ホテル、ニューグランド

(2) 【役員の状況】

　① 役員一覧

   a. 2026年２月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

（注）１　取締役 上野　孝、岡崎　真雄、川本　守彦、勝　治雄及び山﨑　明の各氏、並びに取締役（監査等委員）奥津　勉、佐々木　寛志、川村　健一及び矢野　精一の各氏は、社外取締役であります。　

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　３　監査等委員である取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る

　　　　　定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　監査等委員長　奥津　勉、委員　佐々木　寛志、委員　川村　健一、委員　矢野　精一

５　取締役（監査等委員）野村　弘光は、2025年11月５日逝去により退任いたしました。

b. 2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」および「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性14名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

（注）１　取締役 上野　孝、岡崎　真雄、川本　守彦、勝　治雄及び原田　知明の各氏、並びに取締役（監査等委員）奥津　勉、佐々木　寛志、川村　健一、矢野　精一及び大久保　嘉一の各氏は、社外取締役であります。　

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　３　監査等委員である取締役の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2027年11月期に係る

　　　　　定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　監査等委員長　奥津　勉、委員　佐々木　寛志、委員　川村　健一、委員　矢野　精一、

　　　　　委員　大久保　嘉一

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役４名の計９名を選任しております。９名の社外取締役は、次のとおり当社が定める独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

(独立性判断基準)

（ａ）当社を主要な取引先とする者

（ｂ）当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

（ｃ）当社の主要な取引先である者

（ｄ）当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

（ｅ）当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

（ｆ）当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

（ｇ）当社の１０％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等

（ｈ）当社が１０％以上の議決権を保有する会社の取締役等

（ｉ）当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている者

（ｊ）当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

（ｋ）当社の業務執行取締役、常勤監査等委員（常勤監査等委員を選定している場合に限る）が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

（ｌ）上記（ａ）～（ｉ）に過去３年間において該当していた者

（ｍ）上記（ａ）～（ｉ）に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

（ｎ）当社の取締役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族

（注）１　上記（ａ）及び（ｂ）において「当社を主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（又は会社）」をいう。

　　　２　上記（ｃ）及び（ｄ）において、「当社の主要な取引先である者（又は会社）」とは「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（又は会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」をいう。

３　上記（ｅ）、（ｆ）、（ｉ）及び（ｊ）において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

社外取締役である上野　孝氏は、横浜商工会議所会頭及び経営に深く参画された経験に基づき幅広い識見を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。更に、当社取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員長を兼務しております。

社外取締役である岡崎　真雄氏は、保険事業に精通し、かつ経営に関する豊かな経験を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役である川本　守彦氏は、川本工業株式会社の代表取締役社長であり、横浜商工会議所副会頭をはじめ多分野における要職を務める豊富な経験と卓越した経営ノウハウを有しており、経営陣から独立した立場で客観的な視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役である勝　治雄氏は、地元横浜で長きにわたる当社のパートナー企業、横浜エレベータ株式会社の取締役社長を務めており、豊富な経験と識見を活かし、客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役である山﨑　明氏は、当社建物の施工者である清水建設株式会社の元専務執行役員として、豊富な専門知識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役（監査等委員長）である奥津　勉氏は、公認会計士及び税理士として培ってきた豊富な経験と専門的知識を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役(監査等委員）である佐々木　寛志氏は、当社建物・敷地の一部賃貸人である横浜市の元副市長としての経験等を通じ、豊富な知識と高度で専門的識見を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役（監査等委員）である川村　健一氏は、金融機関で長年にわたり地域経済の発展を支援する様々な取組みをした経験と、金融の専門家としての高度な知見と豊富な経験を有していることから、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役（監査等委員）である矢野　精一氏は、東日本旅客鉄道株式会社の経営に深く参画されるとともに、特にMaas(Mobility as a Service)領域における豊富な経験と知見を有しており、観光サービス分野での事業展開において監督・助言等をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

なお、当社は、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」および「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役５名の計10名となる予定です。

社外取締役である上野　孝氏は、横浜商工会議所会頭及び経営に深く参画された経験に基づき幅広い識見を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。更に、当社取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員長を兼務しております。

社外取締役である岡崎　真雄氏は、保険事業に精通し、かつ経営に関する豊かな経験を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役である川本　守彦氏は、川本工業株式会社の代表取締役社長であり、横浜商工会議所副会頭をはじめ多分野における要職を務める豊富な経験と卓越した経営ノウハウを有しており、経営陣から独立した立場で客観的な視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役である勝　治雄氏は、地元横浜で長きにわたる当社のパートナー企業、横浜エレベータ株式会社の取締役社長を務めており、豊富な経験と識見を活かし、客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役である原田　知明氏は、当社建物の施工者である清水建設株式会社の常務執行役員として、豊富な専門知識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役（監査等委員長）である奥津　勉氏は、公認会計士及び税理士として培ってきた豊富な経験と専門的知識を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役(監査等委員）である佐々木　寛志氏は、当社建物・敷地の一部賃貸人である横浜市の元副市長としての経験等を通じ、豊富な知識と高度で専門的識見を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役（監査等委員）である川村　健一氏は、金融機関で長年にわたり地域経済の発展を支援する様々な取組みをした経験と、金融の専門家としての高度な知見と豊富な経験を有していることから、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役（監査等委員）である矢野　精一氏は、東日本旅客鉄道株式会社の経営に深く参画されるとともに、特にMaas(Mobility as a Service)領域における豊富な経験と知見を有しており、観光サービス分野での事業展開において監督・助言等をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役（監査等委員）である大久保　嘉一氏は、税務行政での長年にわたる豊富な経験と税理士としての幅広い知識をもとに、ガバナンス体制強化と経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

後記の「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年11月30日現在

(注)　自己株式799株は、「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。　

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。