2023年11月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長  原  信 造 (66歳) 議決権保有率 3.14%

略歴

1981年4月

大蔵省(現 財務省)入省

2010年10月

関東信越国税局長

2011年7月

岡山県警察本部長

2014年7月

原地所株式会社代表取締役社長(現)

2016年2月

当社取締役(監査等委員)

2018年2月

当社代表取締役会長(非常勤)

2019年2月

当社代表取締役会長兼社長(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

-

4

10

89

6

5

900

1,014

-

所有株式数
(単元)

-

968

10

7,091

22

3

3,617

11,711

10,348

所有株式数
の割合(%)

-

8.27

0.09

60.55

0.19

0.03

30.89

100.00

-

 

(注) 自己株式546株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長兼社長
(取締役会議長)

原   信 造

1958年2月13日生

1981年4月

大蔵省(現 財務省)入省

2010年10月

関東信越国税局長

2011年7月

岡山県警察本部長

2014年7月

原地所株式会社代表取締役社長(現)

2016年2月

当社取締役(監査等委員)

2018年2月

当社代表取締役会長(非常勤)

2019年2月

当社代表取締役会長兼社長(現)

(注)2

371

常務取締役
財務本部長

岸   晴 記

1953年12月19日生

1989年10月

当社入社

1997年3月

当社経理部長

2008年2月

当社取締役経理部長

2018年1月

当社取締役財務本部長

2019年2月

当社常務取締役財務本部長(現)

(注)2

22

取締役

上 野   孝

1944年12月10日生

1967年4月

合名会社上野運輸商会(現 上野トランステック株式会社)入社

1987年6月

同社代表取締役社長

2003年2月

当社社外取締役(現)

2006年11月

横浜商工会議所会頭

2009年4月

上野トランステック株式会社代表取締役会長兼社長

2015年11月

横浜商工会議所会頭(現)

2021年4月

上野トランステック株式会社代表取締役会長CEO(現)

(注)2

取締役

岡 崎 真 雄

1935年10月31日生

1985年7月

同和火災海上保険株式会社代表取締役社長

1998年4月

同社代表取締役会長

2001年4月

ニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長

2006年4月

同社代表取締役名誉会長

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社特別顧問

2012年2月

当社社外監査役

2014年6月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問(現)

2016年2月

当社社外取締役(現)

(注)2

取締役

川 本 守 彦

1955年12月6日生

1981年4月

川本工業株式会社入社

1995年6月

同社代表取締役社長(現)

2002年6月

株式会社テレビ神奈川取締役(現)

2005年6月

株式会社産業貿易センター取締役(現)

2012年6月

横浜エフエム放送株式会社取締役(現)

2012年11月

横浜商工会議所副会頭(現)

2014年5月

一般社団法人神奈川経済同友会理事副代表幹事(現)

2019年2月

当社社外取締役(現)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

勝   治 雄

1956年12月11日生

1984年4月

横浜エレベータ株式会社入社

1984年5月

同社取締役

1985年5月

同社取締役副社長

1993年6月

同社取締役社長(現)

2019年2月

当社社外取締役(現)

(注)2

取締役
総料理長

関 口 真 司

1965年6月26日生

1985年10月

当社入社

2014年4月

当社調理部長

2022年2月

当社取締役総料理長(現)

(注)2

取締役
管理本部長

山 本 修 二

1965年11月19日生

1986年3月

当社入社

2018年2月

当社購買部長

2018年6月

当社管理本部副本部長

2022年2月

当社取締役管理本部長兼購買部長、内部統制室長、コンプライアンス推進室長、サステナビリティ推進室長(現)

(注)2

1

取締役

山 﨑   明

1960年3月23日生

1983年4月

清水建設株式会社入社

2016年4月

同社執行役員 横浜支店長

2019年4月

同社常務執行役員 建築総本部調達・見積総合センター所長

2021年2月

同社常務執行役員 建築総本部購買本部長

2022年4月

同社常務執行役員 建築総本部 生産技術本部長 購買担当・技術担当・知的財産担当

2023年2月

当社社外取締役(現)

2023年4月

同社専務執行役員 建築総本部 生産技術本部長 購買担当・技術担当・知的財産担当(現)

(注)2

取締役
営業本部長総支配人

木 曽 博 文

1970年2月21日生

1993年4月

当社入社

2011年1月

当社マーケティング部長

2016年6月

当社宴会部長

2023年12月

当社営業本部長総支配人

2024年2月

当社取締役営業本部長総支配人(現)

(注)2

取締役
(監査等委員長)

奥 津   勉

1947年11月9日生

1972年11月

公認会計士・税理士奥津進事務所入所

1977年2月

税理士奥津勉事務所開設所長(現)

2007年4月

公認会計士奥津勉事務所開設所長(現)

2011年6月

株式会社ハイマックス社外取締役

2015年6月

同社非常勤監査役(現)

2016年2月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役 
(監査等委員)

野 村 弘 光

1932年10月7日生

1976年6月

原地所株式会社取締役総務部長

1979年2月

当社取締役

1991年4月

原地所株式会社常務取締役

2016年2月

当社取締役(監査等委員)(現)

2019年12月

原地所株式会社顧問

(注)3

83

取締役
(監査等委員)

佐 々 木 寛 志

1947年1月16日生

1971年4月

横浜市入庁

2002年5月

同都筑区長

2004年4月

同福祉局長

2006年4月

同健康福祉局長

2007年4月

横浜市副市長

2010年4月

横浜市信用保証協会会長

2010年6月

社会福祉法人横浜市社会福祉協議会非常勤会長

2014年6月

金港青果株式会社(現 株式会社金港ホールディングス)非常勤監査役(現)

2015年2月

当社社外取締役

2015年3月

社会福祉法人横浜市社会事業協会非常勤理事長(現)

2016年2月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

宮 田 久 嗣

1970年1月25日生

1992年4月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2014年11月

同社八王子支社総務部長

2018年6月

同社鉄道事業本部営業部担当部長

2019年4月

株式会社日本レストランエンタプライズ常務執行役員

2019年7月

株式会社JR東日本サービスクリエーション代表取締役社長

2021年6月

東日本旅客鉄道株式会社執行役員鉄道事業本部営業部長

2022年6月

同社執行役員横浜支社長(現)

2023年2月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

川 村 健 一

1959年8月11日生

1982年4月

株式会社横浜銀行入行

2016年6月

同社代表取締役頭取

2018年6月

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ代表取締役社長

2020年6月

株式会社横浜銀行顧問(現)

2022年4月

横浜国立大学理事経営戦略担当(現)

2024年2月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

478

 

(注)1 取締役 上野 孝、岡崎 真雄、川本 守彦、勝 治雄及び山﨑 明の各氏、並びに取締役(監査等委員)奥津 勉、佐々木 寛志、宮田 久嗣及び川村 健一の各氏は、社外取締役であります。 

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   3 監査等委員である取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る

     定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は次のとおりであります。

     監査等委員長 奥津 勉、委員 野村 弘光、委員 佐々木 寛志、委員 宮田 久嗣、

     委員 川村 健一

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名、監査等委員である取締役4名の計9名を選任しております。9名の社外取締役は、次のとおり当社が定める独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

(独立性判断基準)

(a)当社を主要な取引先とする者

(b)当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

(c)当社の主要な取引先である者

(d)当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

(e)当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

(f)当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

(g)当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等

(h)当社が10%以上の議決権を保有する会社の取締役等

(i)当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている者

(j)当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

(k)当社の業務執行取締役、常勤監査等委員(常勤監査等委員を選定している場合に限る)が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

(l)上記(a)~(i)に過去3年間において該当していた者

(m)上記(a)~(i)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

(n)当社の取締役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族

(注)1 上記(a)及び(b)において「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。

   2 上記(c)及び(d)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。

3 上記(e)、(f)、(i)及び(j)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

 

社外取締役である上野 孝氏は、横浜商工会議所会頭及び経営に深く参画された経験に基づき幅広い識見を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。更に、当社取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員長を兼務しております。

社外取締役である岡崎 真雄氏は、保険事業に精通し、かつ経営に関する豊かな経験を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役である川本 守彦氏は、川本工業株式会社の代表取締役社長であり、横浜商工会議所副会頭をはじめ多分野における要職を務める豊富な経験と卓越した経営ノウハウを有しており、経営陣から独立した立場で客観的な視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役である勝 治雄氏は、地元横浜で長きにわたる当社のパートナー企業、横浜エレベータ株式会社の取締役社長を務めており、豊富な経験と識見を活かし、客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役である山﨑 明氏は、当社建物の施工者である清水建設株式会社の常務執行役員として、豊富な専門知識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役(監査等委員長)である奥津 勉氏は、公認会計士及び税理士として培ってきた豊富な経験と専門的知識を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役(監査等委員)である佐々木 寛志氏は、当社建物・敷地の一部賃貸人である横浜市の元副市長としての経験等を通じ、豊富な知識と高度で専門的識見を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役(監査等委員)である宮田 久嗣氏は、東日本旅客鉄道株式会社の経営に深く参画されるとともに、地域観光資源の開発及び商品化に精通した豊富な経験と実績を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役(監査等委員)である川村 健一氏は、金融機関で長年にわたり地域経済の発展を支援する様々な取組みをした経験と、金融の専門家としての高度な知見と豊富な経験を有していることから、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

後記の「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

2 【沿革】

1926年7月  株式会社ホテル、ニューグランドを設立。

1927年12月  ホテル営業を開始。

1936年2月  国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。

1945年8月  駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。

1947年10月  国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。

1950年10月  国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第6号)。

1952年6月  駐留米軍により全館接収解除され同年7月1日より自由営業を再開。

1963年2月  東京証券業協会に店頭登録される。

1973年12月  横浜髙島屋特別食堂に出店。

1981年12月  国際観光興業株式会社を吸収合併。

1991年7月  新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。

1992年4月  本館改修工事完了、営業開始。

1997年12月  新館屋上スカイチャペル増築。

1998年11月  ペリー来航の間改装工事完了。

2000年7月  グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。

2002年7月  横浜髙島屋特別食堂閉店。

2002年10月  横浜髙島屋にホテルニューグランド ザ・カフェを出店。

2003年12月  新館(ニューグランドタワー)客室全面改装工事完了。

2004年4月  本館客室改修改装工事完了。

2004年12月  日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。

2005年6月  そごう横浜店にバー シーガーディアンⅢを出店。

2007年2月  メイン厨房全面改修工事完了。

2007年8月  本館ロビー改修工事完了。

2009年5月  髙島屋横浜店7F ホテルニューグランド ザ・カフェを閉鎖し、新たに

        髙島屋横浜店8F ル グランを営業開始。

2010年4月    ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所 

        JASDAQ市場に上場。

2010年10月    大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に

        伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年7月    東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所

        JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年9月  本館大規模改修工事(第一期)完了。

2016年9月  本館大規模改修工事(第二期)完了。

2018年4月  タワー館客室改装工事(9F~10F)完了。

2018年7月  タワー館客室改装工事(13F~14F)完了。

2019年3月  ベーカリー工房新設によるパン内製化。

2022年4月    東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。