社長・役員
略歴
1988年4月 |
当社 入社 |
2006年10月 |
当社 名古屋支社長 |
2012年4月 |
当社 営業統括本部公共営業本部長 |
2013年10月 |
当社 運用サービス事業部第一運用サービス本部長 |
2017年4月 |
当社 事業戦略本部担当本部長 |
2019年4月 |
当社 執行役員公共ソリューション本部副本部長 |
2021年4月 |
当社 常務執行役員 |
2023年6月 |
当社 取締役常務執行役員 |
2024年4月 |
当社 代表取締役社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況(株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
15 |
28 |
148 |
91 |
4 |
4,967 |
5,253 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
41,612 |
2,664 |
42,463 |
62,407 |
20 |
59,129 |
208,295 |
70,500 |
所有株式数の割合(%) |
- |
19.98 |
1.28 |
20.39 |
29.96 |
0.01 |
28.38 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式96,727株は「個人その他」に967単元及び「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3単元及び40株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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代表取締役 社長 |
服部 修治 |
1965年8月16日生 |
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(注)2 |
119 |
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代表取締役 専務執行役員 |
塚原 進 |
1961年4月8日生 |
|
(注)2 |
298 |
||||||||||||||||||
取締役 執行役員 |
高田 浩二 |
1967年12月11日生 |
|
(注)2 |
63 |
||||||||||||||||||
取締役 執行役員 |
鈴木 玲子 |
1967年5月29日生 |
|
(注)2 |
132 |
||||||||||||||||||
取締役 |
金 群 |
1962年9月27日生 |
|
(注)2 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
村上 嘉奈子 |
1978年3月13日生 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
佐藤 信行 |
1962年8月6日生 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
森崎 孝 |
1955年1月1日生 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
大利 一雅 |
1957年1月11日生 |
|
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
友田 和彦 |
1956年4月30日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
芳賀 良 |
1966年2月9日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
早船 勝利 |
1971年5月21日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
計 |
614 |
(注)1.取締役のうち、金 群、村上 嘉奈子、佐藤 信行、森崎 孝、友田 和彦、芳賀 良及び早船 勝利は、社外取締役であります。
2.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は、社長 服部 修治、専務執行役員 塚原 進、
常務執行役員 竹内 延之、同 小野 友治、執行役員 高田 浩二、同 鈴木 玲子、同 岡 健一、同 柳川 朗、
同 中村 秀治、同 三原 正稔、同 岩城 達雄、同 伊藤 元明及び同 沼崎 聡の合計13名で構成しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名、そのうち監査等委員は3名であります。
社外取締役の金 群氏は、過去に当社総合研究所の研究員として関与したことに加え、長年にわたり大学においてコンピュータサイエンスの動向・適用分野についての研究に携わり、その技術・事業に関する専門的な知識・経験を有しております。2020年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培われた専門的知識及び経験に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後も当社及び当社グループの事業、経営を技術面からも適切な監督を行なうと期待し、引き続き社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の各兼職先との間には取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の村上 嘉奈子氏は、弁護士資格及びコンプライアンス・オフィサー資格を有し、のぞみ総合法律事務所のパートナーを務め、企業のリスク管理、コンプライアンス、危機管理等の弁護士業務に従事しているとともに、他社の社外監査役の立場から企業経営に対する監督を行っております。当社においては、2022年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培われた専門的見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行なうと期待し、引き続き社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の各兼職先との間には取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の佐藤 信行氏は、大学教授、副学長として学校経営をする立場に加えて、地方自治体の情報システム導入や個人情報保護に関する教育研究実績及び公職経験が豊富であります。また、当社の主要業務かつ今後の注力事業となる地方自治体向けの新たな各種情報処理(ITサービス)業を推進するうえで、大変重要な領域についての造詣が深く、当社においては、2022年度から社外取締役として、その経歴を通じて培った専門的見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行なうと期待し、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先である地方公共団体情報システム機構と当社との2023年度の取引額は、当社連結売上原価の0.1%未満です。その他各兼職先と当社との間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役の森崎 孝氏は、長年にわたり金融機関、IT系シンクタンクの企業経営に携わり、当社においては、2023年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行なうと期待し、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏が取締役として在任している株式会社三菱総合研究所と当社との2023年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.5%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.3%未満です。また、社外取締役として在任している日本ビジネスシステムズ株式会社と当社との2023年度の取引額は当社連結売上原価の0.2%未満です。したがいまして、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)の友田 和彦氏は、公認会計士として財務会計に精通しており、長年にわたり監査法人において多数の上場企業の監査に関与され、その専門的見識を有しております。当社においては2020年度から社外監査役として、2023年度からは社外取締役(監査等委員)として、これまでの経歴を通じて培われた高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。なお、当社と同氏の各兼職先との間には取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)の芳賀 良氏は、弁護士資格を有する大学教授として金融商品取引法及び会社法に精通しております。当社においては、2021年度から社外監査役として、2023年度からは社外取締役(監査等委員)として、これまでの経歴を通じて培われた高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。なお、当社と同氏の兼職先との間には取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)の早船 勝利氏は、公認会計士として財務会計に精通しており、監査法人において多数の上場企業の監査に関与され、その経歴を通じて培った専門的見識を有しております。当社においては2023年度から社外取締役(監査等委員)として、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。なお、当社と同氏の兼職先との間には取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。
当社の社外取締役の独立性については、株式会社東京証券取引所の独立性基準と同一の基準で判断しております。社外取締役の金 群氏、村上 嘉奈子氏、佐藤 信行氏、森崎 孝氏、友田 和彦氏、芳賀 良氏及び早船 勝利氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。
また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人と相互連携を保つとともに、内部監査部門に対して指揮命令を行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
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㈱アイネス総合 研究所 (注)4 |
横浜市都筑区 |
10 |
IT関連事業・技術動向等に関する調査・研究、新規事業・サービスの開発 |
100.0 |
調査研究の委託他 役員の兼任等……有 |
㈱アイネスリレーションズ (注)2,3,4 |
東京都千代田区 |
100 |
システムの開発、運用、BPO業務支援 |
100.0 |
システム関連サービス業務の委託他 役員の兼任等……有 |
㈱アイネステクノロジーズ (注)4 |
横浜市戸塚区 |
30 |
システムの運用・監視、クラウドサービスの提供 |
100.0 |
システム運用業務の委託他 役員の兼任等……有 |
㈱アイネス総合サービス (注)4 |
横浜市都筑区 |
10 |
コーポレート業務支援、管理事務代行サービス |
100.0 |
管理事務サービス委託他 役員の兼任等……有 |
(その他の関係会社) |
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|
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㈱三菱総合研究所 (注)5 |
東京都千代田区 |
6,336 |
シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス |
被所有 19.5 |
主要株主 業務資本提携契約 役員の兼任等……有 |
(注)1.当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。
2.特定子会社に該当しております。
3.㈱アイネスリレーションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
9,876 百万円 |
|
(2) 経常利益 |
983 百万円 |
|
(3) 当期純利益 |
551 百万円 |
|
(4) 純資産額 |
2,548 百万円 |
|
(5) 総資産額 |
5,337 百万円 |
4.㈱アイネス総合研究所、㈱アイネスリレーションズ、㈱アイネステクノロジーズ及び㈱アイネス総合サービス
は2024年4月1日付で本店所在地を東京都中央区に変更しております。
5.有価証券報告書を提出しております。
沿革
2【沿革】
年月 |
沿革 |
1964年7月 |
㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱(現ジブラルタ生命保険㈱)より独立。 |
1968年6月 |
地方自治体向け、住民情報システム開発。 |
1969年4月 |
ソフトウェア技術部門設置。 |
1973年4月 |
北関東支社(現関東サービスセンター)開設。 |
1973年10月 |
札幌支社、大阪支社、名古屋支社(現北海道支社、関西支社、中部支社)開設。 |
1974年3月 |
本社・北関東支社(現関東サービスセンター)間に通信回線設置。 |
1975年2月 |
仙台支社(現東北支社)開設。 |
1975年10月 |
㈱協栄データサービス(現 ㈱アイネスリレーションズ)(現連結子会社)を設立。 |
1976年3月 |
岡山支社(現中国支社に統合)開設。 |
1976年6月 |
福岡支社(現九州支社)開設。 |
1983年8月 |
全国主要都市を結ぶネットワーク(KICNET)を構築。 |
1984年8月 |
㈱アイネスに商号変更。 |
1985年4月 |
電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。 |
1987年2月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1988年3月 |
電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省(現総務省)に登録。 |
1988年12月 |
システムインテグレータとして通商産業省(現経済産業省)に登録、認定を受ける。 |
1989年6月 |
本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。 |
1990年3月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1990年9月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
1991年5月 |
横浜市に総合研究所(旧横浜事業所)開設。 |
1995年3月 |
特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)に登録、認定を受ける。 |
1995年7月 |
本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目9番2号に移転。 |
1997年12月 |
アウトソーシング分野でISO9000シリーズの認証を取得。 |
1998年10月 |
㈱コルネットと合併。 |
1999年2月 |
プライバシーマーク認定を受ける。 |
1999年12月 |
日立ソフトウェアエンジニアリング㈱(現 ㈱日立ソリューションズ)と資本・業務面で提携。 |
2002年1月 |
静岡支店開設。 |
2002年3月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の適合認証を取得。 |
2002年11月 |
㈱協栄データサービスから㈱KDSに商号を改称。 |
2004年1月 |
環境マネジメントシステムISO14001認証を取得。 |
2004年9月 |
日立ソフトサービス㈱(現 ㈱アイネステクノロジーズ)(現連結子会社)の株式取得。 |
2004年10月 |
日立ソフトサービス㈱から㈱SKサポートサービスへ商号を改称。 |
2005年3月 |
ISMSVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。 |
2005年9月 |
新日本システム・サービス㈱(2016年10月、吸収合併により消滅)の株式取得。 |
2007年3月 |
ISMSをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。 |
2009年4月 |
大阪証券取引所の上場を廃止。 |
2009年7月 |
シンガポール支店開設。 |
2013年11月 |
本社機能を東京都千代田区三番町へ移転。 |
2016年10月 |
㈱KDS(現 ㈱アイネスリレーションズ)(現連結子会社)が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。 |
2016年12月 |
㈱アイネス総合研究所(現連結子会社)を設立。 |
2018年6月 |
㈱三菱総合研究所と業務資本提携。 |
2019年4月 |
㈱アイネス総合サービス(現連結子会社)を設立。 |
2019年9月 |
本社機能を東京都中央区晴海へ移転。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2022年10月 |
㈱KDSから㈱アイネスリレーションズ(現連結子会社)に、 ㈱SKサポートサービスから㈱アイネステクノロジーズ(現連結子会社)に、それぞれ商号を改称。 |
2023年5月 |
八重洲オフィス開設。 |
2024年4月 |
本社機能を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転し、アイネスグループ各社の本部・本社機能を集約。 |
2024年6月 |
本店所在地を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号に変更。 |