2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    北  澤 直 来

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

20

35

11

822

897

所有株式数
(単元)

3,902

1,314

20,881

1,080

7,905

35,082

1,800

所有株式数
の割合(%)

11.12

3.75

59.52

3.08

22.53

100.00

 

(注) 自己株式11,358株は、「個人その他」に113単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)
社長執行役員

北  澤  直  来

1958年2月1日生

1982年4月

当社入社

2009年4月

執行役員

2011年6月

取締役執行役員

2012年6月

取締役常務執行役員

2015年4月

取締役専務執行役員

2018年6月

代表取締役専務執行役員

2019年6月

代表取締役社長社長執行役員(現任)

(注)2

12,300

取締役
専務執行役員
 管理統括本部長

 

山  崎  信  宏

1960年7月15日生

1985年4月

当社入社

2011年5月

執行役員

2013年6月

取締役執行役員

2015年4月

取締役常務執行役員

2020年4月

取締役専務執行役員(現任)

管理統括本部長(現任)

(注)2

8,400

取締役
専務執行役員
事業統括本部長
事業本部長

藤  野  修  二

1963年10月19日

1986年4月

当社入社

2011年5月

執行役員

2013年6月

取締役執行役員

2015年4月

取締役常務執行役員

2020年4月

取締役専務執行役員(現任)

事業統括本部長(現任)

2021年4月

事業本部長(現任)

(注)2

8,600

取締役
常務執行役員
 管理本部長

上 山 和 則

1962年10月5日

1987年4月

当社入社

2013年4月

執行役員

2017年6月

取締役執行役員

2020年4月

取締役常務執行役員(現任)

管理本部長(現任)

(注)2

5,600

取締役
常務執行役員
データセンタービジネス推進本部長
 東京支社長

大 澤    実

1967年1月16日生

1989年4月

当社入社

2013年4月

執行役員

2020年4月

常務執行役員

データセンタービジネス推進本部長(現任)

2023年6月

取締役常務執行役員(現任)

2024年5月

東京支社長(現任)

(注)2

11,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

福  田  哲  夫

1961年5月19日生

1984年4月

当社入社

2011年5月

執行役員

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

2,900

取締役
(監査等委員)

星  野  陽  司

1949年7月28日生

1991年4月

星野物産㈱代表取締役社長(現任)

1995年4月

群馬興業㈱代表取締役社長(現任)

2003年6月

当社監査役

2007年9月

前橋運輸㈱代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

27,400

取締役
(監査等委員)

小  島      昇

1948年12月19日生

1981年5月

税理士登録

1982年3月

公認会計士登録

2001年12月

千代田国際公認会計士共同事務所代表に就任(現任)

2014年1月

千代田税理士法人代表に就任(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,800

取締役
(監査等委員)

竹  原  朋  子

1961年10月12日生

2016年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

東京清新法律事務所副所長に就任(現任)

2017年3月

㈱藤生総研取締役(現任)

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

78,700

 

 

(注) 1.取締役 星野 陽司、小島 昇、竹原 朋子は、社外取締役であります。

2. 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査等委員である取締役の任期は、竹原 朋子は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。福田 哲夫、星野 陽司、小島 昇は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 福田 哲夫 委員 星野 陽司 委員 小島 昇 委員 竹原 朋子

 

5.当社は、執行役員制度を導入しており、主な担当は以下のとおりであります。

 

役名

氏名

担当

社長執行役員

北  澤  直  来

グループ統括

グループCEO(最高経営責任者)

専務執行役員

山  崎  信  宏

管理機能統括

データセンタービジネス事業統括

品質保証担当、管理統括本部長

㈱両毛ビジネスサポート取締役

リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド代表取締役会長

専務執行役員

藤  野  修  二

事業統括、事業統括本部長、事業本部長

㈱両毛ビジネスサポート取締役

リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション取締役

常務執行役員

上  山  和  則

管理機能担当、コンプライアンス担当

管理本部長

㈱両毛ビジネスサポート代表取締役社長

常務執行役員

大  澤      実

データセンタービジネス担当

標準化担当、東京支社担当

データセンタービジネス推進本部長

東京支社長

常務執行役員

吉 澤 健 次

事業本部副本部長、公共事業部長

執行役員

坂  本 直  紀

経営企画室長

リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド取締役

執行役員

磯  貝 孝  夫

モビリティ事業部長、モビリティソリューション第2部長

執行役員

西  村 貴  宏

社会事業部長

リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド取締役

執行役員

田  所 貴  幸

産業事業部長、ERPソリューション部長

執行役員

森      弘  司

公共事業部 副事業部長、公共ソリューション第1部長

 

 

 

② 社外取締役

当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。

イ.各社外取締役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係

星野陽司取締役(監査等委員)、小島昇取締役(監査等委員)の2名は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「(2) 役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

社外取締役(監査等委員)星野陽司氏は、前橋運輸㈱の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間に機器運搬業務の取引関係があります。また、同氏が代表取締役社長を務める星野物産㈱は当社の普通株式6,760株を保有しております。

社外取締役(監査等委員)竹原朋子氏は、東京清新法律事務所の副所長を兼務しており、当社は同事務所との間に顧問契約及び委任契約の取引関係があります。

 上記以外に当社と各社外取締役との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況についての考え方

当社は、社外取締役に豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の意思決定の妥当性及び適法性を確保するための助言を期待しております。

当社は、社外取締役(監査等委員)星野陽司氏から企業経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスをさらに強化できるものと判断し、社外取締役に選任しております。

また、社外取締役(監査等委員)小島昇氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事されており、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験をもって、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保に貢献されると判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。

社外取締役(監査等委員)竹原朋子氏は弁護士であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、弁護士として培われてきた法律知識を、当社ガバナンス体制の強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。

なお、当社は、社外取締役3名を東京証券取引所の定めに基づく、独立役員として指定し、同取引所に届けております。

 

ハ.社外取締役の独立性に関する当社の考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、独立性に関しては、東京証券取引所が定める基準を参考にしており、独立性を確保していると認識しております。

 

ニ.社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(3名全員が監査等委員である取締役)は、取締役会に出席し、その中で行われる業務執行全般について監督・助言を行います。また、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から重要な会議等の報告を受けるほか、監査室及び会計監査人と連携し、内部統制の適法性を図っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

㈱ミツバ

群馬県
桐生市

5,000,000

自動車部品並びに用品の製造販売、小型電気機器の製造販売

51.3

当社は、ソフトウェア開発・システム販売等を行っております。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。
また、当社は建物及び土地を賃借しております。
 

 

(注)  上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。

 

(2) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱両毛ビジネス
サポート

群馬県
桐生市

30,000

ソフトウェアのヘルプデスクサポート及びビジネスプロセスのアウトソーシング

100.0

当社は、業務の一部をアウトソーシングし、管理業務を受託しております。
役員の兼任あり。

リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド

ベトナム

ホーチミン市

7,872百万

ベトナム

ドン

ソフトウェアの設計及び開発

100.0

当社は、ソフトウェアの開発を委託しております。

役員の兼任あり。

リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション

フィリピン

マカティ市

22,107千

フィリピン

ペソ

システムサポート及び運用サービス

100.0

当社は、システムサポートを委託しております。

役員の兼任あり。

 

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1970年1月

(株)両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の1)を設立

 

製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入

1972年6月

宇都宮営業所を開設

1975年8月

医療分野に参入

1976年11月

織物関連分野に参入

1978年6月

東京営業所を開設

1982年6月

商号を(株)両毛システムズに変更

1988年3月

本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転

1988年12月

「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」として通産大臣より認定

1989年3月

「システムインテグレータ」として通産省に登録

1990年11月

株式を(社)日本証券業協会(現  日本証券業協会)へ店頭登録

1991年2月

「システムインテグレータ」として通産大臣より認定

1997年3月

「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定

1998年3月

ISO9001の認証を取得

1998年11月

(株)両毛ビジネスサポート(現  連結子会社)を設立

 

(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を取得

2002年1月

(株)両毛データセンターを設立

2003年12月

ISO/IEC27001の認証を取得

2004年9月

ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド

 

(現 リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド 連結子会社)

 

を設立

2004年12月

ISO14001の認証を取得

 

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年10月

(株)RSコンサルタンツ(非連結子会社)を設立

2009年7月

(株)サンフィールド・インターネットの株式を取得し、子会社化

2009年10月

中部営業所(現 中部サポートセンター)を開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ

 

に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の

 

3市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年3月

(株)RSコンサルタンツを吸収合併

2012年1月

高崎営業所を開設

2012年6月

(株)サンフィールド・インターネットを完全子会社化

2012年10月

(株)サンフィールド・インターネットを存続会社として(株)両毛データセンターを

 

吸収合併、商号を(株)両毛インターネットデータセンターに変更

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ

 

(スタンダード)に株式を上場

2013年9月

(株)両毛ビジネスサポートを完全子会社化

2015年1月

フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション

 

(現 連結子会社)を設立

2016年10月

仙台開発センターを開設

 

埼玉営業所を開設

2017年12月

太田開発センターを開設

2018年1月

茨城営業所を開設

2018年11月

メディカルインテリジェンス(株)(非連結子会社)を子会社化

2018年12月

西日本サポートセンターを開設

2020年3月

メディカルインテリジェンス(株)を吸収合併

2021年4月

(株)両毛インターネットデータセンターを吸収合併

2021年10月

東京支社を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQからスタンダード市場へ移行

中部サポートセンター 名古屋オフィスを開設

2022年10月

次世代育成支援対策推進法に基づく、子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得

 

女性活躍推進法に基づく、優良企業認定マーク「えるぼし」の認定を取得

2023年12月

ISO/IEC27017の認証を取得

2024年4月

両毛システムズデータセンターを新設