2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

沿革

1941年10月

 

関西急行鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託

1944年6月

有限会社近畿日本交通社に商号変更

1947年5月

株式会社近畿交通社に商号変更、旅行あっ旋業務を開始

1954年10月

 

I.A.T.A.(国際航空運送協会)の代理店である近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更

1955年4月

旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録(登録第20号)

1955年9月

 

日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更

1970年3月

近鉄航空貨物株式会社(現株式会社近鉄エクスプレス)を設立、航空貨物事業の営業を譲渡

1972年11月

法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録(登録第20号)

1975年7月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1977年6月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場

2009年11月

株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立

2011年9月

 

株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツーリスト商事を設立

2012年9月

 

KNT団体株式会社およびKNT個人株式会社を設立(2013年1月1日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更)

2013年1月

 

 

クラブツーリズム株式会社を株式交換により連結子会社化

持株会社に移行し、KNT-CTホールディングス株式会社に商号変更

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)が当社の議決権の過半数を取得

2017年6月

 

株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社KNT-CTグローバルトラベルを設立

2017年11月

 

株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏および株式会社KNT-CTウエブトラベルを設立

2018年4月

 

近畿日本ツーリスト株式会社を株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更

クラブツーリズム株式会社が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を吸収合併

2021年4月

 

株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが株式会社KNT-CTグローバルトラベルを吸収合併

2021年10月

 

株式会社近畿日本ツーリスト首都圏がKNT地域会社7社および株式会社KNT-CTウエブトラベルを吸収合併し、商号を近畿日本ツーリスト株式会社に変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2023年4月

 

 

近畿日本ツーリスト株式会社と株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが会社間での吸収分割を行い、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの商号を株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに変更

2023年7月

株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボの全株式を取得し連結子会社化

2024年10月

 

株式会社ツーリストエキスパーツ(現株式会社近鉄HRパートナーズ)の株式の一部を当社の親会社である近鉄グループホールディングス株式会社に譲渡

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

近鉄グループ

ホールディングス株式会社

 

大阪府大阪市

天王寺区

126,476

グループ経営に関する事業

(被所有)67.0

 

(13.3)

CMS取引

被債務保証

役員の兼務

(連結子会社)

 

 

 

 

 

クラブツーリズム株式会社

(注)3

東京都江東区

100

旅行事業

100.0

CMS取引

役員の兼務

近畿日本ツーリスト株式会社(注)3

東京都新宿区

100

旅行事業

100.0

CMS取引

役員の兼務

株式会社

近畿日本ツーリスト

ブループラネット(注)3

東京都江東区

100

旅行事業

100.0

CMS取引

役員の兼務

資金の貸付

株式会社

ユナイテッドツアーズ(注)3

東京都千代田区

100

旅行事業

100.0

CMS取引

役員の兼務

三喜トラベルサービス

株式会社(注)3

東京都千代田区

100

旅行事業

100.0

CMS取引

役員の兼務

株式会社

イベントアンド

コンベンションハウス(注)3

東京都千代田区

40

旅行関連事業

87.5

CMS取引

ツーリストインター

ナショナルアシスタンス

サービス株式会社(注)3

東京都港区

100

旅行関連事業

100.0

CMS取引

役員の兼務

株式会社

近畿日本ツーリスト商事(注)3

東京都千代田区

100

旅行関連事業

100.0

CMS取引

役員の兼務

株式会社クラブツーリズム・

ライフケアサービス(注)3

東京都新宿区

100

旅行関連事業

100.0

(100.0)

CMS取引

株式会社クラブツーリズム・

スペースツアーズ(注)3

東京都江東区

25

旅行関連事業

100.0

(100.0)

CMS取引

KINTETSU INTERNATIONAL

EXPRESS(U.S.A.),INC.(注)3

アメリカ

カリフォルニア州

トーランス市

千米ドル

2,000

旅行事業

100.0

債務保証

役員の兼務

KINTETSU INTERNATIONAL

EXPRESS(OCEANIA)PTY.LTD.

(注)3

オーストラリア

ニューサウス

ウェールズ州

シドニー市

千豪ドル

1,000

旅行事業

100.0

役員の兼務

資金の貸付

HOLIDAY TOURS

MICRONESIA(GUAM),INC.(注)3

グアム

千米ドル

1,000

旅行事業

100.0

資金の貸付

台湾近畿国際旅行社股份有限公司

(注)3

台湾

台北市

千ニュー

台湾ドル

72,000

旅行事業

59.2

 

株式会社

近畿日本ツーリスト沖縄(注)3

沖縄県那覇市

80

旅行事業

100.0

CMS取引

株式会社KBC

(注)3

東京都江東区

50

旅行関連事業

100.0

CMS取引

役員の兼務

資金の貸付

H&M INSURANCE HAWAII,INC.

アメリカ

ハワイ州

ホノルル市

千米ドル

1

旅行関連事業

100.0

 

GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.(注)3

バミューダ

千米ドル

500

旅行関連事業

100.0

 

株式会社KNT-CT・

ITソリューションズ(注)3

東京都新宿区

100

旅行関連事業

100.0

CMS取引

役員の兼務

情報システムの開発・運用等

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有(又は被所有)

割合(%)

関係内容

株式会社コスモポリタン・

クリエイティブ・ラボ(注)3

東京都江東区

60

旅行関連事業

100.0

CMS取引

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社

近鉄HRパートナーズ(注)8

大阪府大阪市

浪速区

90

旅行関連事業

30.1

CMS取引

役員の兼務

(注)1.当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。

3.特定子会社であります。

4.上記のうち、近鉄グループホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

5.クラブツーリズム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高    123,936百万円

(2)経常利益    3,290百万円

(3)当期純利益   3,089百万円

(4)純資産額    19,168百万円

(5)総資産額    42,824百万円

6.近畿日本ツーリスト株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高    113,166百万円

(2)経常利益    2,970百万円

(3)当期純利益   3,002百万円

(4)純資産額    20,269百万円

(5)総資産額    47,492百万円

7.当社では、グループ内の資金を一元管理するCMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しております。

8.2024年10月1日付で株式会社ツーリストエキスパーツの株式の一部を譲渡したことから、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しました。また、同社は同日付にて株式会社近鉄HRパートナーズに商号変更しております。