セントラル警備保障

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社１社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。 (2025年２月28日現在)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (業績等の概要)

(1) 当期の業績の概況及び財政状態

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景にした雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復が持続したことなどから緩やかな回復が続きました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の常態化、不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

警備業界におきましては、インバウンド需要の増加などによる景気の回復とともに、警備需要は安定的であるものの慢性的な労働力不足により、新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開してまいりました。

当社は引き続き、お客さまへ安全・安心を提供する従業員が働き甲斐を感じられる待遇を実現するべく、昨年の４月１日付で昨今の物価高騰にも配慮し、給与水準の引上げ（ベースアップ）や各種手当の見直しを実施いたしました。今後も現場第一線で日々の業務に取り組んでいる従業員を中心に更なるモチベーションの向上及び離職防止を図ってまいります。

2024年７月１日付で阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社が直轄運営する、常駐警備事業を吸収分割により承継いたしました。中期経営計画「Creative 2025」における「グループ連携の強化」として掲げる「M&A等の推進」の一環として実施したものです。関西地区での新たな取引基盤（当社にとって強みの鉄道系企業との取引）を獲得することにより、大阪万博の開催や大阪梅田エリアの再開発事業におけるセキュリティニーズの獲得を目指してまいります。

また同じく2024年には、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業を選定する「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。当社は、創業の理念「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」をあらゆることの基盤として事業を展開してまいりました。本理念の「すべての人々」の中に「未来の人々」も含まれていると捉え、サスティナビリティ経営を推進しています。引き続き、現在そして未来の人々の暮らしがともに幸福であるように、取り組みを深めてまいります。

新事業分野への展開として、ドローンを活用した設備点検事業、大規模イベントの開催に伴う関係官庁向けサービス、ドローンパイロットの育成を目的としたドローンスクールの提供と拡大に努めてまいりました。こうした取り組みの一環として、ドローンベースカーの提供及び新型ドローンの販売を開始いたしました。新型ドローンは、サーマルカメラとAIを搭載した有線給電式ドローンや災害支援ツールとして効果的な有線給電式照明ドローンとなります。

引き続き人員の採用難や処遇改善の実施など厳しい事業環境下にありますが、当社が提供する警備サービスは安定的な施設警備（常駐警備・機械警備）が中心となります。今後も安定した収益の確保を実現するとともにM&A等を積極的に推進することで、更なる事業拡大を図ってまいります。

(セキュリティ事業）　

常駐警備部門につきましては、７月に実施した阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社の常駐警備事業の承継が寄与したこともあり、売上高は35,750百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。

機械警備部門につきましては、前年の広島サミット関連の臨時警備の反動により、売上高は21,881百万円（同2.4％減）となりました。

運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力したものの、前年度実施した一部の連結子会社による決算期変更の反動などにより、売上高は3,361百万円（同2.6％減）となりました。

工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムや入退出管理システムなどが好調だったこともあり、売上高は8,583百万円（同26.5％増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は69,576百万円（同5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は3,959百万円（同0.4％増）となりました。

(ビル管理・不動産事業）

ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,840百万円（前連結会計年度比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は370百万円（同2.2％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は71,417百万円（同5.0％増）、利益面につきましては、営業利益は4,331百万円（同0.3％増）、経常利益は4,566百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,230百万円（同40.0％減）となりました。

また資産は、前連結会計年度末に比べ921百万円減少し、63,522百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,178百万円減少し、21,490百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,257百万円増加し、42,031百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の変動状況は次のとおりであり、前連結会計年度末に比べ3,116百万円減少して、17,548百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは2,938百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,178百万円、減価償却費2,768百万円、主な減少要因は、法人税等の支払4,283百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは2,897百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,087百万円、事業譲受による支出805百万円、無形固定資産の取得による支出793百万円、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入806百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは3,157百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,141百万円、配当金の支払額877百万円、リース債務の返済による支出725百万円などによるものであります。

 (生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、契約件数の著しい増減はありません。

(2) 販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、販売実績の著しい増減はありません。

　(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。

① 概要

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高71,417百万円(前連結会計年度比5.0％増)、営業利益は4,331百万円(同0.3％増)、経常利益は4,566百万円(同0.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,230百万円(同40.0％減)となりました。
　以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

② 売上高

　売上高は、前連結会計年度に比較して3,406百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門において、2,198百万円の増収（同6.6％増）、機械警備部門において、536百万円の減収（同2.4％減）、運輸警備部門において、87百万円の減収（同2.6％減）、工事・機器販売部門において、1,795百万円の増収（同26.5％増）となったことが要因であります。

③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

　売上総利益は前連結会計年度に比較して331百万円の増益（同2.2％増）、売上総利益率は22.0％となり、前連結会計年度に比較して0.6ポイント減少しました。
　また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比較して316百万円の増加（同2.9％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は16.0％（0.3ポイント減少）となりました。
　以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して14百万円の増益（同0.3％増）となりました。

④ 営業外損益、経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比較して44百万円増加しました。また営業外費用は前連結会計年度に比較して26百万円の増加となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して32百万円の増益（同0.7％増）となりました。

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、前連結会計年度に比較して3,924百万円減少しました。また特別損失は、前連結会計年度に比較して741百万円の減少となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して3,150百万円の減益（同37.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して2,150百万円の減益（同40.0％減）となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ921百万円減少し、63,522百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,118百万円、運輸警備用現金及び預金の減少732百万円、退職給付に係る資産の増加552百万円などによるものです。

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,178百万円減少し、21,490百万円（同12.9％減）となりました。これは主に、未払法人税等の減少2,908百万円、短期借入金の減少735百万円などによるものです。

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,257百万円増加し、42,031百万円（同5.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加2,352百万円などによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は62.0％、１株当たり純資産は2,719円24銭となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,938百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,178百万円、減価償却費2,768百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額4,283百万円などによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,897百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,087百万円、事業譲受による支出805百万円、無形固定資産の取得による支出793百万円、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入806百万円などによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,157百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,141百万円、配当金の支払額877百万円、リース債務の返済による支出725百万円などによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,116百万円減少し、17,548百万円となりました。

② 資金需要について

　当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに1,166百万円、総額3,314百万円の投資を実施いたしました。
　次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに1,300百万円、総額3,000百万円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によって賄う予定であります。

(5) 経営者の問題認識について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、少子高齢化に伴う労働力不足による採用難が挙げられます。新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いており、また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであります。

　当社グループの業績への影響につきましては、警備契約を維持するだけの人員は確保できており、短期的な影響は受けづらいものと考えております。ただし、長期的な採用難及び従業員の離職増加などによっては、当社の成長が一時的に鈍化する恐れがあります。これは、人員不足により常駐警備を中心とした新規受注が困難となるためです。また、同様に協力会社についても人員不足が懸念されます。

　このような影響への対策といたしまして、当社グループはさらなる警備サービスの品質維持・向上に努めるとともに、従来から取り組んでまいりました、人による警備から“機械化・効率化”にもさらに注力してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度及び当連結会計年度については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日  至  2024年２月29日)

（注）特別損失の基幹システム再構築に伴う損失のうち、302,394千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日  至  2025年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（注）「セキュリティ事業」セグメントにおいて、2024年７月１日に行われた阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社との企業結合について、中間連結会計期間においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額764,061千円は、会計処理の確定により407,914千円減少し、356,146千円に変動しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

  該当事項はありません。