ホテル、ニューグランド

３ 【事業の内容】

当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、全てを当社のみで行っております。

当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（ホテル事業）

ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲（婚礼・宴会含む）施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。

（不動産賃貸事業）

オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2023年12月１日～2024年11月30日）におけるわが国経済は、価格転嫁の進展と雇用所得環境の改善を背景に、デフレ脱却の動きが緩やかに進む回復基調となりましたが、一方では長期化する東欧情勢と緊迫化する中東情勢といった地政学上のリスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　ホテル業界においては、慢性的な人手不足の問題を抱える中で、資源価格の高騰や人件費の上昇等が企業収益の下押し要因となりましたが、国内観光需要の増加と法人需要の回復に加え、円安を追い風とする訪日客数の伸長により、総じて堅調な状況が続きました。

　このような環境のもと当社は、唯一無二の都市型クラシックホテルの競争優位性を駆使して需要を捉え、ADR（客室平均単価）の大幅な上昇等により業績は好調に推移いたしました。また、急速な社会経済情勢の変化の中で、今後の中長期的成長戦略の実現に向け、既存のホテル事業は勿論のこと、新規事業展開により変化に強い経営基盤の構築を目指し、ホテル直営ショップ「エスワイル(S.Weil by HOTEL NEW GRAND)」を隣接地のグランドメゾン山下公園１階にオープンいたしました。初代総料理長サリー・ワイルの名に由来する同店は“やわらかな正統派”をコンセプトに、2024年４月29日に開店以降、ニューグランドオリジナル商品に特化した飲食物販店として順調に推移し、新ブランド“エスワイル”の認知も浸透してまいりました。さらには、横浜髙島屋地下１階に2024年12月１日オープンとなるエスワイル２号店の出店準備も進めることで、商圏拡大と新規顧客開拓への足掛りを築いてまいりました。

　このほか、ホテル開業100周年を迎える2027年に目指す姿を明確にするため、横断的組織となる「100周年プロジェクトチーム」を立ち上げるとともに、人手不足による影響緩和と全社的業務の効率化を図る目的として、新たに「ＤＸ推進委員会」を設置し業務運営のデジタル化を促進してまいりました。

　以上のような取組みを行った結果、当事業年度の売上高は、5,856,242千円（前事業年度比9.0％増）、営業利益は254,902千円（前事業年度比10.1％減）、経常利益は244,280千円（前事業年度比5.0％減）、当期純利益は303,415千円（前事業年度比22.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ホテル事業）

ホテル事業の当事業年度の業績は、売上高5,808,391千円（前事業年度比9.1％増）、営業利益218,540千円（前事業年度比11.8％減）となりました。
　なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門1,815,984千円（前事業年度比11.3％増）、レストラン部門1,393,257千円（前事業年度比5.1％増）、宴会部門2,091,800千円（前事業年度比6.3％増）となりました。
（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業の当事業年度の業績は、売上高47,850千円（前事業年度比0.9％増）、営業利益36,361千円（前事業年度比1.6％増）となりました。

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当社の財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

資産合計は8,472,443千円（前事業年度末比518,675千円増）となりました。
　主な要因は有形固定資産481,798千円の増加、投資その他の資産72,138千円の減少、現金及び預金52,919千円の増加、売掛金50,837千円の増加などであります。

（負債）

負債合計は4,937,290千円（前事業年度末比236,569千円増）となりました。
  主な要因は長期借入金324,432千円の増加、未払消費税等129,552千円の減少、未払金53,459千円の増加、再評価に係る繰延税金負債55,018千円の減少などであります。

（純資産）

純資産合計は3,535,152千円（前事業年度末比282,106千円増）となりました。
　主な要因は当期純利益303,415千円、配当金の支払額29,522千円などであります。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ52,919千円増加し、2,475,492千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は390,543千円（前事業年度は609,280千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益326,111千円、減価償却費299,096千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は656,727千円（前事業年度は141,247千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出968,312千円、有形固定資産の売却による収入310,000千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の増加は319,102千円（前事業年度は249,070千円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出245,520千円などによるものであります。

 (3) 資本の財源及び資金の流動性

 当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

 当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

 なお、当事業年度末における借入金残高は2,692,480千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,475,492千円となっております。

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

なお、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。