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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、人財を最重要資産と捉え、中長期的に多様な人財が活躍できる企業基盤の構築を目指しております。

　人財の才能を最大化するため、「働きやすい環境構築」及び「働きがいの向上」に努めるとともに、個の成長と企業の持続的な成長を高い次元で連動させることを人財戦略の基本方針としております。

①人財育成方針

　当社グループは、「人財の価値を最大化し、個と企業の成長へ繋げる」を人財育成方針として掲げております。個の成長や安定した活躍が企業の業績へダイレクトに貢献できるよう、適切な人事・評価制度を運用し人財が幸せに働ける場づくりに注力しております。また、ITサービス市場における競争力強化及びグループのDX推進を見据え、全従業員を対象としたデジタル関連研修やリスキリングによる人財育成に注力し、プロフェッショナルとして自律的にキャリアを形成できる支援体制を強化しております。

②社内環境整備方針

　従業員が心も体も健康であり続け、生き生きと持続的に活躍できるよう、以下の社内環境整備を推進し、エンゲージメントの向上と人財の定着を図っております。

・多様性の確保と公平な登用

　管理職をはじめとする人財の配置・登用においては、性別、国籍、新卒採用、中途採用の区別なく、個人の能力や適性を総合的に勘案した公平な評価に基づく登用を推進し、多様な視点や価値観を活かせる組織づくりに努めております。

・健康経営の推進と職場環境の最適化

　「健康経営」を標榜し、従業員の戦略的な健康の保持・増進に組織全体で取り組んでおります。ライフイベントとキャリアを両立できる柔軟な働き方の拡充や心身のウェルビーイング向上に資する職場環境の最適化を通じて、全従業員が持続的に能力を発揮できる基盤を整備しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。また、休職者・休業者は含みません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．㈱ココト及び㈱アダムスコミュニケーションの男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、“私たちは「人間の想像力」と「世界中のテクノロジー」を結合することで「感動！」を生む変革を起こし豊かな未来社会の実現を目指します。”をグループ理念として、情報化社会の発展に貢献してまいりました。今後もデジタル化が進む未来社会に向け、様々な環境変化に適応しながら社会課題の解決、持続的な成長による企業価値向上に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

　様々な環境変化に適応し、持続的な社会の一員として社会課題の解決を支援していくため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。半期に１回開催し、マテリアリティ（重要課題）の特定やその配下に置いた各種ワーキンググループ（気候変動対応、人的資本経営、ウェルビーイング推進、次世代人財育成、サステナビリティ調達）活動の管理・推進を行っております。また、取組の進捗や必要な方針決定については適宜取締役会に付議・報告しております。

②リスク管理

　リスク管理に関する重要な意思決定は、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において行っております。半期に１回開催し、「リスク管理規程」に基づき、インシデント関連・セキュリティ対策・災害対応を含む様々な分野のリスク管理を実施しております。

　サステナビリティに関わるリスクについても、サステナビリティ委員会によるマテリアリティの見直しにおいて重要性を評価し、「データセキュリティの確保」や「リスクマネジメントの強化」などの重要度を上げ、方針や施策と合わせて優先順位の設定を行っております。

③戦略、指標及び目標

　当社グループは、マテリアリティである「カーボンニュートラルへの取組」に基づき、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けた取組を推進しております。

　当社グループは、自社での固定資産（建物・車両等）の保有していないため、化石燃料の直接使用（Scope 1）は極めて限定的（2024年度実績：0t-CO₂）となっております。そのため、電力消費に伴う間接排出（Scope 2）を主たる削減対象範囲と定め、以下の通り削減目標を策定いたしました。

１．指標及び目標

目標：2030年度までに、SBTのWB2℃（２℃を十分に下回る）水準に整合するGHG排出量15％以上の削減（年平均2.5％削減）

基準年：2024年度（実績値：414.1t-CO₂）

２．具体的な取組

　目標達成に向け、主に以下の施策を段階的に実施してまいります。

・テナントビルにおける省エネ推進：LED化等での消費電力の削減を図ります。

・グリーン電力プランの導入検討

・省エネ活動の継続：グループ各拠点での排出の抑制に努めます。

(2）人的資本

①戦略

　当社グループは人財を最重要資産と捉え、中長期的に多様な人財が活躍できることを目指しており、管理職においても、性別、国籍、新卒採用、中途採用の区別なく、能力や適性を総合的に勘案して登用しております。人財の才能を最大化するため、「働きやすい環境構築」「働きがいの向上」に努めると共に、心も体も健康であり続け、生き生きと持続的に活躍できるよう「健康経営」を標榜し、戦略的な健康の保持・増進に取り組んでおります。人財育成方針として「人財の価値を最大化し、個と企業の成長へ繋げる」を掲げ、個の成長や安定活躍が企業の業績に貢献できる人事・評価制度を用い、人財が幸せに働ける場づくりに注力しております。

②指標及び目標

　人的資本に関わる指標については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （4） 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に各種指標を掲載しております。なお、女性管理職比率につきましては、2025年３月期は8.8％、2026年度３月期は9.8％と着実に向上しております。今後も、女性セミナー並びにキャリア形成施策を通じて、2027年３月期までに日本の平均的な水準である13.1％（注）まで向上させることを目指しております。

（注）厚生労働省「令和６年度雇用均等基本調査」より課長相当職以上の管理職に占める女性の割合

(3）サイバーセキュリティ

①ガバナンス

　当社グループは、情報セキュリティの維持・向上を重要な経営課題と位置づけ、その実効性を担保するためリスク管理委員会を設置し、継続的なＰＤＣＡサイクルのもとで安全かつ適正な事業運営に努めております。

　サイバーセキュリティについては、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」やＮＩＳＴ（米国立標準技術研究所）の要求事項に基づき、インテリジェンスの活用とレジリエンスの強化を通じてサイバー攻撃対策を推進しています。

②リスク管理

　当社グループは、情報システム及び情報セキュリティに関わるリスクを、事業継続上の最重要課題の一つと捉え情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針に基づき、組織的安全管理、人的安全管理、物理的安全管理、技術的安全管理に関する規程と手順書を整備し、リスクマネジメント体制を構築しています。

　ゼロトラストの考え方を基盤とし、ＥＤＲ（注）を導入して、社内外からのアクセスを保護するとともに「サイバーセキュリティフレームワーク」に基づき、対策状況を評価し、情報漏えいなどのリスクを適切に管理しています。

（注）ＥＤＲ：エンドポイントにおける不審な挙動をリアルタイムで検知することでセキュリティインシデントに対して迅速に適切な対応を可能とするセキュリティソリューション

③戦略

　当社グループは、会社経営に重要な情報資産を保護するため、機密性、完全性、可用性を確保するサイバーセキュリティ対策を講じるとともに、平時から継続的モニタリングによる緊急事態に備え、影響や損失を最小限に抑え、事業の存続を確保すべく、セキュリティ水準の維持・向上に努めています。

　また、事業に重大な影響を与える可能性のあるリスクを特定し、インシデントの発生を未然に防止するための対策を実施して、高い水準を維持することに努めており重大インシデント発生件数を指標として掲げております。

目標：重大インシデント発生件数０件

過去３年間における発生件数