2026.06.23更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: カプコン統合報告書2025

サマリ

カプコンは「遊文化」をクリエイトする感性開発企業です。多数の人気IP、世界最高品質のゲームを生む開発力、独自開発エンジン「RE ENGINE」を強みにします。デジタル販売とワンコンテンツ・マルチユース戦略で、世界中にカプコンファンを広げています。

目指す経営指標

・2026年3月期計画:連結売上高1,900億円
・2026年3月期計画:営業利益730億円
・2026年3月期計画:販売本数5,400万本
・長期目標:年間販売本数1億本
・経営目標:毎期10%以上の営業利益増益
・株主還元方針:連結配当性向30%を基本方針
・2026年3月期予定:年間配当40円、配当性向32.8%
・投資管理:タイトル別ROI・ROICを主要指標として活用

用語解説

■遊文化
カプコンの経営理念に含まれる言葉です。ゲームというエンターテインメントを通じて、人々に感動や楽しさを届ける文化をつくるという考え方を指します。

■感性開発企業
カプコンが自社の姿勢を表すために使う言葉です。ゲームを通じて人の感性を刺激し、驚きや面白さ、感動を生み出す企業でありたいという意味です。

■IP
カプコンの文脈では、『モンスターハンター』『バイオハザード』『ストリートファイター』などの人気コンテンツを指します。ゲームだけでなく、映像、グッズ、施設、eスポーツなどにも展開できる資産です。

■RE ENGINE
カプコンが自社で開発したゲームエンジンです。高品質なゲーム表現と効率的な開発を支える基盤であり、同社の開発力を支える重要な技術です。

■ワンコンテンツ・マルチユース戦略
一つの人気IPを、ゲームだけでなく映画、アニメ、グッズ、アミューズメント施設、eスポーツなどに広げる戦略です。IPの認知度を高め、新作やリピート作の販売にもつなげる仕組みです。

■CPシステム
カプコンが独自に開発した高性能な業務用ゲーム基板です。創業期のカプコンが、世界で戦える高品質な業務用ゲームを生み出すうえで重要な役割を果たしました。

■デジタルコンテンツ事業
カプコンの主力事業です。コンシューマ、PC、ダウンロードコンテンツ、モバイルコンテンツなどを開発・販売し、ゲームを世界中にデジタル配信する事業を指します。

■リピート作
発売から一定期間が経過した既存タイトルを指します。カプコンでは、デジタル販売を通じて過去作品を長く販売し続けることで、安定した収益の柱にしています。

■カプコンファン
カプコンのゲームやキャラクター、世界観に継続的に親しむユーザーを指します。単にゲームを買う人ではなく、作品やブランドに愛着を持つ層として位置づけられています。

■CAPCOM ID
カプコンのゲームやサービスを利用するための共通IDです。ユーザーの購買動向やプレイ動向を把握し、より精度の高いマーケティングにつなげるための仕組みとして説明されています。

■大阪から世界へ
カプコンが掲げる合言葉です。大阪で創業した企業としての誇りを持ち、世界トップクラスのコンテンツを生み出していく姿勢を表しています。

■全世界のすみずみまで
カプコンが次の成長に向けて掲げる表現です。すでにゲームを販売している国や地域だけでなく、ブランドの浸透が十分でない地域にもカプコンの魅力を届ける考え方を示しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1979年5月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後1983年6月に販売会社として子会社(旧)株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲームソフトの開発を主たる業務としてまいりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、1989年1月1日付にて(旧)株式会社カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。

以下は被合併会社である(旧)株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。

 

年月

概要

1979年5月

電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社(資本金1,000万円)を設立。

1981年5月

子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。

1981年9月

サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。

1983年6月

販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。

1983年7月

開発第1号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。

1983年10月

東京都新宿区に東京支店設置。

1984年5月

業務用テレビゲーム開発・販売。

1985年8月

米国にCAPCOM U.S.A.,INC.設立。

1985年12月

家庭用ゲームソフト開発・販売。

1989年1月

サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪市東区(現 大阪市中央区)に移転。

1990年10月

株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。

1991年2月

株式会社ユニカ(1991年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。

1993年7月

香港にCAPCOM ASIA CO.,LTD.を設立。

1993年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1994年5月

上野事業所竣工。

1994年7月

本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。

1995年6月

米国にCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOM DIGITAL STUDIOS,INC.(2003年5月CAPCOM STUDIO 8,INC.に商号変更)を設立。

1997年4月

株式会社フラグシップを設立。

1999年9月

大阪証券取引所市場第一部に指定替え。

2000年10月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2002年11月

英国にCE EUROPE LTD.を設立。

2003年2月

ドイツにCEG INTERACTIVE ENTERTAINMENT GmbH(2012年11月CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbHに商号変更)を設立。

2006年10月

株式会社ダレットを設立。

2007年3月

CAPCOM ENTERTAINMENT,INC.がCAPCOM STUDIO 8,INC.を吸収合併。

2007年6月

当社が株式会社フラグシップを吸収合併。

2008年5月

株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。

2008年7月

フランスにCAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SASを設立。

2008年11月

株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。

2011年3月

当社が株式会社ダレットを吸収合併。

2011年4月

株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン(2016年4月株式会社カプコン・モバイルに商号変更)を設立。

2011年11月

CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。

2012年10月

台湾にCAPCOM TAIWAN CO.,LTD.を設立。

2017年9月

当社が株式会社カプコン・モバイルを吸収合併。

2018年4月

当社が株式会社カプトロンを吸収合併。
株式会社カプコン管財サービスを設立。

2018年11月

CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を設立。

2020年4月

株式会社アデリオンおよびシンガポールにCAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。

CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を吸収合併。

2022年4月

CAPCOM PICTURES,INC.を設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年7月

株式会社ソードケインズスタジオの株式を取得し、子会社とする。

2024年4月

株式会社レオスターを設立。

2024年7月

Minimum Studios Co., Ltd.の株式の66.7%を取得し、子会社とする。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ケーツー

大阪市中央区

3

デジタルコンテンツ事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社エンターライズ

東京都台東区

101

アミューズメント機器事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社カプコン管財サービス

大阪市中央区

30

全社(共通)

100.0

役員の兼任1名

株式会社アデリオン

東京都台東区

101

アミューズメント機器事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

株式会社ソードケインズスタジオ

東京都千代田区

8

デジタルコンテンツ事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社レオスター

東京都台東区

101

アミューズメント機器事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

CAPCOM U.S.A.,INC.

(注)2

米国
カリフォルニア州
サンフランシスコ市

千USドル

159,949

デジタルコンテンツ事業、その他事業

100.0

特約販売店契約に基づき、当社製品の販売
役員の兼任3名

CAPCOM ASIA CO.,LTD.

香港
九龍

千香港ドル

21,500

デジタルコンテンツ事業、その他事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

CE EUROPE LTD.

英国
ロンドン市

千英ポンド

1,000

デジタルコンテンツ事業、その他事業

100.0

欧州地域における当社製品の販売
役員の兼任3名

CAPCOM ENTERTAINMENT
GERMANY GmbH

ドイツ
ハンブルク市

千ユーロ

25

デジタルコンテンツ事業

100.0

(100.0)

ドイツおよびその周辺諸国における当社製品の販売

役員の兼任1名

CAPCOM ENTERTAINMENT
FRANCE SAS

フランス
パリ市

千ユーロ

37

デジタルコンテンツ事業

100.0

(100.0)

フランスおよびその周辺諸国における当社製品の販売

役員の兼任1名

CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.

台湾
台北市

百万台湾ドル

80

デジタルコンテンツ事業、その他事業

100.0

役員の兼任1名

CAPCOM SINGAPORE
PTE.LTD.

シンガポール

千シンガ

ポールドル

29,870

デジタルコンテンツ事業、その他事業

100.0

特約販売店契約に基づき、当社製品の販売
役員の兼任2名

CAPCOM PICTURES,INC.

米国
カリフォルニア州
ロサンゼルス市

千USドル
1,000

その他事業

100.0

役員の兼任4名

Minimum Studios Co.,
Ltd.

台湾
台北市 

台湾ドル

888,888

デジタルコンテンツ事業

66.7

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

STREET FIGHTER FILM,LLC

米国
カリフォルニア州
バーバンク市

千USドル

10,000

その他事業

50.0

――――――

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の( )内の数字は、間接所有する割合であります。