藤田観光

３ 【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社24社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。

なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。

（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。

上記の他、関連会社１社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社であり、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。

なお、2026年２月10日付でＤＯＷＡホールディングス㈱が保有する当社の普通株式の一部（発行済株式総数比（自己株式を除く）：25.0％、議決権所有割合：25.0％）を、日本産業推進機構グループが管理又はサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びLimited Partnershipが出資するNSSK-GAMMA2合同会社に譲渡されましたので、提出日時点では、NSSK-GAMMA2合同会社が当社のその他の関係会社に該当しており、ＤＯＷＡホールディングス㈱は当社のその他の関係会社に該当しません。

また、2026年２月26日開催の当社取締役会において、2026年７月１日（予定）をもってＷＨＧ西日本株式会社を存続会社、ＷＨＧ関西株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。

これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。

（企業集団の概要図）

(注) １.浦和ワシントンホテル㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。

     ２.㈱Share Clapping Fukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。

　　　３.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。

　　　４.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。

　　　５.藤田ホスピタリティマネジメント㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。

６.2026年２月10日付でＤＯＷＡホールディングス㈱が保有する当社の普通株式の一部を、日本産業推進機構グループが管理又はサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びLimited Partnershipが出資するNSSK-GAMMA2合同会社に譲渡されましたので、提出日時点では、NSSK-GAMMA2合同会社が当社のその他の関係会社に該当しております。

７.2026年２月26日開催の当社取締役会において、2026年７月１日(予定)をもってＷＨＧ西日本株式会社を存続会社、ＷＨＧ関西株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。訪日外国人数が過去最多の年間4,268万人（日本政府観光局（ＪＮＴＯ）公表値）となり、ホテル・観光業界におきましてはインバウンド需要が伸長しました。

このような状況のもと当社グループでは、中期経営計画に沿い、付加価値向上・生産性向上施策を進めました。宿泊部門では、海外セールスとプロモーション強化によるインバウンド宿泊者数増加が寄与してＡＤＲ（客室平均単価）が上昇しました。婚礼、宴会部門でも商品力強化により利用人員・単価が上昇し、その結果、全部門で前期比増収となりました。人材への投資においては、賃上げ等の処遇改善を実施するなど従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めました。

これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比5,792百万円増収の82,004百万円、営業利益は前期比1,486百万円増益の13,795百万円、経常利益は前期比1,081百万円増益の13,704百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に税金費用が増加したことにより前期比157百万円増益の9,292百万円となりました。営業利益及び経常利益は過去最高益となりました。

また、2021年９月28日に発行したＡ種優先株式につきましては、当連結会計年度中に償還（取得及び消却）を完了しました。

業績の概要は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント別の概況については以下のとおりです。

セグメント別売上高・営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：百万円）

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（ＷＨＧ事業）

ＷＨＧ事業では、機能性、利便性向上を目的とした客室改装や朝食内容の充実など付加価値向上施策を実施しました。さらに、欧米豪や東南アジアでの現地セールスや海外ＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）を活用したチェーンプロモーションの継続実施により、首都圏エリアに加えて地方ホテルにおいても訪日需要を獲得し、当連結会計年度のインバウンド宿泊者数が前期比で増加しました。加えて、季節特性や需給動向に合わせた価格設定によりＡＤＲが上昇しました。客室改装工事に伴い一部客室で売り止めを行ったものの、同事業全体では、前期比で売上高は3,617百万円増収の49,200百万円、営業利益は1,285百万円増益の11,480百万円となりました。

（ラグジュアリー＆バンケット事業）

ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」において、商品力の強化により単価が上昇し、婚礼、宴会、宿泊、料飲の全部門で前期比増収となりました。婚礼部門は、宴会場改装や提案力の向上など、ハード・ソフト両面の強化により、施行件数が増加しました。宴会部門は顧客ターゲットの見直しや新規開拓により、創立記念等の大型案件を獲得しました。同事業全体では前期比で売上高は1,564 百万円増収の20,209百万円、営業利益は249百万円増益の1,483百万円となりました。

（リゾート事業）

リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」においてアクティビティの充実など付加価値向上施策を進めました。加えて、海外ＯＴＡでのプロモーション実施により欧米からの宿泊客が前期から増加し、高稼働を維持しつつＡＤＲが上昇しました。「箱根ホテル小涌園」では、休日はファミリー層、平日はインバウンドの集客策が奏功し、ＡＤＲ・稼働率が前期比で上昇しました。「箱根小涌園ユネッサン」では、ウォータースライダーや森の湯のリニューアルを実施し、施設競争力を強化いたしました。同事業全体では前期比で売上高は523百万円増収の11,289百万円、営業利益は４百万円増益の925百万円となりました。

　②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比4,792百万円増加の98,834百万円となりました。主に現金及び預金の減少により流動資産が3,027百万円減少した一方、箱根ホテル小涌園の増室にかかる有形固定資産の取得や投資有価証券の増加等により固定資産が7,819百万円増加しました。

負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末比6,373百万円減少の62,015百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末比11,166百万円増加の36,818百万円となりました。Ａ種優先株式の償還により資本剰余金が2,053百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が8,733百万円増加しました。

　③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は12,245百万円となり、前連結会計年度末から2,200百万円減少しました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、15,922百万円（前期は15,905百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13,376百万円及び減価償却費4,210百万円を計上した一方、法人税等の支払1,916百万円があったことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により支出した資金は、5,685百万円（前期は3,831百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出5,949百万円によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により支出した資金は、12,427百万円（前期は11,311百万円の支出）となりました。これは主にＡ種優先株式の償還に伴う自己株式の取得2,005百万円及び借入金の返済9,773百万円によるものです。

　④生産、受注及び販売実績

(ア)  生産実績

該当事項はありません。

(イ)  受注状況

該当事項はありません。

(ウ)  販売実績

当社グループは、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しています。

セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 　

①重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況」に記載しております。
 
 ②経営成績の分析
（売上高）
　当連結会計年度の売上高は82,004百万円（前連結会計年度76,211百万円）となり、5,792百万円（7.6％）の増加となりました。訪日外国人数が過去最多の年間4,268万人となり、ホテル・観光業界におきましてはインバウンド需要が伸長しました。また、当社グループでは、中期経営計画に沿い、付加価値向上・生産性向上施策を進めました。宿泊部門では、海外セールスとプロモーション強化によるインバウンド宿泊者数増加が寄与してＡＤＲ（客室平均単価）が上昇しました。婚礼、宴会部門でも商品力強化により利用人員・単価が上昇し、その結果、全部門で前期比増収となりました。

 
（売上原価および売上総利益）
　当連結会計年度の売上原価は63,978百万円（前連結会計年度60,210百万円）となり、3,767百万円（6.3％）の増加となりました。増収による労務費の増加や賃上げ等の処遇改善を実施するなど従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めた結果、当連結会計年度の売上総利益は18,025百万円（前連結会計年度16,000百万円）となり、2,025百万円の増益となりました。
 
 

（販売費及び一般管理費ならびに営業利益）
  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,229百万円（前連結会計年度3,691百万円）となり、538百万円（14.6％）の増加となりました。当連結会計年度の営業利益は13,795百万円（前連結会計年度12,309百万円）と前期比1,486百万円の増益となりました。
 
（営業外損益および経常利益）
　当連結会計年度の営業外損益は91百万円の損失（前連結会計年度313百万円の利益）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は13,704百万円（前連結会計年度12,623百万円）と、1,081百万円の増益となりました。
 
（特別損益）
　当連結会計年度の特別利益は29百万円（前連結会計年度139百万円）となり、110百万円減少しました。
  また、特別損失は357百万円（前連結会計年度1,434百万円）となり、1,077百万円減少しました。

 
　（法人税等および親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の法人税等は4,083百万円（前連結会計年度2,193百万円）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は9,292百万円（前連結会計年度9,134百万円）となり、157百万円の増益となりました。

　③財政状態の分析

 （流動資産）
　当連結会計年度末における流動資産の残高は20,676百万円（前連結会計年度末23,703百万円）となり、3,027百万円（12.8％）減少しました。現金及び預金が減少したことが主な要因です。

 
　（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産の残高は78,157百万円（前連結会計年度末70,338百万円）となり、7,819百万円（11.1％）増加しました。箱根ホテル小涌園の増室にかかる有形固定資産の取得や投資有価証券の増加等による増加が主な要因です。
 
　（流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債の残高は29,366百万円（前連結会計年度末31,217百万円）となり、1,850百万円（5.9％）減少しました。１年内返済予定の長期借入金の減少が主な要因です。
 
　（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債の残高は32,648百万円（前連結会計年度末37,172百万円）となり、4,523百万円（12.2％）減少しました。長期借入金の減少が主な要因です。
 
　（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は36,818百万円（前連結会計年度末25,651百万円）となり、11,166百万円（43.5％）増加しました。Ａ種優先株式の償還により資本剰余金が2,053百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が8,733百万円増加しました。

　④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　（ア）キャッシュ・フローの分析
　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　（イ）資金調達と流動性
　当社グループは、事業活動のための資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的なキャッシュ・フローの確保に努めております。その施策の一つとして、キャッシュマネジメントシステムの導入によるグループ各社の余剰資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。また、複数の金融機関と総額で211億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。
　また安定的な資金調達の一環として長期借入金の比率を高めており、当連結会計年度末の借入金残高は27,655百万円、その内訳として、短期借入金の残高は7,792百万円、長期借入金(一年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)の残高は19,863百万円となっております。

　⑤戦略的現状と見通し

当社は、「Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」をスローガンに掲げ、2024年から2028年までの５ヵ年の中期経営計画を策定しております。この計画の推進により、持続的な成長と収益拡大を実現し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

2026年は外部環境としてインバウンド増加を見込む一方、国内の観光・レジャー支出は横ばいで推移すると想定しております。また、上期において商品力強化のため既存施設の客室改装を加速してまいります。改装に伴う売り止め影響により、中間連結会計期間（１月～６月）の営業利益及び経常利益が前年同期比で減益となる見込みです。2026年通期の業績予想は、売上高が前期比995百万円増収の83,000百万円、営業利益が前期比1,795百万円減益の12,000百万円、経常利益が前期比2,104百万円減益の11,600百万円となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は11,500百万円を見込んでおります。

なお、この業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により当該予想数値と異なる場合があります。

連結およびセグメント別の業績予想は下表のとおりです。

2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）                             （単位：百万円）

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「ＷＨＧ事業」、「ラグジュアリー＆バンケット事業」、「リゾート事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。

各区分の内容は以下のとおりです。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

（単位：百万円）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。

２．調整額は次のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額21,885百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産24,828百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,943百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。

(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

（単位：百万円）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。

２．調整額は次のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額25,279百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産27,882百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,603百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。

(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

　１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。