な味が楽しめる鍋バイキングや遊園地を望む中庭バーベキューのほか、プールを含む遊園地利用客の着実な取り込みにより、売上拡大を図りました。

『ホテルヴェルデ』におきましては、開業30周年を迎え、客室をはじめ様々な館内設備のリニューアルに取り組むとともに、宿泊部門では、ＯＴＡ（オンライン・トラベル・エージェント）ならびに自社予約を活用して、客室稼働率ならびに客室単価の増加を図りました。

料飲部門におきましては、和食レストラン「小岱」では、地元の食材をふんだんに使った料理をＰＲし、洋食レストラン「フォンターナ」においては、好評なランチバイキングに加え、スイーツバイキングなどの特色あるイベント開催により、集客ならびにリピーターの確保に努めました。

この結果、『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は、前期比6,728人減少の64,203人となりましたが、売上高は前期比1,571千円増加の1,370,284千円となりました。

『ホテルサンプラザ』におきましては、遊園地のオフィシャルホテルとして、また、駅に近い好立地を活かして、ファミリー層から団体客ならびにビジネス客まで、幅広いターゲット層の集客を図りました。

また、「ホワイトパーク（スキー場）」や近隣ゴルフ場の利用との宿泊セットプランの造成により、好調なインバウンドの取り込みにも注力いたしました。

料飲部門におきましては、好評なランチバイキングを中心に集客を図り、宴会部門においては、新たな宴会予約システムを導入し、定期的なイベント開催と合わせ収益拡大を図りました。

『北村温泉ホテル』におきましては、「源泉掛け流し43℃の名湯」を強みとして、日帰り利用などのリピーターを確保するとともに、スノートレッキングなど季節毎の体験が楽しめる短期滞在型の「新湯治プラン」をＰＲして集客拡大を図りました。

この結果、『ホテルサンプラザ』及び『北村温泉ホテル』の宿泊者数は、前期比772人減少の20,708人となりましたが、売上高は前期比27,565千円増加の592,314千円となりました。

以上の結果、ホテル事業の宿泊者数は前期比7,500人減少の84,911人となり、売上高は前期比29,136千円増加の1,962,599千円、営業利益は前期比27,947千円減少の95,236千円となりました。

（不動産事業）

不動産事業における賃貸収入につきましては、既存テナントの賃貸料改定を着実に取り進めており、売上高は前期比1,182千円増加の163,414千円となり、営業利益につきましては、前期比3,966千円増加の107,432千円となりました。

（土木・建設資材事業）

土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務が大きく伸びたことに加え、一般土木工事受注も好調に推移したことで、売上高は前期比29,791千円増加の345,317千円となり、営業利益は前期比29,011千円増加の69,449千円となりました。

（注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記すべてのセグメント利益合計1,182,160千円に、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む407,473千円を差し引いた774,686千円が当連結会計年度の営業利益となります。

ｂ）財政状態

当連結会計年度末の資産額合計は、19,010,098千円（前連結会計年度比169,319千円増加）となりました。

当連結会計年度末の負債額合計は、8,832,438千円（前連結会計年度比202,508千円減少）となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、10,177,659千円（前連結会計年度比371,828千円増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35,307千円増加し、400,869千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、791,597千円（前期は1,000,385千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、527,448千円（前期は461,641千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、228,841千円（前期は870,442千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金が純増し、長期借入れによる収入が増加したものの、長期借入金の返済や長期預り金の返還、配当金の支払いを行ったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

２．当社グループは、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を基幹としているため生産、受注の実績については、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a)経営成績

当連結会計年度における経営成績の概況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a)経営成績」に記載しております。

b)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、19,010,098千円（前連結会計年度比169,319千円増加）となりました。

流動資産は、848,491千円（前連結会計年度比31,630千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産は、18,161,606千円（前連結会計年度比137,689千円増加）となりました。これは主に、投資有価証券が減少したものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債額合計は、8,832,438千円（前連結会計年度比202,508千円減少）となりました。

流動負債は、4,429,108千円（前連結会計年度比92,732千円増加）となりました。これは主に、未払金、未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものであります。

固定負債は、4,403,329千円（前連結会計年度比295,241千円減少）となりました。これは主に、長期借入金、長期預り金が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、10,177,659千円（前連結会計年度比371,828千円増加）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３　事業等のリスク」に記載しております。

③経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略と課題は、多様化するお客様のニーズに的確にお応えする施設の充実を図り、同時に低コスト体質を維持しながら高い収益力を得ることにあると認識しております。

取り組みとしては、業績の更なる向上を目標に、組織の再編を始めとする活力ある組織の構築、その他経営全般にわたる効率化のための諸施策等を推進することで収益基盤を強化し、激動する環境に耐え得る企業体質作りを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を有効に活用して収益及び資本効率の向上に努める所存であります。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35,307千円増加し、400,869千円となりました。

営業活動により得られた資金は、791,597千円（前期は1,000,385千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。

投資活動により支出した資金は、527,448千円（前期は461,641千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

財務活動により支出した資金は、228,841千円（前期は870,442千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金が純増し、長期借入れによる収入が増加したものの、長期借入金の返済や長期預り金の返還、配当金の支払いを行ったことによるものであります。

今後の当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地・ゴルフ事業における遊園地・ゴルフ場施設の維持更新、新設等です。

当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄っております。

次期におきましても、主に資産の維持更新等を目的とした設備投資を計画しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、余暇市場に対する競合施設や活動種類の多様化が進み、旧来型の観光・行楽施設だけでなく、あらゆる集客施設との顧客争奪が激化の様相を呈しております。

このような状況のもとで、当社グループは時流に対応した積極的な営業展開はもとより、徹底的な経費の削減に取り組むことで売上高経常利益率の拡大を目標としております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率が12.2％（前期13.9％）となり、今後も引き続き堅実性ある経常利益の拡大を目指してまいる所存であります。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△381,749千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産984,906千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

      ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,622千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産944,873千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

      ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

（注）「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであり、「不動産事業」の金額は使用見込みのない遊休資産及び事業用資産に係るものであります。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

（注）「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであり、「不動産事業」の金額は使用見込みのない遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。