東京都競馬

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株式会社タック及び株式会社ｅパドックの５社であります。

１　公営競技事業

当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県新潟市・上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。
　なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。
　また、当社所有の南関東４競馬場在宅投票システム（SPAT4）に係る運営事業を、連結子会社である株式会社ｅパドックに委託しております。

さらに、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。

２　遊園地事業

当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。

３　倉庫賃貸事業

当社は、当社所有の物流施設・物流用地（東京都品川区・大田区・千葉県習志野市）を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。また当社から賃貸した物流用地について物流倉庫を建設し、他社へ賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。

４　サービス事業

当社は、商業施設「大井競馬場前ショッピングモール　ウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しておりましたが、2023年１月１日付で実施した会社分割により、「ウィラ大井」は株式会社東京プロパティサービス所有の物件となりました。
　なお、同社は、「ウィラ大井」やオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有しております。
　また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。

上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の一部持ち直し、インバウンド需要の拡大がみられ、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や海外景気の下振れによる影響、米国の今後の政策動向、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、全国の地方競馬では入場者数が前年に比べ増加するとともに、インターネット投票の普及により勝馬投票券売上も増加基調を示しました。当社グループにおきましても、インターネット投票サービス
ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）を中心とした公営競技事業が堅調に推移した他、各セグメントにおける新施設の稼働が収益基盤強化に寄与いたしました。

以上の結果、第101期連結会計年度の業績につきましては、売上高は40,443百万円（前期比7.7％増)、営業利益は13,926百万円（同4.2％増)、経常利益は13,912百万円（同3.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9,706百万円（同14.8%増）となりました。

なお、財政状態につきましては、資産合計は122,405百万円（同5.7％増）、負債合計は31,263百万円（同7.8％増）、純資産合計は91,142百万円（同5.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[公営競技事業]

大井競馬におきましては、開催日数は96日となりました。2024年度は、３歳ダート三冠競走がスタートし、それらの競走全てにおいて売上レコードを記録する等、多くのお客様に大井競馬場のレースの魅力を改めて発信する
１年となりました。

この間当社では、馬場の排水機能強化工事、小林牧場の馬場改修を進めた他、観客スタンド内の指定席を一部
グループ席へ改修する等、施設の機能強化と改善を進めました。

ＳＰＡＴ４におきましては、全国の地方競馬を15,465レース発売いたしました。この間、ＳＰＡＴ４公式アプリの機能強化、並びに南関東４競馬場公式ウェブサイト「nankankeiba.com」リニューアルを行う等、ユーザーの利便性や満足度向上を目的としたサービス強化を進めてまいりました。この他、ＳＰＡＴ４プレミアムポイントにおける各種キャンペーンの展開や、会員限定イベントを積極的に実施いたしました。これらの効果もあり、12月29日に開催された「第70回東京大賞典競走」を含む年末開催では、地方競馬における１開催あたりの売上レコードが更新されました。

この他、今期で７季目となる大井競馬場の冬季限定イルミネーションイベント「東京メガイルミ2024-2025」は、2024年11月２日から2025年１月12日までの53日間営業いたしました。企業・団体との連携イベントをはじめ、人気コンテンツとのコラボ企画やファミリー層への訴求力の高いイベントを積極的に行った結果、前期比4.9％増となる18万人のお客様にご来場いただきました。

伊勢崎オートレースにおきましては、オートレースの本場開催が130日、他場の場外発売は延べ287日実施され、勝車投票券売上は引き続き好調に推移いたしました。2024年12月には、現役オートレーサーをゲストに招きファンとの競馬予想イベントを実施し、満足度向上に努めました。

以上の結果、公営競技事業の売上高は28,669百万円(前期比4.5％増)、セグメント利益は11,137百万円（同2.8％増）となりました。

[遊園地事業]

東京サマーランドにおきましては、造波プールと流れるプールが融合した、これまでにない大迫力の新プール「MONSTER STREAM」が６月にオープンし、多くのお客様にお楽しみいただきました。また、５年ぶりのテレビＣＭ放映やＳＮＳの運用強化など、積極的な広告宣伝による集客増加を図ったことに加え、７月には園内デジタルマップを導入し、ウォータースライダーの混雑状況等をリアルタイムで提供することで、お客様の利便性と満足度の向上に努めました。

なお、夏季期間以外においては、駐車場や園内の一部をイベントスペースとして貸し出す等、施設の有効活用を行いました。

以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は前期比10.3％増となる96万人、遊園地事業の売上高は3,827百万円(前期比19.5%増)、セグメント利益は534百万円（同15.2%増)となりました。

[倉庫賃貸事業]

倉庫賃貸事業におきましては、勝島第２地区のマルチテナント型倉庫においてテナント数の増減があったものの、引き続き高い稼働率を維持いたしました。

また、2024年３月に竣工いたしました新倉庫「習志野茜浜２号倉庫」も順調に稼働しており、当事業の収益基盤強化に貢献しております。

この他、平和島地区倉庫の外壁塗装替工事や勝島第３地区倉庫の屋上防水工事を実施する等、引き続き施設の維持管理に努めました。

以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は5,819百万円(前期比11.2％増)、セグメント利益は3,476百万円（同5.6％増）となりました。

[サービス事業]

オフィスビル「ウィラ大森ビル」や空調設備事業において安定的な収益確保に努めました。また、2024年３月に大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井２号館」が完成し、以降、地域の皆様の暮らしに寄り添う店舗が続々とオープンいたしました。さらに同月、隣接地に新劇場「シアターＨ」も完成し、演劇やミュージカルを中心としたライブエンターテインメントの新たな発信拠点として多くのお客様にご来場いただいております。

以上の結果、サービス事業の売上高は2,283百万円(前期比2.1％増)、セグメント利益は「ウィラ大井２号館」のオープンに伴う諸費用が発生したこと等により217百万円（同8.1％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、15,867百万円と前連結会計年度末に比べ2,106百万円（15.3％）の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14,085百万円、減価償却費6,345百万円などの増加要因に対し、法人税等の支払額2,853百万円などの減少要因により、16,101百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ3,297百万円(25.8％)の収入増加となりました。この主な要因は、当期において公営競技事業における在宅投票システム（ＳＰＡＴ４等）賃貸料収入が増加したことに加え、前期において特別損失（サマーランド耐震工事関連費用）を計上したことにより、税金等調整前当期純利益が増加したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出7,862百万円、無形固定資産の取得による支出2,575百万円などにより、8,633百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ96百万円(1.1％)の支出減少となりました。この主な要因は、当期において固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入2,000百万円の増加要因に対し、配当金の支払額2,709百万円、自己株式の取得による支出3,010百万円などにより、5,361百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ2,923百万円（35.3％）の支出減少となりました。この主な要因は、前期において第３回無担保社債の償還があったことによるものであります。

　③ 営業収益の状況

 当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計額は、122,405百万円と前連結会計年度末に比べ6,613百万円(5.7％)増加いたしました。

流動資産は23,889百万円と前連結会計年度末に比べ2,091百万円(9.6％)増加いたしました。これは、現金及び預金が1,878百万円増加したことが主な要因であります。

固定資産は98,516百万円と前連結会計年度末に比べ4,522百万円(4.8％)増加いたしました。有形固定資産については、習志野茜浜２号倉庫、大井競馬場第３駐車場劇場・商業施設新築工事が竣工したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,748百万円（4.5％）増加いたしました。無形固定資産については、南関ホームページ、ＳＰＡＴ４プレミアムポイントリプレースによる計上がありましたが減価償却により、前連結会計年度に比べ551百万円（9.7％）増加いたしました。投資その他の資産については、繰延税金資産が減少したものの、投資有価証券、長期立替金の増加により前連結会計年度末に比べ222百万円(4.4％)増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計額は、31,263百万円と前連結会計年度末に比べ2,259百万円(7.8％)増加いたしました。

流動負債は9,696百万円と前連結会計年度末に比べ1,782百万円(22.5％)増加いたしました。これは、未払法人税等が1,319百万円、未払金が573百万円増加したことが主な要因であります。

固定負債は21,567百万円と前連結会計年度末に比べ477百万円(2.3％)増加いたしました。これは、受入敷金保証金が265百万円、長期借入金が200百万円増加したことが主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産合計額は、91,142百万円と前連結会計年度末に比べ4,354百万円(5.0％)増加いたしました。これは、期末配当金及び中間配当金の支払により2,720百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益9,706百万円の計上により、利益剰余金が6,985百万円増加したことが主な要因であります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の74.9％から74.4％に下がり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の3,163.92円から3,410.48円に増加いたしました。

②  経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績における売上高については、公営競技事業において、在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の売上が順調に推移していることに加えて、東京サマーランド夏季（7月～9月）入園者数の増加などにより増収となりました。この結果、売上高は40,443百万円と前連結会計年度に比べ2,899百万円（7.7％）増収となりました。

売上原価は、公営競技事業において、南関ホームページ、ＳＰＡＴ４プレミアムポイントリプレースによる減価償却費の増加、倉庫賃貸セグメントにおいて、習志野茜浜2号倉庫開業に伴う不動産取得税や減価償却費の増加により24,355百万円と前連結会計年度に比べ2,228百万円（10.1％）増加となりました。また、販売費及び一般管理費は2,161百万円で前連結会計年度に比べ107百万円（5.2％）増加となりました。この結果、営業利益は13,926百万円と前連結会計年度に比べ563百万円（4.2％）の増益となりました。

営業外収益については、受取配当金37百万円、未払配当金除斥益7百万円等を計上いたしました。また、営業外費用については、支払利息49百万円等を計上いたしました。この結果、経常利益は13,912百万円と前連結会計年度に比べ528百万円（3.9％）の増益となりました。

特別利益については、補助金収入206百万円、工事負担金等受入額14百万円を計上いたしました。特別損失については、東京サマーランドにおける台風被害の復旧費用として、災害による損失47百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は14,085百万円と前連結会計年度に比べ1,935百万円（15.9％）の増益となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は4,336百万円と前連結会計年度に比べ604百万円(16.2％)増加いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,706百万円と前連結会計年度に比べ1,254百万円(14.8％)の増益となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の308.37円から359.94円に増加いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び設備投資資金であります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。

なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

　　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い　

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年12月期から2025年12月期までの５年間を計画期間とする「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」において、売上高400億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）8.5％以上を最終年度の目標に掲げております。

2024年２月には「長期経営ビジョン２０３５－未来の想像、空間の想造、笑顔の創造－」を策定し、現行の中期経営計画と連動させることで、当社グループの持続的成長・発展をより確実なものとし、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。

なお、第３次中期経営計画の４年度目である当連結会計年度の売上高は40,443百万円（前期比7.7％増）、営業利益13,926百万円(同4.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,706百万円(同14.8％増)、自己資本利益率10.9%、投下資本利益率9.0%となり、売上高において、同計画で定める当連結会計年度の業績目標を上回る結果となりました。

なお、株主還元の方針につきましては、当社は安定性・継続性を踏まえ、安定配当を基本としており、原則的には金銭での配当による還元を行っております。

第３次中期経営計画の期間中は、連結配当性向30％を基準とし、年間配当90円/株を下限とすることといたします。ただし、外部環境の変化等により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

なお、繰延税金資産につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（税効果会計関係）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事業」「サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントにおける主要な内容は以下のとおりです。

　公営競技事業　　　　　　大井競馬場及び場外発売所施設の賃貸並びに付帯事業
　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎オートレース場の賃貸
　　遊園地事業　　　　　　　東京サマーランドの運営他
　　倉庫賃貸事業　　　　　　物流施設の賃貸
　　サービス事業　　　　　　商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営並びに空調設備事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注） １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は14,923,106千円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注） １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は14,774,987千円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　（1）売上高
　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　（2）有形固定資産
　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　（1）売上高
　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　（2）有形固定資産
　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。