(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
ア．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
代表取締役会長
最高経営責任者(CEO)
|
辻 本 憲 三
|
1940年12月15日生
|
1983年6月
|
当社代表取締役社長
|
1997年4月
|
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会理事長（現 一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）
|
2001年4月
|
当社最高経営責任者（CEO）（現任）
|
2007年7月
|
当社代表取締役会長（現任）
|
2010年2月
|
ケンゾーエステイトワイナリージャパン株式会社代表取締役（現任）
|
2024年9月
|
公益財団法人日本バレーボール協会名誉顧問（現任）
|
|
(注)5
|
8,080
|
代表取締役社長
社長執行役員
最高執行責任者(COO) 兼
エンターテインメント
エクスペリエンス事業、
PS事業管掌
|
辻 本 春 弘
|
1964年10月19日生
|
1987年4月
|
当社入社
|
1997年6月
|
当社取締役
|
1999年2月
|
当社常務取締役
|
2001年4月
|
当社専務取締役
|
2004年7月
|
当社取締役専務執行役員
|
2006年4月
|
当社取締役副社長執行役員
|
2007年7月
|
当社代表取締役社長、社長執行役員 兼
最高執行責任者（COO）（現任）
|
2016年8月
|
当社代表取締役社長グローバルマーケティング事業、OP事業管掌
|
2023年5月
|
一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会会長（現任）
|
2025年4月
|
当社代表取締役社長OP事業、PS事業管掌
|
2026年4月
|
当社代表取締役社長エンターテインメントエクスペリエンス事業、PS事業管掌（現任）
|
|
(注)5
|
10,052
|
代表取締役
副社長執行役員
最高人事責任者(CHO)、
最高財務責任者(CFO) 兼
コーポレート経営管掌
|
宮 崎 智 史
|
1960年2月23日生
|
1983年4月
|
株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
|
2011年4月
|
株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）執行役員営業第六部長
|
2013年4月
|
同行常務執行役員営業担当役員
|
2016年4月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員西日本地区担当役員 株式会社みずほ銀行取締役副頭取（代表取締役）西日本地区担当役員
|
2020年4月
|
同行取締役副頭取（代表取締役）業務執行統括補佐
|
2021年4月
|
同退任
|
2021年5月
|
当社副社長執行役員（現任）
|
2021年6月
|
当社取締役
|
2022年4月
|
当社取締役最高人事責任者（CHO）
コーポレート経営管掌（現任）
|
2024年4月
|
当社代表取締役
|
2025年4月
|
当社代表取締役最高人事責任者（CHO）、
最高財務責任者（CFO）（現任）
|
|
(注)5
|
13
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数（千株）
|
取締役専務執行役員
グローバル事業管掌
|
石 田 義 則
|
1970年3月23日生
|
1992年4月
|
当社入社
|
2005年4月
|
当社営業推進部長
|
2011年3月
|
当社CS事業統括副統括
|
2013年4月
|
当社執行役員CS国内事業統括
|
2016年4月
|
当社執行役員日本・アジア事業統括
|
2019年4月
|
当社常務執行役員日本・アジア事業統括 兼
MO開発統括副統括
|
2021年9月
|
当社常務執行役員グローバル事業統括
|
2022年4月
|
当社専務執行役員（現任）
|
2022年6月
|
当社取締役グローバル事業管掌（現任）
|
2024年4月
|
当社取締役グローバル事業統括 兼
Eキャラクターライセンス事業統括
|
2026年4月
|
当社取締役グローバル事業統括（現任）
|
|
(注)5
|
7
|
取締役専務執行役員
最高製品責任者(CPO) 兼
開発部門管掌
|
辻 本 良 三
|
1973年10月18日生
|
1996年4月
|
当社入社
|
2013年9月
|
当社第三開発部長
|
2014年4月
|
当社執行役員CS第三開発統括
|
2017年6月
|
当社執行役員CS第三開発統括 兼
MO開発統括
|
2018年4月
|
当社常務執行役員CS第二開発統括 兼 MO開発統括
|
2020年10月
|
当社常務執行役員
CS第二開発統括（現任）
|
2022年4月
|
当社専務執行役員（現任）
|
2022年6月
|
当社取締役開発部門副管掌
|
2025年4月
|
当社取締役最高製品責任者（CPO）兼
開発部門管掌（現任）
|
|
(注)5
|
9,937
|
取締役専務執行役員
コーポレート経営副管掌
|
笹 原 芳 信
|
1967年11月8日生
|
2008年8月
|
当社入社
|
2011年4月
|
当社経理部長
|
2015年10月
|
カプコン台湾CO.,LTD.出向
|
2016年1月
|
カプコン台湾CO.,LTD.代表取締役CEO
|
2019年1月
|
当社経営企画部長
|
2020年4月
|
当社執行役員
|
2022年4月
|
当社常務執行役員 企画戦略統括（現任）
|
2025年4月
|
当社専務執行役員コーポレート経営副管掌（現任）
|
2025年6月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注)5
|
10
|
取締役
|
水 越 豊
|
1956年8月29日生
|
1990年9月
|
ボストン コンサルティング グループ入社
|
1997年6月
|
同社ヴァイス・プレジデント
|
2005年1月
|
同社日本代表
|
2016年1月
|
同社シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
|
2016年6月
|
ライフネット生命保険株式会社社外取締役
アサガミ株式会社社外取締役（現任）
|
2018年1月
|
ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー
|
2018年6月
|
当社社外取締役（現任）
|
2019年6月
|
公益財団法人日本ラグビーフットボール協会理事
|
2022年6月
|
同協会副会長（現任）
|
2023年1月
|
ボストン コンサルティング グループ シニア・パートナー・エメリタス（現任）
|
|
(注)5
|
6
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
|
武 藤 敏 郎
|
1943年7月2日生
|
1966年4月
|
大蔵省（現 財務省）入省
|
1999年7月
|
同主計局長
|
2000年6月
|
大蔵事務次官
|
2003年1月
|
財務省顧問
|
2003年3月
|
日本銀行副総裁
|
2008年7月
|
株式会社大和総研理事長
|
2009年6月
|
住友金属工業株式会社社外監査役（現 日本製鉄株式会社）
|
2010年6月
|
三井物産株式会社社外取締役
|
2014年1月
|
一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長・専務理事（後の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2022年6月解散）
|
2018年7月
|
株式会社大和総研名誉理事（現任）
|
2022年6月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)5
|
1
|
取締役
|
廣 瀬 由 美
|
1960年11月7日生
|
1979年4月
|
東京国税局入局
|
2012年7月
|
国税庁長官官房国税庁監察官
|
2015年7月
|
雪谷税務署長
|
2016年7月
|
東京国税局総務部人事第二課長
|
2017年7月
|
税務大学校総務課長
|
2018年7月
|
東京国税局調査第三部調査総括課長
|
2019年7月
|
東京国税局調査第二部次長
|
2020年7月
|
芝税務署長
|
2021年8月
|
税理士登録（東京税理士会） 廣瀬由美税理士事務所設立、同所長（現任）
|
2021年12月
|
東京都御蔵島村親善大使（現任）
|
2022年6月
|
当社社外取締役（現任） トレックス・セミコンダクター株式会社社外取締役[監査等委員]（現任）
|
2025年6月
|
株式会社新日本科学社外取締役（現任）
|
|
(注)5
|
4
|
取締役
|
幸 田 真 音
|
1951年4月25日生
|
1995年9月
|
作家として独立、現在に至る
|
2003年1月
|
財務省財政制度等審議会委員
|
2004年4月
|
滋賀大学経済学部客員教授
|
2005年3月
|
国土交通省交通政策審議会委員
|
2006年11月
|
政府税制調査会委員
|
2010年6月
|
日本放送協会経営委員会委員
|
2012年6月
|
日本たばこ産業株式会社社外取締役
|
2013年6月
|
株式会社LIXILグループ社外取締役（現 株式会社LIXIL）
|
2016年6月
|
株式会社日本取引所グループ社外取締役
|
2018年6月
|
三菱自動車工業株式会社社外取締役（現任）
|
2024年6月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)5
|
1
|
取締役
|
メットキャフ
康子
|
1966年6月10日生
|
1989年5月
|
米国公認会計士（USCPA）試験合格
|
1990年9月
|
KPMG LLP シカゴ事務所入所
|
1990年11月
|
米国公認会計士登録（イリノイ州）
|
1999年12月
|
KPMG Thailand 駐在
|
2000年10月
|
KPMG LLP パートナー
|
2003年10月
|
KPMG Thailand 駐在終了 KPMG LLP シカゴ事務所帰任 KPMG LLP米国中西部日系企業向けサービス統括パートナー
|
2024年9月
|
KPMG LLP 退所
|
2025年6月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)5
|
－
|
取締役
(常勤監査等委員)
|
平 尾 一 氏
|
1951年9月25日生
|
1988年6月
|
当社入社
|
1997年4月
|
当社海外業務部長
|
1999年7月
|
当社執行役員海外事業部長
|
2002年10月
|
当社総務部長
|
2004年4月
|
当社IR室長
|
2004年6月
|
当社監査役[常勤]
|
2016年6月
|
当社取締役[常勤監査等委員]（現任）
|
|
(注)6
|
43
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
(常勤監査等委員)
|
上 良 睦 彦
|
1965年2月12日生
|
1989年4月
|
国税庁入庁
|
2018年7月
|
国税庁長官官房参事官
|
2019年7月
|
大阪国税局総務部長
|
2020年7月
|
国税庁徴収部徴収課長
|
2020年10月
|
国税庁課税部個人課税課長
|
2021年7月
|
国税庁課税部課税総括課長
|
2022年7月
|
札幌国税局長
|
2023年7月
|
国税庁徴収部長
|
2024年6月
|
当社社外取締役[常勤監査等委員]（現任）
|
|
(注)6
|
0
|
取締役
(監査等委員)
|
小 谷 渉
|
1957年4月7日生
|
1980年4月
|
警察庁入庁
|
2002年8月
|
愛媛県警察本部長
|
2004年4月
|
警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長
|
2008年7月
|
長野県警察本部長
|
2010年8月
|
警察庁刑事局組織犯罪対策部長
|
2013年1月
|
警視庁副総監・犯罪抑止対策本部長事務取扱
|
2014年1月
|
警察大学校長
|
2014年11月
|
株式会社ゆうちょ銀行統括役
|
2021年6月
|
公益財団法人日本人事試験研究センター理事（現任） 当社社外取締役
|
2024年6月
|
当社社外取締役[監査等委員]（現任）
|
|
(注)6
|
1
|
計
|
28,161
|
(注) 1．取締役 水越 豊、武藤敏郎、廣瀬由美、幸田真音およびメットキャフ康子ならびに監査等委員である取締役 上良睦彦および小谷 渉の各氏は、社外取締役であります。
2．取締役 水越 豊、武藤敏郎、廣瀬由美、幸田真音およびメットキャフ康子ならびに監査等委員である取締役 上良睦彦および小谷 渉の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小谷 渉（社外取締役）、委員 平尾一氏、委員 上良睦彦（社外取締役）
4．監査等委員会の監査の実効性を高めるため、平尾一氏および上良睦彦の両氏を常勤監査等委員として選定し、社内の情報収集、情報共有および内部監査部への指示、報告を受けることにより効率的な監査、監督を行っております。
5．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6．監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7．代表取締役社長 辻本春弘は、代表取締役会長 辻本憲三の長男であります。
8．取締役 辻本良三は、代表取締役会長 辻本憲三の三男であります。
9．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
（千株）
|
|
金 森 仁
|
1954年8月1日生
|
1984年4月
|
東京地方検察庁検事
|
－
|
1985年4月
|
山形地方検察庁検事
|
1988年4月
|
新潟地方検察庁検事
|
1992年4月
|
弁護士登録（東京弁護士会）
|
1996年2月
|
社会福祉法人武蔵野会理事
|
2002年4月
|
財団法人中小企業国際人材育成事業団評議員（現 公益財団法人国際人材育成機構）
|
2018年10月
|
金森法律事務所弁護士（現任）
|
2020年3月
|
公益財団法人国際人材育成機構代表理事・会長[常勤]（現任）
|
10．所有株式数の欄は、2026年3月31日現在で表示しております。
イ．当社は、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」ならびに「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の終了後に開催が予定される取締役会および監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
代表取締役会長
最高経営責任者(CEO)
|
辻 本 憲 三
|
1940年12月15日生
|
1983年6月
|
当社代表取締役社長
|
1997年4月
|
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会理事長（現 一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）
|
2001年4月
|
当社最高経営責任者（CEO）（現任）
|
2007年7月
|
当社代表取締役会長（現任）
|
2010年2月
|
ケンゾーエステイトワイナリージャパン株式会社代表取締役（現任）
|
2024年9月
|
公益財団法人日本バレーボール協会名誉顧問（現任）
|
|
(注)5
|
8,080
|
代表取締役社長
社長執行役員
最高執行責任者(COO) 兼
エンターテインメント
エクスペリエンス事業、
PS事業管掌
|
辻 本 春 弘
|
1964年10月19日生
|
1987年4月
|
当社入社
|
1997年6月
|
当社取締役
|
1999年2月
|
当社常務取締役
|
2001年4月
|
当社専務取締役
|
2004年7月
|
当社取締役専務執行役員
|
2006年4月
|
当社取締役副社長執行役員
|
2007年7月
|
当社代表取締役社長、社長執行役員 兼 最高執行責任者（COO）（現任）
|
2016年8月
|
当社代表取締役社長グローバルマーケティング事業、OP事業管掌
|
2023年5月
|
一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会会長（現任）
|
2025年4月
|
当社代表取締役社長OP事業、PS事業管掌
|
2026年4月
|
当社代表取締役社長エンターテインメントエクスペリエンス事業、PS事業管掌（現任）
|
|
(注)5
|
10,052
|
代表取締役
副社長執行役員
最高人事責任者(CHO)、
最高財務責任者(CFO) 兼
コーポレート経営管掌
|
宮 崎 智 史
|
1960年2月23日生
|
1983年4月
|
株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
|
2011年4月
|
株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）執行役員営業第六部長
|
2013年4月
|
同行常務執行役員営業担当役員
|
2016年4月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員西日本地区担当役員 株式会社みずほ銀行取締役副頭取（代表取締役）西日本地区担当役員
|
2020年4月
|
同行取締役副頭取（代表取締役）業務執行統括補佐
|
2021年4月
|
同退任
|
2021年5月
|
当社副社長執行役員（現任）
|
2021年6月
|
当社取締役
|
2022年4月
|
当社取締役最高人事責任者（CHO）
コーポレート経営管掌（現任）
|
2024年4月
|
当社代表取締役
|
2025年4月
|
当社代表取締役最高人事責任者（CHO）、
最高財務責任者（CFO）（現任）
|
|
(注)5
|
13
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役専務執行役員
グローバル事業管掌
|
石 田 義 則
|
1970年3月23日生
|
1992年4月
|
当社入社
|
2005年4月
|
当社営業推進部長
|
2011年3月
|
当社CS事業統括副統括
|
2013年4月
|
当社執行役員CS国内事業統括
|
2016年4月
|
当社執行役員日本・アジア事業統括
|
2019年4月
|
当社常務執行役員日本・アジア事業統括 兼
MO開発統括副統括
|
2021年9月
|
当社常務執行役員グローバル事業統括
|
2022年4月
|
当社専務執行役員（現任）
|
2022年6月
|
当社取締役グローバル事業管掌（現任）
|
2024年4月
|
当社取締役グローバル事業統括 兼
Eキャラクターライセンス事業統括
|
2026年4月
|
当社取締役グローバル事業管掌（現任）
|
|
(注)5
|
7
|
取締役専務執行役員
最高製品責任者(CPO) 兼
開発部門管掌
|
辻 本 良 三
|
1973年10月18日生
|
1996年4月
|
当社入社
|
2013年9月
|
当社第三開発部長
|
2014年4月
|
当社執行役員CS第三開発統括
|
2017年6月
|
当社執行役員CS第三開発統括 兼
MO開発統括
|
2018年4月
|
当社常務執行役員CS第二開発統括 兼 MO開発統括
|
2020年10月
|
当社常務執行役員
CS第二開発統括（現任）
|
2022年4月
|
当社専務執行役員（現任）
|
2022年6月
|
当社取締役開発部門副管掌
|
2025年4月
|
当社取締役最高製品責任者（CPO）兼
開発部門管掌（現任）
|
|
(注)5
|
9,937
|
取締役専務執行役員
コーポレート経営副管掌
|
笹 原 芳 信
|
1967年11月8日生
|
2008年8月
|
当社入社
|
2011年4月
|
当社経理部長
|
2015年10月
|
カプコン台湾CO.,LTD.出向
|
2016年1月
|
カプコン台湾CO.,LTD.代表取締役CEO
|
2019年1月
|
当社経営企画部長
|
2020年4月
|
当社執行役員
|
2022年4月
|
当社常務執行役員 企画戦略統括（現任）
|
2025年4月
|
当社専務執行役員コーポレート経営副管掌（現任）
|
2025年6月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注)5
|
10
|
取締役
|
水 越 豊
|
1956年8月29日生
|
1990年9月
|
ボストン コンサルティング グループ入社
|
1997年6月
|
同社ヴァイス・プレジデント
|
2005年1月
|
同社日本代表
|
2016年1月
|
同社シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
|
2016年6月
|
ライフネット生命保険株式会社社外取締役
アサガミ株式会社社外取締役（現任）
|
2018年1月
|
ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー
|
2018年6月
|
当社社外取締役（現任）
|
2019年6月
|
公益財団法人日本ラグビーフットボール協会理事
|
2022年6月
|
同協会副会長（現任）
|
2023年1月
|
ボストン コンサルティング グループ シニア・パートナー・エメリタス（現任）
|
|
(注)5
|
6
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
|
武 藤 敏 郎
|
1943年7月2日生
|
1966年4月
|
大蔵省（現 財務省）入省
|
1999年7月
|
同主計局長
|
2000年6月
|
大蔵事務次官
|
2003年1月
|
財務省顧問
|
2003年3月
|
日本銀行副総裁
|
2008年7月
|
株式会社大和総研理事長
|
2009年6月
|
住友金属工業株式会社社外監査役（現 日本製鉄株式会社）
|
2010年6月
|
三井物産株式会社社外取締役
|
2014年1月
|
一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長・専務理事（後の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2022年6月解散）
|
2018年7月
|
株式会社大和総研名誉理事（現任）
|
2022年6月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)5
|
1
|
取締役
|
廣 瀬 由 美
|
1960年11月7日生
|
1979年4月
|
東京国税局入局
|
2012年7月
|
国税庁長官官房国税庁監察官
|
2015年7月
|
雪谷税務署長
|
2016年7月
|
東京国税局総務部人事第二課長
|
2017年7月
|
税務大学校総務課長
|
2018年7月
|
東京国税局調査第三部調査総括課長
|
2019年7月
|
東京国税局調査第二部次長
|
2020年7月
|
芝税務署長
|
2021年8月
|
税理士登録（東京税理士会） 廣瀬由美税理士事務所設立、同所長（現任）
|
2021年12月
|
東京都御蔵島村親善大使（現任）
|
2022年6月
|
当社社外取締役（現任） トレックス・セミコンダクター株式会社社外取締役[監査等委員]（現任）
|
2025年6月
|
株式会社新日本科学社外取締役（現任）
|
|
(注)5
|
4
|
取締役
|
幸 田 真 音
|
1951年4月25日生
|
1995年9月
|
作家として独立、現在に至る
|
2003年1月
|
財務省財政制度等審議会委員
|
2004年4月
|
滋賀大学経済学部客員教授
|
2005年3月
|
国土交通省交通政策審議会委員
|
2006年11月
|
政府税制調査会委員
|
2010年6月
|
日本放送協会経営委員会委員
|
2012年6月
|
日本たばこ産業株式会社社外取締役
|
2013年6月
|
株式会社LIXILグループ社外取締役（現 株式会社LIXIL）
|
2016年6月
|
株式会社日本取引所グループ社外取締役
|
2018年6月
|
三菱自動車工業株式会社社外取締役
|
2024年6月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)5
|
1
|
取締役
|
メットキャフ
康子
|
1966年6月10日生
|
1989年5月
|
米国公認会計士（USCPA）試験合格
|
1990年9月
|
KPMG LLP シカゴ事務所入所
|
1990年11月
|
米国公認会計士登録（イリノイ州）
|
1999年12月
|
KPMG Thailand 駐在
|
2000年10月
|
KPMG LLP パートナー
|
2003年10月
|
KPMG Thailand 駐在終了 KPMG LLP シカゴ事務所帰任 KPMG LLP 米国中西部日系企業向けサービス統括パートナー
|
2024年9月
|
KPMG LLP 退所
|
2025年6月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)5
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
(常勤監査等委員)
|
花 岡 豊 茂
|
1969年11月10日生
|
2000年5月
|
当社入社
|
2006年4月
|
当社開発管理部長
|
2011年4月
|
当社執行役員開発管理統括副統括
|
2011年6月
|
当社執行役員開発管理統括
|
2012年10月
|
当社執行役員CS制作管理統括副統括
|
2014年4月
|
当社執行役員CS制作管理統括
|
2015年1月
|
当社執行役員CS開発管理統括
|
2018年4月
|
当社執行役員開発管理統括副統括
|
2020年4月
|
当社開発管理統括副統括
|
2026年6月
|
当社取締役[常勤監査等委員]（現任）
|
|
(注)6
|
14
|
取締役
(常勤監査等委員)
|
上 良 睦 彦
|
1965年2月12日生
|
1989年4月
|
国税庁入庁
|
2018年7月
|
国税庁長官官房参事官
|
2019年7月
|
大阪国税局総務部長
|
2020年7月
|
国税庁徴収部徴収課長
|
2020年10月
|
国税庁課税部個人課税課長
|
2021年7月
|
国税庁課税部課税総括課長
|
2022年7月
|
札幌国税局長
|
2023年7月
|
国税庁徴収部長
|
2024年6月
|
当社社外取締役[常勤監査等委員]（現任）
|
|
(注)6
|
0
|
取締役
(監査等委員)
|
小 谷 渉
|
1957年4月7日生
|
1980年4月
|
警察庁入庁
|
2002年8月
|
愛媛県警察本部長
|
2004年4月
|
警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長
|
2008年7月
|
長野県警察本部長
|
2010年8月
|
警察庁刑事局組織犯罪対策部長
|
2013年1月
|
警視庁副総監・犯罪抑止対策本部長事務取扱
|
2014年1月
|
警察大学校長
|
2014年11月
|
株式会社ゆうちょ銀行統括役
|
2021年6月
|
公益財団法人日本人事試験研究センター理事（現任） 当社社外取締役
|
2024年6月
|
当社社外取締役[監査等委員]（現任）
|
|
(注)6
|
1
|
計
|
28,132
|
(注) 1．取締役 水越 豊、武藤敏郎、廣瀬由美、幸田真音およびメットキャフ康子ならびに監査等委員である取締役 上良睦彦および小谷 渉の各氏は、社外取締役であります。
2．取締役 水越 豊、武藤敏郎、廣瀬由美、幸田真音およびメットキャフ康子ならびに監査等委員である取締役 上良睦彦および小谷 渉の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小谷 渉（社外取締役）、委員 花岡豊茂、委員 上良睦彦（社外取締役）
4．監査等委員会の監査の実効性を高めるため、花岡豊茂および上良睦彦の両氏を常勤監査等委員として選定し、社内の情報収集、情報共有および内部監査部への指示、報告を受けることにより効率的な監査、監督を行っております。
5．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6．監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7．代表取締役社長 辻本春弘は、代表取締役会長 辻本憲三の長男であります。
8．取締役 辻本良三は、代表取締役会長 辻本憲三の三男であります。
9．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
（千株）
|
|
金 森 仁
|
1954年8月1日生
|
1984年4月
|
東京地方検察庁検事
|
－
|
1985年4月
|
山形地方検察庁検事
|
1988年4月
|
新潟地方検察庁検事
|
1992年4月
|
弁護士登録（東京弁護士会）
|
1996年2月
|
社会福祉法人武蔵野会理事
|
2002年4月
|
財団法人中小企業国際人材育成事業団評議員（現 公益財団法人国際人材育成機構）
|
2018年10月
|
金森法律事務所弁護士（現任）
|
2020年3月
|
公益財団法人国際人材育成機構代表理事・会長[常勤]（現任）
|
10．所有株式数の欄は、2026年3月31日現在で表示しております。
② 社外取締役
ア．社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）5名および監査等委員である取締役2名の合計7名であります。また、7名全員は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
［社外取締役（監査等委員である取締役を除く）］
・水越 豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により、経営分析や経営戦略の策定などに精通するとともに、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに、独立した立場から積極的な意見や提言を行っており、外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・武藤敏郎氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、財務省、日本銀行および事業会社において培ってきた財政・金融その他経済全般やコーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有しているため、大所高所からの経営全般にわたる客観的な提言や助言を行っており、独立した立場から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・廣瀬由美氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、税理士や長年にわたる税務行政において培ってきた専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有するとともに、健康経営に関する高い見識も有しているため、外部の視点から積極的な意見や提言を行っており、これらの経験、知見などから取締役会の監査・監督の強化および人材戦略の深化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・幸田真音氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、国際金融に関する高い識見を有していることに加え、政府等の審議会委員等を歴任された経験や上場会社の豊富な社外役員経験により実業界にも精通しているため、独立した公正な立場から積極的な意見や提言を行っており、これらの豊富な知見、経験や作家活動にて発揮されている深い洞察力と客観的な視点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・メットキャフ康子氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、米国公認会計士（USCPA）としての財務および会計に関する相当程度の知見や、長年にわたる米国監査法人での監査、税務、コンサルティングの経験から、国際的な企業経営および企業統治の分野における高い見識を有しているため、専門的な見地から、客観的な意見や提言を行っており、これらの豊富な知見、経験に加え、グローバルな視点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。また、同氏は2024年9月に退所するまでKPMG LLPのパートナーを務めておりました。同法人は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しており、当社グループはKPMG LLPとの間で、当社子会社の監査等に関する取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％未満と僅少であります。加えて、同氏は同法人に勤務中も当社および当社子会社の監査等業務には関与しておらず、当社の定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・各社外取締役（監査等委員である取締役を除く）と当社の間に特別の利害関係はありません。
［監査等委員である社外取締役］
・上良睦彦氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、税務行政における専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているため、これらの高い見識に基づき、外部の視点から助言やアドバイスを行っており、独立した客観的な立場から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・小谷 渉氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、長年警察行政に携わっており、サイバーセキュリティや情報セキュリティの分野に精通するとともに、法律全般にわたる広範な専門知識や豊富な経験をもとに、当社の経営に中立かつ客観的な視点で提言や助言を行っており、リスク管理や適法性確保の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。
・各監査等委員である社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。
イ．社外取締役の独立性に関する基準
当社は、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある社外取締役と判断しております。
（ア）当社グループ（「当社および連結子会社」をいう。以下同様）の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
（イ）当社グループを主要な取引先（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上に該当する企業等）とする者またはその業務執行者
（ウ）当社グループと主要な取引関係（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上に該当する企業等）がある者または業務執行者
（エ）当社の大株主（総議決権の10％以上を保有する株主）もしくはその業務執行者または当社グループが大株主である者
（オ）当社グループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
（カ）当社グループとの間で取締役を相互に派遣している会社の業務執行者
（キ）当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭、その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上）
（ク）上記の（イ）から（キ）までについては、過去10年間のいずれかの事業年度に該当していた者
（ケ）上記の（ア）から（ク）までのいずれかに該当する配偶者または二親等以内の親族
ウ．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、指名・報酬委員会およびリスク・コンプライアンス委員会の中核メンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
なお、監査等委員会の監査における当該相互連携状況については、後記の「(3) 監査の状況」に記載しております。
