NCS&A

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、人材を最も重要な経営資源と考え、多様な価値観を持つ優秀な人材が、その能力を最大限に発揮し生き生きと働くことができる企業風土を目指しております。人材への投資が財務価値の向上と社会価値の創出につながり、その成果が当社グループの価値の源泉をさらに高め、再び人材への投資へと還元されると考えており、継続して人材への投資を進めてまいります。具体的な取組に関しては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

当社は、社員一人ひとりが組織上の職務や職責を十分に認識し“組織貢献”できるよう、等格・職群別人事フレームを制度の基盤とした『組織貢献型人事制度』にて人事諸機能を行っております。

等格とはⅠ等格からⅣ等格を一般職層、Ⅴ等格からⅦ等格を管理職層とし、職群とは管理職、技術職、営業職、事務・企画職の役割を定義したもので、等格別・職群別に求められる組織貢献項目を定義しております。

給与においては、等格の位置づけに対する職務・職責と社員一人ひとりの生活の経済的基盤ともなる等格別基本給をベースに、Ⅲ等格以上の社員には「特に組織上で期待される職務や職責」に対し、その役割や困難度に応じた職務給、組織職責給を組み合わせて支給する仕組みとしております。

賞与においては、部門が一丸となって業績に取り組めるように組織貢献の集積である部門業績評価（チーム評価）と、個人評価をもって成果と努力に報いる仕組みとしております。

(2) 【従業員の状況】

　① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、職種別の従業員数を記載しております。

　② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．当社は、単一セグメントであるため、職種別の従業員数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ③ 労働組合の状況

当社には、1969年４月に結成された労働組合があり、当社と労働組合の関係は相互の信頼と協調精神により概ね順調に推移しております。

　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　ア 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

     ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

     ３．当社の賃金制度は、性別や年齢、国籍等にかかわらず、同等格における賃金に差異はありませんが、男女の賃金差異が発生しております。この主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていること、給与が減額される時短勤務者の割合が男性よりも女性が高いこと、男女の勤続年数の違いが挙げられます。

     ４．上記表（2026年３月31日時点）以降の2026年４月１日付で女性管理職を新たに登用しており、2026年４月１日時点の管理職に占める女性労働者の割合は11.2%となっております。

　　 イ 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

     ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、エブリ株式会社及びＮＣＳサポート＆サービス株式会社においては、分母となる「事業主が雇用する男性労働者であって、配偶者が出産したものの数」の対象者がいないため、男性労働者の育児休業取得率は0%となっております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループは、サステナビリティへの取組が持続的な社会の実現のみならず事業活動の継続においても重要であると考えております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、企業や地域社会が直面する課題に対してITソリューションを提供することで社会の持続可能な発展に貢献します。また、地球環境や人々の暮らしに関する課題についても積極的に取組むことで持続的な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指します。

＜NCS＆Aのマテリアリティ＞

当社では、企業理念や事業活動から社会への貢献を一層高めるためのマテリアリティ（重要課題）を特定し、当社グループが目指す６つのテーマを2022年度から設定しております。

（マテリアリティ特定の流れ）

・社会課題リストに挙げられる社会課題と当社の理念体系及び事業活動との紐づきの有無を洗い出し

・紐づきがあると判定した項目に対して、「当社における重要度」と「ステークホルダーにおける重要度」の２軸で関係性を整理するマテリアリティマップを作成

・ワークショップを開催し内容を議論、同時に取締役会でも議論（ワークショップは全社から選抜された若手社員により、計５回開催）

・外部有識者２名に検討結果を提示し意見をヒアリング

・外部有識者からのヒアリング結果を踏まえてワークショップでよりマテリアリティに対する当社テーマの具体的イメージをすり合わせる議論を行い、その後、取締役会で議論

（当社グループが目指す６つのテーマ）

・社会への貢献

地域社会に貢献し、より豊かな生活に向けて寄り添います

・お客様の事業を支える

お客様が一番最初に思い浮かべるIT企業を目指します

・新しい技術への挑戦

お客様の未来に寄り添うために新しい技術に挑戦し続けます

・人生を豊かに

多様な個性を活かしあい、互いの人生を豊かにする集団になります

・地球環境への貢献

ITソリューションサービス事業を通じて環境側面の改善を継続的に行い、社会から信頼される事業者であり続けます

・透明、公正な経営ガバナンス

ガバナンスを通してステークホルダーからより深い信頼と理解を獲得します

(2)具体的な取組

①ガバナンス

当社グループの成長戦略である「サステナビリティ経営」を推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。委員会は、サステナビリティにかかる全社的課題、取組施策の確認や検討、グループ全体へのサステナビリティ経営の浸透を目的としております。サステナビリティに関する取組状況等については、取締役会へ報告・審議しております。

②リスク管理

当社グループは、事業遂行上のリスクマネジメントシステムの適切な構築と運用及び部門横断的なリスク管理の推進を目的として、全社リスク管理部門としてリスクマネジメント部門を設置し、その管理のもとに事業遂行に伴うリスクに各リスク担当部門が対応しております。リスクは発生頻度と危害程度を評価し、その評価に応じたリスク値を算出することで優先的に対応すべきリスクを明確にして対策を行っております。

気候関連リスクに関しては、サステナビリティ推進委員会においてリスクと機会について検討しております。当社グループはITソリューションサービスの提供を主たる事業内容としており、環境負荷の高い事業を行っていないことから、現在のところ、気候変動問題が当社グループの事業に重大な影響を及ぼすことは想定しておらず、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)またはそれと同等の枠組みに基づく開示は行っておりません。

しかしながら、地球環境の保全に配慮した環境負荷の低減が、社会共通の重要課題であると認識しており、電気及び紙の使用量削減や地域清掃活動への参加を推進しております。電気使用量の削減に向けては対前年約３％の削減を目指し、意識啓発を目的としたポスターの社内掲示や照明・空調のこまめなスイッチオフなどを実施しております。また、紙使用量の削減に向けては、全会議室に大型ディスプレイを設置し、ペーパーレス会議を推進しております。　

当社グループは、社会から信頼される事業者であり続けるために、ITソリューションサービス事業を通じて環境側面の改善を継続的に行うとともに、環境に低負荷な事業活動を推進し、社会貢献活動を継続してまいります。

③戦略

＜人的資本への取組＞

社会構造や技術動向の急激な変革に伴い市場競争が益々激化する中で、IT業界にとって、事業を継続的に発展させるためには人材の育成と確保が非常に重要な課題となっております。当社グループが社会に貢献できる付加価値の高いITソリューションを提供し続けていくためには、新たな課題に自ら挑戦するプロフェッショナルとして自立した人材が必要と考えております。そのためには社員一人ひとりが果たすべき組織上の職務や職責を認識し、お客様と当社グループの成長に貢献するための意欲と能力を高めていく必要があります。

経営理念のもと、意欲と能力を互いに高め合える組織風土づくりを目指し、事業戦略・事業目標を実現する真のプロフェッショナル集団となるために、社員が向かうべき人材像として以下を掲げております。

「求める人材像」

・全体を俯瞰して、目標を達成するために何が必要かを考えられる人

・職責に対し、責任を持って自ら論理的に考え、行動ができる人

・社会の変化と技術の革新に挑戦し続ける、自己成長のエンジンを持つ人

・自らの得意領域を持ち、ビジネスに活かす人

そして、求める人材像の実現に向け、社員、職場、教育部門が一体となって以下の人材育成方針を推進しております。

＜人材育成方針＞

・社員は、お客様と会社の成長に貢献するために果たすべきことを認識し、自己研鑽に励み、自身の人格及び専門的な職務遂行能力の向上に努める。

・職場は、業績向上に向けて職場内実践教育（OJT）を中心とした組織的な人材育成をそれぞれの立場から全員で取組む。

・教育部門は、職場と連携して意欲ある社員への自己啓発並びに職場の人材育成支援を計画的、継続的に実施することで人材育成の環境を提供する。

この方針に沿って、階層別教育、職種別教育、キャリア開発教育、その他必要に応じた教育を実施し、人材育成に取組んでおります。

＜社内環境整備方針＞

当社グループでは、多様な価値観を持つ優秀な人材が、その能力を最大限に発揮し生き生きと働くことができる企業風土を目指し、「多様な人材活躍」「健康経営」「働き方改革」を主軸に働きやすい環境づくりを推進しております。

 （多様な人材活躍）

当社は、社員一人ひとりのライフステージに応じて働き方を選択し、よりパフォーマンスを発揮できる環境を実現するため、社員の活躍を推進する制度の充実を図っております。

・ライフワークバランス推進委員会の設置

2014年に「女性活躍ワーキングチーム」を立ち上げ、女性が長く働き仕事で活躍し続けられる環境の検討を開始し、2017年に「働き方改革タスクフォース」を立ち上げ、働き方改革を推進してまいりました。2018年にこれらを統合し「ライフワークバランス推進委員会」を立ち上げ、性別に関係なく、働きやすい環境づくりに取組んでおります。2025年度は2024年度に引き続き、子育てに関する情報交換の座談会と、他部署との交流や情報共有を図る同年代座談会を開催しました。

・育児・介護支援制度の充実

社員が安心して育児・介護をしながら働けるよう、休職制度、時短勤務の充実、利用しやすい環境整備を進めております。また、外部の育児・介護支援サービスを導入し、育児休職からのスムーズな復職に向けた支援や子どもの保育園・小学校への送迎、病児保育の委託、高齢の親の病院への付き添いなどのサービスを利用できるようにしております。

また、育児や介護による休職者のサポートを行った組織に対して表彰を行う制度を導入しました。
これらの取組の効果もあり、採用10年前後の継続雇用割合は男性女性ともに前年を上回る推移となっております。

・女性活躍推進

女性社員のさらなる活躍に向け、2023年10月よりフェムテックサービス「月経プログラム」、2024年７月には同サービスの「更年期プログラム」を導入し、女性特有の健康課題の軽減及び女性のキャリア形成の支援に取組んでおります。また、管理職に占める女性の比率を現在の10％から2026年度に20％とする目標を掲げ、女性管理職の育成に向けた研修の一環として女性の部下を持つ管理職を対象とした研修を実施し、組織的に早い時点での管理職に向けた意識付けと学びの場を提供し、管理職候補者の育成を行ってまいります。

・男性育児休職の推進

職場全体の業務改善につながるとの考えから、女性社員だけでなく男性社員の育児休職取得も推進しております。希望する誰もが育児休職を取得できる環境づくりに取組み、社内報での男性育児休職取得者紹介や推進ポスター掲示を実施しております。

（健康経営）

当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度による「健康経営優良法人 2026」の認定を取得しております。社員一人ひとりが心身ともに健康で個々の力を最大限に発揮できることが会社の成長につながると考え、社員が生き生きと長く働くことができるよう、健康保持・健康増進に継続的に取組んでまいります。

・総実労働時間の低減

2015年より健康経営の取組を開始し、残業時間の削減や有給休暇の取得促進に取組んでまいりました。定時退社するノー残業デーの設定や会議の効率化などにより残業時間の削減に取組んでおります。また、全社で有給休暇取得促進日の設定やメモリアル休暇の取得推進など、社員が有給休暇を取得しやすい環境を整えております。

・勤務時間内禁煙

2020年４月の健康増進法改正に先立ち、2019年より勤務時間内禁煙を実施しております。社員の健康障害防止、健康増進と社内における受動喫煙防止を狙いとしております。

・健康増進の取組

2019年度より、歩数・心拍数を測れるウェアラブル端末（スマートバンド）を活用した健康増進に取組んでおります。IoTやクラウドなどの技術を組み合わせた健康増進サービスを導入し、メンバー間で歩数の情報を共有するなど、楽しみながら健康管理できるよう工夫をこらし推進しております。
 

（働き方改革）

当社は、人材こそが企業の持続的成長と企業価値向上の源泉であると考え、社員が生き生きと働ける会社を目指し、職場環境の改善に継続的に取組んでおります。

・多様で柔軟な働き方の実現

多様な価値観を持つ人材が多様な働き方で活躍できるよう、ライフスタイルに合わせて出社時間を柔軟に選択できる勤務制度を導入しております。社員全員にテレワーク環境を整備するとともに、通勤定期を廃止し、テレワークの定着化に取組んでおります。また、１時間単位での有給休暇の取得や社員に１台ずつ配布しているスマートフォンでの社外からの勤怠入力を可能とし、より柔軟な働き方の実現に向けた環境整備に取組んでおります。

・テレワークと出社が共存する「ハイブリッド勤務」の推進

働き方改革の推進と利便性の高い就労環境の整備を図るため、大阪４拠点、東京３拠点にオフィスの分散化を図っております。社員が出社しやすいオフィスを選んで働くことができ、通勤によるストレスの軽減、モチベーションの向上につなげております。

④指標及び目標

人的資本への取組に関する主な指標の目標と実績は次のとおりであります。

なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。