(2) 【役員の状況】
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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取締役
会長
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澤 本 尚 志
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1957年1月19日生
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1979年４月
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日本国有鉄道入社
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1987年４月
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東日本旅客鉄道株式会社入社
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2004年４月
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同社 鉄道事業本部設備部担当部長
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2007年７月
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同社 鉄道事業本部電気ネットワーク部長
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2008年６月
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同社 執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長
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2012年６月
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同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長
総合企画本部技術企画部長
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2015年６月
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ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長
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2017年５月
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当社取締役就任
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2017年６月
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ＪＲ東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長 退任
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2017年６月
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執行役員副社長
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2018年５月
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代表取締役執行役員社長就任 事業戦略推進本部本部長
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2024年５月
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取締役会長就任(現)
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(注)３
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1
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代表取締役
執行役員社長
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市 川 東 太 郎
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1964年９月29日生
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1988年４月
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東日本旅客鉄道株式会社入社
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2003年２月
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同社 東京高崎支社運輸部車務課長
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2005年７月
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同社 鉄道事業本部運輸車両部課長
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2008年６月
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同社 八王子支社運輸部長
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2014年６月
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同社 鉄道事業本部運輸車両部担当部長
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2015年６月
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同社 事業創造本部(株式会社ジェイアール東日本物流出向)
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2017年６月
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同社 執行役員 鉄道事業本部運輸車両部長
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2018年６月
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同社 常務執行役員
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2021年６月
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同社 代表取締役副社長 社長補佐(全般) 鉄道事業本部長 安全統括管理者(現)
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2023年５月
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当社取締役就任
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2023年６月
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執行役員副社長
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2024年５月
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代表取締役執行役員社長就任(現)
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(注)３
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0
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取締役
専務執行役員営業本部
本部長
兼
沖縄営業担当
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小久保 正 明
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1955年２月20日生
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1978年４月
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住友商事株式会社入社
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1986年11月
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米国住友商事株式会社 米国不動産部長付
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1995年７月
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住友商事株式会社 建設不動産本部海外不動産事業部長付
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2010年６月
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住商アーバン開発株式会社
代表取締役社長
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2016年４月
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当社入社 執行役員就任
営業本部長付部長
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2017年３月
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執行役員 営業本部本部長(現)
事業戦略推進本部副本部長
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2017年５月
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取締役常務執行役員就任
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2018年５月
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取締役専務執行役員就任(現) 沖縄営業担当(現)
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(注)３
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3
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取締役
常務執行役員警務本部
本部長
兼
西日本統括担当
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堀 場 敬 史
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1959年１月22日生
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1982年４月
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当社入社
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1996年９月
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浜松支社長
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1998年９月
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東日本旅客鉄道株式会社出向
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2005年３月
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横浜支社長
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2007年９月
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警務統括本部 警備品質部長
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2009年２月
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新安全警備保障株式会社出向
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2012年４月
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警務本部 警務統括部長 兼 警送部長
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2012年５月
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執行役員就任
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2016年５月
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取締役執行役員就任
総務部長
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2017年３月
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管理本部副本部長
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2017年９月
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情報システム部長
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2018年５月
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取締役常務執行役員就任(現) 法務審査部長 監査部担当 ＣＳ推進担当
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2019年５月
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人事総務本部長
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2021年５月
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警務本部本部長(現) 西日本統括担当(現)
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(注)３
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3
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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取締役
常務執行役員営業本部
副本部長
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阪 本 未 来 子
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1965年９月23日生
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1989年４月
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東日本旅客鉄道株式会社入社
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1997年２月
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同社 東京地域本社上野駅助役
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2001年２月
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同社 東京支社渋谷駅副駅長
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2004年３月
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同社 大宮支社営業部サービス課長
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2010年11月
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同社 大宮支社営業部長
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2012年６月
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同社 鉄道事業本部サービス品質改革部長
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2015年６月
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同社 執行役員大宮支社長
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2017年６月
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同社 執行役員鉄道事業本部営業部長
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2019年６月
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同社 常務執行役員鉄道事業本部
営業部担当 観光担当 オリンピック・パラリンピック担当就任
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2021年５月
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当社取締役就任
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2021年６月
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取締役常務執行役員就任(現) 営業本部副本部長(現)
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(注)３
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0
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取締役
監査等委員
（常勤）
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田 端 智 明
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1957年１月10日生
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1979年４月
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警察庁入庁
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2001年５月
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青森県警察本部長
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2005年８月
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警視庁組織犯罪対策部長
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2007年９月
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神奈川県警察本部長
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2009年４月
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公安調査庁調査第一部長
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2011年10月
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警察大学校特別捜査幹部研修所長
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2012年８月
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警察庁退職
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2012年12月
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当社入社、顧問
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2013年５月
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取締役常務執行役員就任
警務本部本部長
事業戦略推進本部副本部長
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2016年５月
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警務統括部長
警送部長
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2018年５月
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常任監査役就任
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2023年５月
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取締役監査等委員就任(現)
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(注)４
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10
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取締役
監査等委員
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後 藤 啓 二
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1959年７月30日生
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1982年４月
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警察庁入庁
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1992年６月
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内閣法制局内閣参事官補
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2001年４月
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大阪府警察本部生活安全部長
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2003年１月
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愛知県警察本部警務部長
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2004年８月
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内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参事官
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2005年５月
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警察庁退職
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2005年８月
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弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所
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2006年３月
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株式会社白洋舎監査役就任
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2008年７月
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後藤コンプライアンス法律事務所設立(現)
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2012年５月
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当社監査役就任
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2013年６月
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株式会社プリンスホテル取締役就任
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2015年６月
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株式会社西武ホールディングス取締役就任(現)
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2015年８月
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国立大学法人東京医科歯科大学理事就任
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2016年６月
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フクダ電子株式会社監査役就任(現)
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2018年４月
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国立大学法人東京医科歯科大学副学長就任
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2023年５月
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取締役監査等委員就任(現)
|
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(注)４
|
7
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取締役
監査等委員
|
檜 山 竹 生
|
1958年３月６日生
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1977年７月
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設計会社ＨＣＳ代表就任
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1978年４月
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ロジックシステムズインターナショナル株式会社入社
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1985年６月
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同社退社
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1986年７月
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株式会社エイビット設立、代表取締役社長就任(現)
|
2016年５月
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当社取締役就任
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2022年４月
|
株式会社マグナデザインネット取締役会長就任(現)
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2023年６月
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株式会社マグナ・ワイヤレス代表取締役就任(現)
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2023年５月
|
取締役監査等委員就任(現)
|
|
(注)４
|
―
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取締役
監査等委員
|
唐 津 真 美
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1968年８月５日生
|
1996年４月
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東京永和法律事務所 入所
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1999年１月
|
フレッシュフィールズ法律事務所 入所
|
1999年６月
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ハーバード・ロースクール法学修士課程修了(LL.M.)
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2005年１月
|
骨董通り法律事務所 入所
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2006年５月
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ULSグループ株式会社
社外監査役就任
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2011年１月
|
東京簡易裁判所 司法委員就任
|
2018年３月
|
高樹町法律事務所 設立(現)
|
2018年７月
|
株式会社ウエディングパーク
社外監査役就任(現)
|
2021年５月
|
当社取締役就任
|
2021年６月
|
ULSグループ株式会社
社外取締役(監査等委員)(現)
|
2023年５月
|
取締役監査等委員就任(現)
|
|
(注)４
|
―
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計
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26
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(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 取締役後藤啓二、檜山竹生及び唐津真美は、社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(社外取締役)
社外取締役は３名であります。各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。
氏名
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当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
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後藤 啓二
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同氏は、フクダ電子株式会社の社外取締役でありますが、同社と当社の間には、警備業務委託等に係る取引が存在しております。
同氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
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檜山 竹生
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同氏は、長年にわたり株式会社エイビットの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と通信機器等の研究・開発に携わり、IT技術の分野における技術者としての専門的な知見を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
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唐津 真美
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同氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動を続けてこられ、弁護士活動の傍ら数社の企業の社外監査役を務めるとともに、米国ニューヨーク州弁護士としてグローバルな活動をおこなっております。社外監査役以外で会社経営に関与されたことはありませんが、その企業法務に代表される高度かつ幅広い専門知識を有しております。
社外取締役は、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。また、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
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当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはおりませんが、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。
