カプコン

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

(注) 1．従業員数は、就業人員数であります。

2．従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

(注) 1．従業員数は、就業人員数であります。

2．従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、労働組合は存在いたしません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) サステナビリティに関する基本的な考え方

当社グループは、「ゲームというエンターテインメントを通じて『遊文化』をクリエイトし、人々に感動を与える『感性開発企業』」の経営理念のもと、事業活動を通じて当社グループの中長期にわたる安定成長と企業価値向上に努めるとともに、すべての人々が安心してゲームを楽しめる世界の実現に向け、環境、社会問題における共通課題の解決に積極的に取り組んでおります。

当社グループは、これらの取組みを通じて株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築し、より良い未来の実現を目指してまいります。

当社グループは、上記の考え方に基づき、以下のとおり「サステナビリティ基本方針」を定めるほか、コーポレート・ガバナンスの機能強化による企業価値向上を図ることにより、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく取組みを進めてまいります。

・　当社グループのサステナビリティ基本方針

＜環境＞

・気候変動へ事業が及ぼす負の影響［CO₂・GHG（温室効果ガス）排出等］を最小化するため、再生可能エネルギーの使用を推進する。

・コンテンツのデジタル販売による資源削減やCO₂排出量の削減に加え、省電力対応や一部パーツのリサイクルなど、環境汚染、資源利用などに対する環境負荷低減のための取組みを継続する。

＜社会＞

・人権の尊重と人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障害、国籍などによる差別を禁止し、弱者保護による不平等の排除を徹底する。

・従業員の働きやすい環境づくり、人材の確保および育成を推進する。

・貧困で困窮する子どもたちの健全な育成を願い、支援活動を行うなど、地域社会・顧客との健全な関係の構築に向けた取組みを進める。

①　サステナビリティに係るガバナンス

当社取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する基本的な方針を策定するとともに、重要な事項については、代表取締役またはコーポレート経営会議［議長は代表取締役会長（CEO）］から報告を受け、監督を行っております。

②　サステナビリティに係るリスク管理

コーポレート経営会議は、サステナビリティに係るリスクおよび機会について対応方針および施策等を審議します。当該審議の結果を踏まえ、代表取締役または担当役員の指示により関連部門が取組みを推進し、代表取締役またはコーポレート経営会議に報告を行っております。

(2) サステナビリティについての取組み

当社グループのサステナビリティについての具体的な取組み内容については、以下に記載の内容に加え、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」ならびに当社統合報告書および当社ウェブサイトに記載しております。

(3) 人的資本

当社グループは、経営理念を実現しつつ持続的な成長を達成するに当たっては、世界最高品質のコンテンツを生み出し世界中にユーザーを広げていくための人材への投資が不可欠であると考えております。このため、当社グループでは、人的資本への取組みをサステナビリティに係る最重要課題と位置づけ、以下の体制および戦略により、人材投資戦略の推進に取り組んでおります。

①　ガバナンスとリスク管理

ア．人的資本については、代表取締役会長（CEO）が議長を務める人事委員会をおおむね毎月1回開催し、人材投資戦略について集中的に議論し、方針および施策等を決定しております。

イ．同委員会の議論および決定方針を踏まえ、最高人事責任者（CHO）および人事統括のもと、①開発部門の人事案件に当たる「開発人事部」、②東京支店エリアの人事案件に当たる「東京人事室」、③職場環境の向上や従業員とのコミュニケーション強化に専門的に取り組む「健康経営推進部」、④人材戦略の企画・立案を行う「経営企画部人材戦略チーム」および⑤各種人事制度の運用を行う「人事業務部」が横断的に連携し、具体的な取組みを推進しております。

②　戦略および指標と目標

ア．将来を支える人材の確保と育成（開発力・マネジメント力強化）

当社は、開発人員の継続的拡充のため、毎年100名規模の開発新卒採用と、積極的な中途採用を実施しております。新卒採用においては、2026年3月期から初任給を月額30万円に引き上げ、採用競争力の強化を図っております。

また、人材育成のための施策として、開発人員の育成施策の強化（若手育成のためのOJT/Off-JTの充実、人材情報データベース強化等）、管理職候補者に対するマネジメント力向上のための研修、従業員のキャリア意識の調査・分析に基づくキャリア形成支援、その他自己啓発促進のためのOff-JTの充実を行っております。

加えて、優秀層の確保・定着や従業員のモチベートのため、報酬制度の改定による給与水準向上、業績連動性を高めた賞与制度および従業員株式報酬制度の一種である株式付与ESOP信託（以下、「ESOP信託」という）の導入、人事評価の客観性および納得感向上のための評価制度の見直し等を行っております。なお、ESOP信託については、当社執行役員を除く当社の国内すべての正社員（海外出向者等の非居住者を除く）を対象としております。

2025年3月期には将来を支える人材への投資として、当社従業員を対象に特別一時金を支給しております。

以上の取組みに関する指標の実績および目標は以下のとおりです。

（参考）業績指標の実績

2025年3月31日現在

(注) 1．本表の集計は、いずれも正社員を対象にしております。

2．年齢分布について具体的な目標値は設定しておりませんが、従業員の高齢化の程度に関する指標として注視してまいります。なお、60代以上については定年再雇用により正社員から嘱託契約の従業員に変更となるため、集計対象外となります。

3．2025年度3月期において当社従業員に対して支給した特別一時金につきましては、上記平均年間給与に含まれております。

4．従業員1人当たり株式報酬付与数は、ESOP信託に基づく年間の制度対象者1人当たりの平均付与ポイント数であり、1ポイントが1株に対応します。なお当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、「従業員1人当たり株式報酬付与数」については、導入年度である2023年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、分割後の株式数に対応するポイント数に読み替えて記載しております。また、市場価格換算は、期末時点の当社株価終値に基づき当該ポイント数を金銭換算したものです。当該ポイントは、株式として交付され従業員に支給されるまでは、平均年間給与に含まれておりません。

なお、当社執行役員（取締役を兼務するものを除く）については、2024年3月期までESOP信託の対象者でありましたが、2025年3月期より当社取締役（社外取締役および監査等委員を除く）に導入した業績連動型株式報酬制度に準じた制度に移行したため、ESOP信託の対象外となりました。

＜当期末の実績について＞

・当期末の開発人員数は、連結で171名、単体で143名の増加となり、おおむね目標どおりの推移であります。

・開発職の年齢分布については、50代以上の構成比が増加傾向にあり、1994年3月期から1996年3月期にかけて新卒採用数を増やした影響によるものと考えております。50代以上の中核人材については、積極的な後継者育成に努めてまいります。

・今後も、昇給および業績連動性を高めた賞与制度によって、営業利益の成長に相応した平均年間給与の向上に努めてまいります。

イ．働く環境の再整備

当社グループは、従業員が働きやすい環境づくりによる従業員の離職防止およびエンゲージメント向上に取り組んでおります。具体的な施策としては、就業環境および設備の継続的な改善・拡充、会社貢献を称えるための社内表彰制度、ハラスメント対策研修の充実およびグローバルで利用可能な相談窓口の設置、従業員向け保養所の提供、その他福利厚生制度の継続的拡充等を行っております。

また、経営層と従業員が直接対話をする説明会を定期的に開催し、質疑応答や意見交換を行うなど、従業員とのコミュニケーションを通じた相互理解を図っております。

以上の取組みに関する指標の実績および目標は以下のとおりです。

2025年3月31日現在

(注) 1．エンゲージメントは、当社従業員（社会保険対象外の短時間労働者を除く）を対象とした外部業者によるアンケート調査（エンゲージメント・サーベイ）の結果における当社の偏差値であります。このうち、ワークエンゲージメントは、仕事に対する自発的行動やポジティブな感情についてのアンケート結果に基づく数値であり、エンプロイーエンゲージメントは、会社への愛着等についてのアンケート結果に基づく数値です。当期の具体的な調査方法としては、複数の質問について従業員が「全く当てはまらない」「あまり当てはまらない」「まあまあ当てはまる」または「とても当てはまる」のいずれかで回答した結果を、外部業者において他社と比較し、偏差値を算出しております。

2．離職率は、各期首の従業員総数に対する期中に退職した従業員数（期中に入社および退職した従業員を除く）の割合であり、集計対象は正社員のみであります。

3．従業員1人当たり営業利益は、当社グループの連結営業利益を連結正社員数で割ったものであります。

4．年次有給休暇取得率は、各期の年次有給休暇の取得日数の合計を付与日数の合計で割ったものであり、集計対象は全従業員（臨時従業員を含む）であります。

5．平均残業時間（法定外）は、残業時間の集計対象である従業員（正社員のみ）の月平均法定時間外労働時間であります。なお、労働基準法上の管理監督者となる部長職以上は残業時間の集計対象外となります。また2024年3月期までは、開発職のうち変動賞与を除く基準報酬が7,400千円以上の社員は、裁量労働制の対象のため、残業時間の集計対象外となります。

＜当期末の実績について＞

・仕事に対する自発的行動やポジティブな感情についての指標であるワークエンゲージメントは前期同等の水準となり、報酬制度改定および働きやすい環境づくりへの取組みが貢献したものと考えております。具体的なアンケート結果の例としては、次の質問に「まあまあ当てはまる」以上の回答をした従業員が、それぞれ以下の割合となりました。

・仕事では、自分なりの創意工夫を行っている。　                   89.3％（前期との差：＋1.0％）

・仕事で必要なことであれば、自分の役割を超えて仕事をしている。   77.0％（前期との差：＋0.6％）

・今の仕事をしているときは、楽しいと感じる。                     70.7％（前期との差：＋1.1％）

・会社への愛着等に対する指標であるエンプロイーエンゲージメントに関する具体的なアンケート結果の例としては、次の質問に「まあまあ当てはまる」以上の回答をした従業員が、それぞれ以下の割合となりました。

・今の会社には、親しみや愛着を感じる。                           79.9％（前期との差：＋1.8％）

・今の会社で働くことができて本当に良かったと思う。               87.6％（前期との差：＋1.4％）

・今の会社で働くことは、自分の人生にとってプラスになっている。　 87.5％（前期との差：＋2.1％）

・離職率は前期より低下しており、自己都合退職者は2.2％と目標の3.0％程度を達成しております。報酬制度改定および働きやすい環境づくりへの取組みが貢献したものと考えております。今後も優秀な人材の定着に向けて働く環境の整備を進めてまいります。

・従業員1人当たり営業利益は増加傾向にあり、今後もさらなる向上を目指してまいります。

・大型タイトルのリリース等による影響で、年次有給休暇取得率は前期よりやや減少し、平均法定外労働時間は前期よりやや増加しておりますが、適正な範囲内と考えております。

ウ．人材の多様性の確保

当社グループが、今後より一層の開発人員の拡充を図っていくためには、多様な背景を持つ人材が最大限に能力を発揮できる環境づくりが必要であると考えております。その考えに基づき、次のとおり、女性、外国人および中途採用者の確保・活用を推進しております。

（ア）性別・性的指向・性自認の多様性

当社は、採用段階での女性の積極的採用、管理職候補者に対するキャリア形成研修および女性管理職の積極登用を行っております。また、女性が働きやすい環境づくりのための産前産後休暇・育児休業や時短勤務制度の推進、有給での生理休暇制度およびハラスメント防止のための社内研修等を行っております。なお、育児休業の取得状況等については、後述の「エ．育児介護支援」に詳細を記載しております。

加えて、性的指向や性自認にかかわらず福利厚生制度において平等の取り扱いをするため、パートナーシップ制度を導入しております。

（イ）外国人の確保・活用

当社は、外国人の積極的採用、外国籍従業員のキャリアアップ支援と管理職への積極登用および日本語教育プログラム等を行っております。また、外国人が働きやすい環境づくりのため、海外から日本への引っ越しを伴う場合の住居確保の支援、一時帰国のための特別休暇制度の導入、外国籍従業員のニーズを把握するための経営層との意見交換会等を行っております。

（ウ）中途採用者の確保・活用

当社は、中途採用による高度な専門スキルを有する人材の確保の推進と管理職への積極登用を行っております。当期から中途採用のチャネル拡充等により採用競争力を強化し、即戦力人材の確保を推進しております。

以上の取組みに関する指標の実績および目標は以下のとおりです。

2025年3月31日現在

(注) 1．本表の集計は、いずれも正社員を対象としております。ただし、管理職に関する指標は、管理職である嘱託契約の従業員も集計対象に含んでおります。

2．管理職および専門的な知識や能力を発揮し開発現場等で中心的な役割を担う人材を、当社における中核人材と位置付け集計しております。

3．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

＜当期末の実績について＞

・中核人材に占める女性比率については上昇傾向にあり、前期までの目標として掲げておりました15％を達成いたしました。一方で、男女間賃金格差は前期よりやや低下しております。2024年4月に入社した新入社員の女性比率が、全社平均より高く、女性従業員の平均給与を押し下げたことなどが影響しました。当社は2029年3月期までに男女間賃金格差を88％以上とする目標を設定いたしました。今後も引き続き、女性従業員の育成・積極的登用に尽力し、中核人材に占める女性比率の継続向上、男女賃金格差の縮小に努めてまいります。

・外国籍従業員の比率および出身国数はいずれも上昇傾向にあります。今後も、従業員の国際的な多様性のための外国人の積極採用、登用および定着に尽力してまいります。

・管理職に占める中途採用者比率は、既に高い水準にあると考えております。

エ．育児介護支援

当社は、従業員のワークライフバランスの実現のため、育児介護休業の取得推進、事業所内保育所「カプコン塾」の設置、介護セミナーの実施、テレワーク等による育児介護支援制度の充実等を図っております。

以上の取組みに関する指標の実績および目標は以下のとおりです。

2025年3月31日現在

(注) 1．育児休業の取得率は、各期に本人または配偶者が出産した従業員数（臨時社員を含む全従業員）に対する、当該期に育児休業を取得した従業員数の割合であります。なお、過年度に本人または配偶者が出産した従業員が、翌期に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

2．男性育児休業平均取得日数は、各期に育児休業から復職した男性従業員（臨時従業員を含む全従業員）の育児休業日数の平均値であります。

＜当期末の実績について＞

・男性育児休業取得率は、上昇傾向となっており、男性の育児休業取得率については2029年3月期までに85％までの引き上げを目標に掲げております。

(4) 知的財産

当社グループは、世界最高品質のコンテンツ（IP）を継続して生み出す開発力・技術力により、これまでも全世界でブランド化された多数の人気IPを保有しております。

これらを活用し、事業活動を通じて世界に通用する独自の人気IPを創出することに加え、「ワンコンテンツ・マルチユース戦略」により様々な分野に展開することで、事業の拡大を図っております。

今後も、当社グループが、「最高のコンテンツで世界中の人々を夢中にさせる企業」を目指し、持続的・安定的な成長と「毎期10％営業利益増益」の中期経営目標を達成するためには、IPを継続的に生み出すための投資およびグローバルにブランド認知の拡大・浸透が重要であると考えております。

また、当社グループは、知的財産の活用および適切な管理・保護を図ることにより、企業価値の向上に努めております。

そのため、次の知的財産戦略の推進に取り組んでおります。

・　戦略および指標と目標

ア．知的財産への投資

当社グループは、当社独自の高度な技術と開発力により創出された、グローバルに人気のあるブランドを多数保有しており、世界220以上の国・地域へゲームコンテンツを販売しております。また、当社グループは、今後も世界最高品質のIPを創出すべく、人材投資戦略の推進および当社独自の開発エンジン等の最先端技術の研究開発や開発環境構築のための積極的な成長投資を行っております。

これにより、当社グループの保有するコンテンツを安定して新規投入することに加え、リピート販売を拡大することにより、グローバルにおいて長期販売し、収益の拡大と認知向上を図っております。

加えて、これらの豊富なIPとeスポーツや映像、キャラクターなどの周辺ビジネスとの連携を強化し、全世界へのコンテンツおよびコーポレートブランドの拡大・浸透を図ることにより、ブランド価値の向上に努めております。

以上の取組みに関する指標の実績および計画は以下のとおりです。

2025年3月31日現在

(注) 1．コンテンツ部分の金額を含めて記載しております。

2．上記指標の計画値は2025年5月13日公表の2026年3月期における計画であります。

イ．知的財産の保護および活用

（ア）知的財産の保護・権利化

当社グループは、積極的な特許・商標出願を推し進め、知的財産の保護・権利化に努めることにより、事業におけるグローバル展開のさらなる深化を図っております。これらの権利化した特許をクロスライセンス契約等で積極活用することで、ゲーム開発の自由度向上や新規機能の追加により、魅力的なコンテンツづくりを推進しております。

また、当社グループの知的財産権保護のため、侵害行為への対策の推進および侵害行為を検出した場合の削除等の対応により、知的財産の適切な管理・保護に努めております。加えて、ゲーム内の素材データを網羅的にチェックする商標のAIチェック導入等により、開発支援体制を強化するとともに、他社の知的財産権の侵害予防のための社内啓発活動などを実施しております。

（イ）知的財産の創出・活用

当社グループは、知的財産戦略の推進のため、専門部署として知的財産部を設置し、現場の課題に合わせた社内教育等の実施に加え、事業部門や開発部門と伴走する体制により、知的財産のリスクの管理や継続的な新規創出を支援しております。また、産学連携の推進や、中高生向けに当社スタジオ体験と併せた著作権のセミナーを実施するなど、将来の人材育成に努めております。

加えて、ワンコンテンツ・マルチユース戦略により、知的財産をグッズやサービス等に展開し、当社グループの「創意工夫」の精神をもとに、知的財産をアイデアも含む無形資産としてとらえ、社内の様々な「創意工夫」を促進するなど、知的財産の価値の最大化と積極的な活用を推進しております。これらの取組みにより、カプコンのブランド価値向上や浸透を図り、企業価値の向上に努めております。

以上の取組みに関する指標の実績および目標は以下のとおりです。

2025年3月31日現在

(注) 1．当社グループのコンテンツの海賊版や知的財産権を侵害したとみられる画像・動画などの削除等の対応件数であります。

2．商標保有件数の2021年3月から2023年3月の数値については、2023年3月期に係る有価証券報告書提出日時点での各期における保有件数であります。

3．上記の各数値については、対象期の開発または発売タイトルラインナップなどにより変動等の影響を受けるため、具体的な目標値は開示しておりません。

(5) 情報セキュリティ

当社グループは、ゲームコンテンツを世界220を超える国・地域で販売しており、情報が企業活動に重要な影響を与えるものと認識しております。今後、さらにグローバルでのデジタル販売の推進およびビジネスのデジタルシフトによる販売の多様化と効率化を加速していくためには、個人情報の適切な安全管理措置など、情報管理とサイバーセキュリティ対策等の情報セキュリティの確保が重要であると考えております。

そのため、当社は、外部アドバイザリー組織であるセキュリティ監督委員会を定期的に開催し、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに係る技術や動向等の各種情報を共有するとともに、同委員会の助言等を踏まえ、PDCAサイクルに基づく情報セキュリティ・サイバーセキュリティ管理体制の維持および強化を図っております。また、当社グループの役職員に対し、定期的に教育・訓練等を実施のうえ、取締役会に結果を報告するなど、情報セキュリティへの意識向上に努めております。

・　戦略

ア．情報の管理

当社グループは、情報の保存および管理については、「情報管理総則」等の規程やガイドラインに基づき、個人情報、営業秘密などの各種機密情報を適切に管理しております。個人情報の取扱いについては、「個人情報保護方針」に基づき、個人情報保護法制への対応はもちろんのこと、役職員への啓発・教育、個人情報の保管場所等の基本的事項を把握する定期的な棚卸作業等の実施により、個人情報取扱業務が適正に行われているかを確認するとともに、改善すべき事項を発見した場合には是正措置を講じるよう、管理体制を構築、運用しております。また、当社グループの知的財産の集合体である、ゲームコンテンツやプログラム、開発エンジン等の開発に関わるデータのほか、蓄積されたノウハウ、販売データなど、当社グループの強みとなる情報資産についても、同様に適切な管理体制のもと、保護、活用を図っております。

加えて、当社グループはゲームコンテンツの販売拡大に向けて、各国で整備が進められる未成年者保護などの法制への対応強化を図っております。また、昨今の技術進化の動向を踏まえ、生成AI利用に関わるガイドライン等を策定・周知するなど、技術の積極的活用に伴う情報管理の観点から、社内運用体制の整備・強化を進めております。

イ．サイバーセキュリティ対策

当社グループは、国内外の様々なサイバーリスクへの対策が不可欠との認識のもと、サイバーセキュリティに関する法令等を遵守のうえ、体制の強化に取り組んでおります。

これまでも、継続的なシステムの運営・監視や、万一サイバー攻撃等のセキュリティリスクが顕在化するなどの非常時が発生した場合でも早期対処・復旧できる体制の構築等に努めております。

具体的には、権限管理の強化やソフトウェアの最新化、システムの簡素化を図るとともに、機器の不正な挙動等を早期に検知するEDR（Endpoint Detection and Response）に加えて、ネットワークやシステム、クラウド環境など複数のセキュリティ領域を常時監視するXDR（Extended Detection and Response）をベースとしたSOC（Security Operation Center）運営によるサイバーセキュリティ対策を実施しております。これにより、サイバーセキュリティの脅威に対する一元的な調査・対処を可能とするとともに、効率的な脅威検出や分析を支援する生成AIを導入するなど、より迅速かつ高度な対策を講じることにより、セキュリティの確保に努めております。