クレオ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。

　事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

※　ソリューションサービス事業、受託開発事業及びサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱の取引が含まれております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度は、不安定な世界情勢の長期化による物価上昇等、依然として先行き不透明感が強い状況が続いております。なお、当社グループが属するITサービス市場においては、社会における働き方の変化、人材を人的資本と捉える流れの中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。

　このような状況の中、当社グループは中長期の経営ビジョンである「VISION2030　持続的成長への変革と創造」と当年度2025年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定し、最終年度である2027年３月期に売上高180億円、営業利益15億円、営業利益率8.3％、ROE12％超を目指し、同計画においても引き続きソリューションサービス事業を成長事業と位置づけ、ストックビジネスの拡充や人財の強化を推進し、グループ全体ではグループ総合力の強化、投資の拡大などに注力することで持続的成長に向けた事業基盤の再構築に尽力しております。

　当連結会計年度における当社グループの状況は、売上高は前年同期比で１億69百万円増加、営業利益は前年同期比で45百万円の増加となりました。経常利益は前年同期比で54百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で20百万円の減少となりました。

　以上の結果、売上高145億21百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益11億30百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益11億54百万円（前年同期比4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億96百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

・ソリューションサービス事業

（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）

　クラウド型利用料の伸長などにより、売上高は前年同期比で３億49百万円増加、営業利益は前年同期比で１億72百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は50億58百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は９億３百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

・受託開発事業

（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）

　主要顧客向け案件の堅調な推移などにより、売上高は前年同期比で30百万円増加、戦略的受注プロジェクトにおいて発生した高原価状態の影響などにより、営業利益は前年同期比で46百万円減少いたしました。

　その結果、売上高は30億39百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は５億56百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

・システム運用・サービス事業

（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）

　主要顧客からの受注維持などにより、売上高は前年同期比で５百万円増加、営業利益は前年同期比で40百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は20億33百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は３億10百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

・サポートサービス事業

（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）

　主要顧客の統合による内製化の影響などにより、売上高は前年同期比で２億15百万円減少、営業利益は前年同期比で60百万円減少いたしました。

　その結果、売上高は43億90百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は３億20百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払い等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して37百万円増加し、当連結会計年度末には56億21百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は９億72百万円（前年同期は21億74百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益10億69百万円、減価償却費２億49百万円、プロジェクト損失引当金の減少額１億73百万円、法人税等の支払額１億86百万円によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は２億78百万円（前年同期は１億72百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出２億57百万円によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は６億56百万円（前年同期は３億29百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額４億15百万円、自己株式の取得による支出２億48百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、生産実績は記載

しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

　（注）当連結会計年度のLINEヤフー株式会社に対する販売実績は、当販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

・流動資産

前連結会計年度末に比べ、25百万円の増加となりました。

これは主として、仕掛品が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、現金及び預金が増加したことによるものであります。

・固定資産

前連結会計年度末に比べ、90百万円の減少となりました。

これは主として、ソフトウエア仮勘定が増加した一方で、ソフトウエアおよび繰延税金資産が減少したこと
によるものであります。

・流動負債

前連結会計年度末に比べ、１億52百万円の減少となりました。

これは主として、契約負債が増加した一方で、その他流動負債及び買掛金が減少したことによるものであります。

・固定負債

前連結会計年度末に比べ、48百万円の増加となりました。

これは主として、株式給付引当金が増加したことによるものであります。

・純資産

前連結会計年度末に比べ、37百万円の増加となりました。

これは主として、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。

ｂ．経営成績

・売上高

　成長事業と位置付けているソリューションサービス事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比で１億69百万円増加しました。

・営業利益

　ソリューションサービス事業の影響などにより、前年同期比で45百万円増加となりました。

・経常利益

　営業利益の増加により、前年同期比で54百万円増加しました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

　法人税等の増加により、前年同期比で20百万円減少しました。

　なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　同計画における当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

※計画値は2024年５月８日に公表した計画値（予想値）を記載しております。

② 　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

　運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

③ 　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社等の売上を含んでおります。

当連結会計年度　(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、経営指導料及び研究開発に付随する収入等であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：百万円）

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度　(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度　(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。