クレオ

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。また、休職者・休業者は

含みません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．㈱ココト及び㈱アダムスコミュニケーションの男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　当社グループは、“私たちは「人間の想像力」と「世界中のテクノロジー」を結合することで「感動！」を生む変革を起こし豊かな未来社会の実現を目指します。” をグループ理念として、情報化社会の発展に貢献してまいりました。今後もデジタル化が進む未来社会に向け、様々な環境変化に適応しながら社会課題の解決、持続的な成長による企業価値向上に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

　持続可能な社会の実現及び発展へ向け、情報技術が欠かせないインフラとなっていることを認識し、企業としての方針や重要課題を整理してその姿勢を社内外へと情報開示することで企業価値の向上を図ることを目的に、代表取締役社長を議長とする活動の取りまとめを行う会議体（サステナビリティ委員会）を設置しております。企業として注力すべきテーマごとにワーキンググループを立ちあげ、各テーマでの情報開示や施策についての活動を年２回以上行っております。

　サステナビリティ委員会については年２回以上の開催において、マテリアリティの見直しや「サステナビリティ方針」の検討、施策実施の監督などを行い、取組の進捗や必要な方針決定については適宜取締役会に付議・報告しております。

②リスク管理

　リスク管理においての重要な意思決定は代表取締役社長を議長とする会議体（リスク管理委員会）において行っております。その他、リスク管理の予防対策や緊急事態発生時の対応などについて定めた「リスク管理規程」を制定し、想定される様々なリスクに備えております。

　サステナビリティに関わるリスク管理についても、サステナビリティ委員会によるマテリアリティの見直しにおいて、リスクの重要性や評価を行い方針や施策と合わせて優先順位の設定を行っております。

③戦略、指標及び目標

　当社グループでは2024年３月期よりマテリアリティに取り入れた「カーボンゼロへの取組み」において、CO2の排出量制限の中長期目標として、指標の策定を準備しております。

　2025年３月期のグループ全体のCO2排出量は414.1t-CO₂となっており、GHG排出量の削減にあたっては、社内の省エネ、節電を心がけるとともに、グリーン電力プランの活用なども視野に入れ、削減目標の設定を進めております。

(2）人的資本

　当社グループは人財を最重要資産と捉え、中長期的に多様な人財が活躍できることを目指しており、管理職においても、性別、国籍、新卒採用、中途採用の区別なく、能力や適性を総合的に勘案して登用しております。

①戦略

　人財の才能を最大化するため「働きやすい環境構築」「働きがいの向上」に努めると共に、心も体も健康であり続け、生き生きと持続的に活躍できるよう「健康経営」を標榜し、人財の健康保持・増進に取組んでおります。人財育成方針として「人財の価値を最大化し、個と企業の成長へ繋げる」を掲げ、個の成長、安定活躍が企業の業績に貢献できる人事・評価制度を用い、人財が幸せに働ける場づくりに注力しております。

②指標及び目標

　人的資本に関わる指標については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の指標を掲載しております。なお、女性管理職につきましては、2025年３月期時点の「女性管理職比率」は8.8％ですが、女性セミナー並びにキャリア形成施策を通じて、2027年３月期に日本の平均女性管理職比率である12.7％（注）水準まで向上させることを目指しております。健康経営に関わる目標、指標については健康経営宣言のHPに情報を掲載しております。（https://www.creo.co.jp/corporate/health/）

（注）厚生労働省「令和４年度雇用均等基本調査」より課長相当職以上の管理職に占める女性の割合

(3）サイバーセキュリティ

①ガバナンス

　当社グループは、情報セキュリティの維持・向上を重要な経営課題と位置づけ、その実効性を担保するためリスク管理委員会を設置し、継続的なＰＤＣＡサイクルのもとで安全かつ適正な事業運営に努めております。

　サイバーセキュリティについては、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」やＮＩＳＴ（米国立標準技術研究所）の要求事項に基づき、インテリジェンスの活用とレジリエンスの強化を通じてサイバー攻撃対策を推進しています。

　また、サプライチェーン全体を視野に入れたセキュリティ強化にも取り組んでいます。

　インテリジェンスにより収集・分析された脆弱性情報や脅威情報は、社内ポータルで共有し、従業員に対して継続的に注記喚起を行うことで、サイバーセキュリティ意識の向上に努めています。

②リスク管理

　当社グループは、情報システムおよび情報セキュリティに関わるリスクを、事業継続上の最重要課題の一つと捉え情報セキュリティ基本方針および個人情報保護方針に基づき、組織的安全管理、人的安全管理、物理的安全管理、技術的安全管理に関する規程と手順書を整備し、リスクマネジメント体制を構築しています。

　ゼロトラストの考え方を基盤とし、ＥＤＲ（注）を導入して、社内外からのアクセスを保護するとともに「サイバーセキュリティフレームワーク」に基づき、対策状況を評価し、情報漏えいなどのリスクを適切に管理しています。

（注）ＥＤＲ：エンドポイントにおける不審な挙動をリアルタイムで検知することでセキュリティインシデントに対して迅速に適切な対応を可能とするセキュリティソリューション

③戦略

　当社グループは、会社経営に重要な情報資産を保護するため、機密性、完全性、可用性を確保するサイバーセキュリティ対策を講じるとともに、平時から継続的モニタリングによる緊急事態に備え、影響や損失を最小限に抑え、事業の存続を確保すべく、セキュリティ水準の維持・向上に努めています。

　また、事業に重大な影響を与える可能性のあるリスクを特定し、インシデントの発生を未然に防止するための対策を実施して、高い水準を維持することに努めており重大インシデント発生件数を指標として掲げております。

目標：重大インシデント発生件数０件

過去３年間における発生件数