セントラル警備保障

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。 (2026年２月28日現在)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (業績等の概要)

(1) 当期の業績の概況及び財政状態

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東地域等の地政学リスクの高まり、米国の通商政策の動向、為替相場の円安基調の継続等により、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇が続き、家計への圧迫や個人消費が伸び悩むなど、先行き不透明感が依然として残る状況が続いております。

警備業界におきましては、内需の緩やかな回復とともに、警備需要は高い状況であるものの長期的な労働力不足により、人材確保が厳しい状況が続いております。また、他業界との採用競争の激化、処遇改善に伴う人件費の増加、警備業務の効率化や省人化を目的としたICT等への投資など、事業運営におけるコスト管理や生産性向上への対応が一層求められる状況であり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。

このような状況の中、当社グループは新たに策定した中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の初年度として、目標達成に向けて持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め、ブランドコンセプトである「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤の提供を目指し、事業を展開してまいりました。

当社は前期に引き続き、従業員が働き甲斐を感じられる待遇を実現すべく、2025年４月１日付で物価高騰に配慮した給与水準の引上げ（ベースアップ）や各種手当の見直しを実施いたしました。今後も現場で業務に取り組んでいる従業員を中心に待遇の見直しを図り、モチベーションの維持・向上及び離職防止に努めてまいります。

2025年４月に山梨県甲府市を営業拠点とする警備会社である日本連合警備株式会社の株式を取得しました。同社は機械警備を中心として総合警備事業を展開しており、当社グループの同エリア拡充に寄与すると考えております。また、同月に茨城県の県南県西地区を中心に防災事業を展開している総和防災株式会社の株式を取得しました（当社グループ会社である新安全警備保障株式会社を通じての間接保有、非連結子会社）。

2025年11月にはクラウド録画サービス大手のセーフィー株式会社が設立した、警備・防犯領域に特化した新会社セーフィーセキュリティ株式会社へ資本参加すると共に業務提携をしております（現、持分法適用関連会社）。これにより、AIを活用した次世代の機械警備による「必要な時に、速やかに寄り添い、適切に対応」するサービスの実現を目指します。

環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業を選定する「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に、昨年から続き2025年も選定されました。当社は、創業の理念「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」を基盤として事業を展開しており、本理念の「すべての人々」の中に「未来の人々」も含まれていると捉え、サスティナビリティ経営を推進しております。引き続き、現在そして未来の人々の暮らしがともに幸福であるように、取り組みを深めてまいります。

新事業分野への展開では、本格的にドローン事業を展開するため専門部署を新設し、2025年５月には当社独自ブランド「Dシリーズ」を発表しました。ハイクラスの情報セキュリティ対策が施された高性能ドローン、有線給電システムや照明特化型ドローン、ポータブル性に優れたドローン対策システム（カウンタードローン）等を取り揃えており、設備点検、大規模イベント、災害現場支援、関係官庁向けなど各種活用シーンを想定したラインナップとなっております。

厳しい事業環境に置かれておりますが、高品質な警備サービスを安定的に提供できるよう、新しい技術を積極的に取り込み基盤事業の変革を加速させ、安定した収益の確保に繋げてまいります。また、引き続きM&A等も積極的に推進し事業拡大を図ってまいります。

(セキュリティ事業）　

常駐警備部門につきましては、2025年３月27日にまちびらきした大型施設「TAKANAWA GATEWAY CITY（東日本旅客鉄道株式会社）」などの新規警備の開始、大阪・関西万博の臨時警備及び前期実施したM&Aが寄与し、売上高は39,941百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。

機械警備部門につきましては、TAKANAWA GATEWAY CITYにおいて新サービス「セキュリティプラットフォーム“梯”（かけはし）」を開始したこと、また、昨年実施したM&A及び画像関連サービスが堅調だったこともあり、売上高は22,575百万円（同3.2％増）となりました。

運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、売上高は3,536百万円（同5.2％増）となりました。

工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラを中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などがTAKANAWA GATEWAY CITYを含め好調に推移したこともあり、売上高は10,727百万円（同25.0％増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は76,781百万円（同10.4％増）、セグメント利益（営業利益）は4,166百万円（同5.2％増）となりました。

(ビル管理・不動産事業）

ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,964百万円（前連結会計年度比6.7％増）、セグメント利益（営業利益）は325百万円（同12.1％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は78,745百万円（同10.3％増）、利益面につきましては、営業利益は4,499百万円（同3.9％増）、経常利益は4,701百万円（同3.0％増）、政策保有株式の見直しによる売却益1,103百万円を特別利益に計上し、訴訟和解による損失542百万円及び昨年実施したM&Aののれんの減損損失819百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,503百万円（同22.5％減）となりました。

また資産は、前連結会計年度末に比べ8,214百万円増加し、71,736百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ6,056百万円増加し、27,547百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加し、44,189百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の変動状況は次のとおりであり、前連結会計年度末に比べ1,337百万円減少して、16,211百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは5,583百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,638百万円、減価償却費2,966百万円、主な減少要因は、投資有価証券売却益1,103百万円、売上債権の増加1,384百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは5,185百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,014百万円、無形固定資産の取得による支出1,234百万円、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,189百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,735百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出960百万円、リース債務の返済による支出740百万円、自己株式の取得による支出1,329百万円、配当金の支払額869百万円、主な増加要因は、長期借入れによる収入2,285百万円などによるものであります。

 (生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、契約件数の著しい増減はありません。

(2) 販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、販売実績の著しい増減はありません。

　(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。

① 概要

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高78,745百万円(前連結会計年度比10.3％増)、営業利益は4,499百万円(同3.9％増)、経常利益は4,701百万円(同3.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,503百万円(同22.5％減)となりました。
　以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

② 売上高

　売上高は、前連結会計年度に比較して7,327百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門において、4,190百万円の増収（同11.7％増）、機械警備部門において、694百万円の増収（同3.2％増）、運輸警備部門において、175百万円の増収（同5.2％増）、工事・機器販売部門において、2,143百万円の増収（同25.0％増）となったことが要因であります。

③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

　売上総利益は前連結会計年度に比較して1,234百万円の増益（同7.8％増）、売上総利益率は21.6％となり、前連結会計年度に比較して0.5ポイント減少しました。
　また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比較して1,066百万円の増加（同9.3％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は15.8％（0.1ポイント減少）となりました。
　以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して168百万円の増益（同3.9％増）となりました。

④ 営業外損益、経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比較して９百万円増加しました。また営業外費用は前連結会計年度に比較して42百万円の増加となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して135百万円の増益（同3.0％増）となりました。

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、前連結会計年度に比較して703百万円増加しました。また特別損失は、前連結会計年度に比較して1,377百万円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して539百万円の減益（同10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して726百万円の減益（同22.5％減）となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,214百万円増加し、71,736百万円（前連結会計年度末比12.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の増加1,922百万円、投資有価証券の増加2,021百万円、退職給付に係る資産の増加1,127百万円、現金及び預金の減少1,560百万円などによるものです。

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ6,056百万円増加し、27,547百万円（同28.2％増）となりました。これは主に、未払費用の増加780百万円、預り金の増加926百万円、長期借入金の増加1,672百万円、繰延税金負債の増加836百万円などによるものです。

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加し、44,189百万円（同5.1％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,633百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,009百万円、自己株式の取得による減少1,305百万円などによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は57.6％、１株当たり純資産は2,951円62銭となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、5,583百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,638百万円、減価償却費2,966百万円、主な減少要因は、投資有価証券売却益1,103百万円、売上債権の増加1,384百万円などによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、5,185百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,014百万円、無形固定資産の取得による支出1,234百万円、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,189百万円などによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,735百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出960百万円、リース債務の返済による支出740百万円、自己株式の取得による支出1,329百万円、配当金の支払額869百万円、主な増加要因は、長期借入れによる収入2,285百万円などによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,337百万円減少し、16,211百万円となりました。

② 資金需要について

　当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに1,402百万円、総額5,471百万円の投資を実施いたしました。
　次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに1,600百万円、総額3,300百万円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によって賄う予定であります。

(5) 経営者の問題認識について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、少子高齢化に伴う労働力不足による採用難が挙げられます。新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いており、また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであります。

　当社グループの業績への影響につきましては、警備契約を維持するだけの人員は確保できており、短期的な影響は受けづらいものと考えております。ただし、長期的な採用難及び従業員の離職増加などによっては、当社の成長が一時的に鈍化する恐れがあります。これは、人員不足により常駐警備を中心とした新規受注が困難となるためです。また、同様に協力会社についても人員不足が懸念されます。

　このような影響への対策といたしまして、当社グループはさらなる警備サービスの品質維持・向上に努めるとともに、従来から取り組んでまいりました、人による警備から“機械化・効率化”にもさらに注力してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

　「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度及び当連結会計年度については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日  至  2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日  至  2026年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（注）「セキュリティ事業」セグメントにおいて、2024年７月１日に行われた阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社との企業結合について、中間連結会計期間においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額764,061千円は、会計処理の確定により407,914千円減少し、356,146千円に変動しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（注）「セキュリティ事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に行われた日本連合株式会社との企業結合によるのれんの増加額は、1,331,302千円であります。また同セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによるのれんの減少額は、819,454千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

  該当事項はありません。