2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  服部 修治 (59歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

1988年4月

当社 入社

2006年10月

当社 名古屋支社長

2012年4月

当社 営業統括本部公共営業本部長

2013年10月

当社 運用サービス事業部第一運用サービス本部長

2017年4月

当社 事業戦略本部担当本部長

2019年4月

当社 執行役員公共ソリューション本部副本部長

2021年4月

当社 常務執行役員

2023年6月

当社 取締役常務執行役員

2024年4月

当社 代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

28

148

91

4

4,967

5,253

所有株式数(単元)

41,612

2,664

42,463

62,407

20

59,129

208,295

70,500

所有株式数の割合(%)

19.98

1.28

20.39

29.96

0.01

28.38

100.00

(注)1.自己株式96,727株は「個人その他」に967単元及び「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3単元及び40株含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役

社長

服部 修治

1965年8月16日

1988年4月

当社 入社

2006年10月

当社 名古屋支社長

2012年4月

当社 営業統括本部公共営業本部長

2013年10月

当社 運用サービス事業部第一運用サービス本部長

2017年4月

当社 事業戦略本部担当本部長

2019年4月

当社 執行役員公共ソリューション本部副本部長

2021年4月

当社 常務執行役員

2023年6月

当社 取締役常務執行役員

2024年4月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)2

119

代表取締役

専務執行役員

塚原 進

1961年4月8日

1985年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2005年6月

同行 総合企画室次長

2008年5月

同行 企画部主計室室長

2014年11月

当社 執行役員財務本部長

2015年6月

当社 取締役常務執行役員財務本部長

2021年4月

当社 取締役専務執行役員

2023年6月

当社 代表取締役専務執行役員(現任)

 

(注)2

298

取締役

執行役員

高田 浩二

1967年12月11日

1990年4月

当社 入社

2011年10月

当社 中部支社長

2015年4月

当社 支社統括本部副統括本部長

2017年4月

当社 事業戦略本部担当本部長

2020年4月

当社 執行役員経営企画本部長(兼)経営管理本部長

2021年4月

当社 執行役員金融・社会ソリューション本部長

2023年4月

当社 執行役員事業企画本部長

2024年4月

当社 執行役員社長室長

2024年6月

当社 取締役執行役員社長室長(現任)

 

(注)2

63

取締役

執行役員

鈴木 玲子

1967年5月29日

1990年4月

当社 入社

2008年4月

当社 公共システム本部第三ソリューションサービス部長

2010年10月

当社 公共システム事業部第二公共システム本部長

2014年4月

当社 執行役員公共システム事業部長

2016年4月

当社 執行役員人事総務本部副本部長

2018年4月

株式会社アイネス総合研究所取締役

2023年10月

当社 執行役員公共ソリューション本部副本部長

2024年4月

当社 執行役員開発本部副本部長

2024年6月

当社 取締役執行役員開発本部副本部長(現任)

 

(注)2

132

取締役

金 群

1962年9月27日

1984年12月

中国杭州電子科技大学 計算機科学科助教、専任講師

1995年4月

徳島大学 工学部知能情報工学科 助教授

1999年4月

会津大学 コンピュータ理工学部ソフトウェア学科 助教授

2003年4月

早稲田大学 人間科学学術院 人間情報科学科 教授(現任)

2018年9月

早稲田大学 人間科学学術院 副学術院長(国際担当)

2018年9月

早稲田大学 大学院 人間科学研究科長

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

-

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

村上 嘉奈子

1978年3月13日

2001年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)(現在)

のぞみ総合法律事務所入所

2012年11月

東京都生活衛生審議会委員

2020年6月

新生信託銀行株式会社 社外監査役(現任)

2021年4月

のぞみ総合法律事務所パートナー(現任)

2022年4月

第二東京弁護士会常議員

2022年6月

当社 取締役(現任)

2023年4月

日本弁護士連合会常務理事(現任)

 

(注)2

-

取締役

佐藤 信行

1962年8月6日

1992年4月

中央大学 法学部兼任講師

1995年4月

釧路公立大学 経済学部専任講師

1997年4月

釧路公立大学 経済学部助教授

2001年4月

尚美学園大学 総合政策学部教授

2006年4月

中央大学 大学院法務研究科教授(現任)

2011年1月

中央大学 副学長(2014年11月退任)

2020年7月

中央大学 副学長(現任)

2021年4月

中央大学 教育力研究開発機構長(現任)

2022年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

-

取締役

森崎 孝

1955年1月1日

1978年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2008年4月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員

 

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 常務執行役員

2010年5月

同行 常務執行役員アジア本部長

2012年5月

同行 専務執行役員市場部門長

2012年6月

同行 専務取締役市場部門長

2012年7月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員市場連結事業本部長

2014年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行 副頭取

2016年10月

株式会社三菱総合研究所 副社長執行役員

2016年12月

同社 代表取締役社長

2021年12月

同社 取締役会長(現任)

2023年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

-

取締役

(監査等委員)

大利 一雅

1957年1月11日

1979年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2009年7月

三菱UFJ証券株式会社 システム推進部長

2010年1月

同社 執行役員 システム本部副本部長

2010年5月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 常務執行役員システム本部副本部長

2011年6月

同社 常務執行役員システム本部長

2013年6月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 常務執行役員

2016年7月

三菱総研DCS株式会社 常務執行役員金融事業本部長

2018年5月

同社 常務執行役員ソリューション事業本部長

2019年12月

同社 顧問

2020年6月

当社 常勤監査役

2023年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

(監査等委員)

友田 和彦

1956年4月30日

1979年3月

プライスウォーターハウス会計事務所 入所

1997年7月

青山監査法人(プライスウォーターハウス会計事務所を改組)代表社員

2006年9月

あらた監査法人(現 PwCJapan有限責任監査法人)代表社員

2012年7月

同法人 製造・流通・サービス部門担当 執行役

2019年6月

同法人 退職

2019年7月

友田公認会計士事務所 開設(現職)

2020年6月

パーソルホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

株式会社博報堂DYホールディングス 社外監査役(現任)

2020年6月

株式会社大広 社外監査役

2020年6月

当社 監査役

2023年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

芳賀 良

1966年2月9日

1996年8月

山口大学 経済学部助教授

2003年4月

岡山大学 法学部教授

2004年4月

同大学 大学院法務研究科教授

2007年4月

同大学 大学院社会文化科学研究科教授

2010年4月

横浜国立大学 大学院国際社会科学研究科(現 国際社会科学研究院)教授(現任)

2010年6月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)(現在)

2015年4月

横浜国立大学 大学院国際社会科学府法曹実務専攻 専攻長

2021年6月

当社 監査役

2023年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

早船 勝利

1971年5月21日

1992年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年5月

公認会計士登録(現在)

2000年9月

株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年4月

監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ部門入所

2007年6月

同法人 ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門パートナー

2012年7月

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社(現 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)に転籍、パートナー

2019年10月

ykrアカウンティングアドバイザリー合同会社 代表社員(現任)

2023年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

614

 

 (注)1.取締役のうち、金 群、村上 嘉奈子、佐藤 信行、森崎 孝、友田 和彦、芳賀 良及び早船 勝利は、社外取締役であります。

2.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は、社長 服部 修治、専務執行役員 塚原 進、

常務執行役員 竹内 延之、同 小野 友治、執行役員 高田 浩二、同 鈴木 玲子、同 岡 健一、同 柳川 朗、

同 中村 秀治、同 三原 正稔、同 岩城 達雄、同 伊藤 元明及び同 沼崎 聡の合計13名で構成しております。

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は7名、そのうち監査等委員は3名であります。

社外取締役の金 群氏は、過去に当社総合研究所の研究員として関与したことに加え、長年にわたり大学においてコンピュータサイエンスの動向・適用分野についての研究に携わり、その技術・事業に関する専門的な知識・経験を有しております。2020年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培われた専門的知識及び経験に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後も当社及び当社グループの事業、経営を技術面からも適切な監督を行なうと期待し、引き続き社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の各兼職先との間には取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役の村上 嘉奈子氏は、弁護士資格及びコンプライアンス・オフィサー資格を有し、のぞみ総合法律事務所のパートナーを務め、企業のリスク管理、コンプライアンス、危機管理等の弁護士業務に従事しているとともに、他社の社外監査役の立場から企業経営に対する監督を行っております。当社においては、2022年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培われた専門的見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行なうと期待し、引き続き社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の各兼職先との間には取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役の佐藤 信行氏は、大学教授、副学長として学校経営をする立場に加えて、地方自治体の情報システム導入や個人情報保護に関する教育研究実績及び公職経験が豊富であります。また、当社の主要業務かつ今後の注力事業となる地方自治体向けの新たな各種情報処理(ITサービス)業を推進するうえで、大変重要な領域についての造詣が深く、当社においては、2022年度から社外取締役として、その経歴を通じて培った専門的見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行なうと期待し、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先である地方公共団体情報システム機構と当社との2023年度の取引額は、当社連結売上原価の0.1%未満です。その他各兼職先と当社との間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役の森崎 孝氏は、長年にわたり金融機関、IT系シンクタンクの企業経営に携わり、当社においては、2023年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行なうと期待し、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏が取締役として在任している株式会社三菱総合研究所と当社との2023年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.5%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.3%未満です。また、社外取締役として在任している日本ビジネスシステムズ株式会社と当社との2023年度の取引額は当社連結売上原価の0.2%未満です。したがいまして、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役(監査等委員)の友田 和彦氏は、公認会計士として財務会計に精通しており、長年にわたり監査法人において多数の上場企業の監査に関与され、その専門的見識を有しております。当社においては2020年度から社外監査役として、2023年度からは社外取締役(監査等委員)として、これまでの経歴を通じて培われた高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。なお、当社と同氏の各兼職先との間には取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役(監査等委員)の芳賀 良氏は、弁護士資格を有する大学教授として金融商品取引法及び会社法に精通しております。当社においては、2021年度から社外監査役として、2023年度からは社外取締役(監査等委員)として、これまでの経歴を通じて培われた高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。なお、当社と同氏の兼職先との間には取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役(監査等委員)の早船 勝利氏は、公認会計士として財務会計に精通しており、監査法人において多数の上場企業の監査に関与され、その経歴を通じて培った専門的見識を有しております。当社においては2023年度から社外取締役(監査等委員)として、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。なお、当社と同氏の兼職先との間には取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

当社の社外取締役の独立性については、株式会社東京証券取引所の独立性基準と同一の基準で判断しております。社外取締役の金 群氏、村上 嘉奈子氏、佐藤 信行氏、森崎 孝氏、友田 和彦氏、芳賀 良氏及び早船 勝利氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。

また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人と相互連携を保つとともに、内部監査部門に対して指揮命令を行っております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アイネス総合

研究所

(注)4

横浜市都筑区

10

IT関連事業・技術動向等に関する調査・研究、新規事業・サービスの開発

100.0

調査研究の委託他

役員の兼任等……有

㈱アイネスリレーションズ

(注)2,3,4

東京都千代田区

100

システムの開発、運用、BPO業務支援

100.0

システム関連サービス業務の委託他

役員の兼任等……有

㈱アイネステクノロジーズ

(注)4

横浜市戸塚区

30

システムの運用・監視、クラウドサービスの提供

100.0

システム運用業務の委託他

役員の兼任等……有

㈱アイネス総合サービス

(注)4

横浜市都筑区

10

コーポレート業務支援、管理事務代行サービス

100.0

管理事務サービス委託他

役員の兼任等……有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱三菱総合研究所

(注)5

東京都千代田区

6,336

シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス

 被所有

19.5

主要株主

業務資本提携契約

役員の兼任等……有

(注)1.当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱アイネスリレーションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

9,876 百万円

 

(2) 経常利益

983 百万円

 

(3) 当期純利益

551 百万円

 

(4) 純資産額

2,548 百万円

 

(5) 総資産額

5,337 百万円

4.㈱アイネス総合研究所、㈱アイネスリレーションズ、㈱アイネステクノロジーズ及び㈱アイネス総合サービス

は2024年4月1日付で本店所在地を東京都中央区に変更しております。

5.有価証券報告書を提出しております。

 

沿革

2【沿革】

年月

沿革

1964年7月

㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱(現ジブラルタ生命保険㈱)より独立。

1968年6月

地方自治体向け、住民情報システム開発。

1969年4月

ソフトウェア技術部門設置。

1973年4月

北関東支社(現関東サービスセンター)開設。

1973年10月

札幌支社、大阪支社、名古屋支社(現北海道支社、関西支社、中部支社)開設。

1974年3月

本社・北関東支社(現関東サービスセンター)間に通信回線設置。

1975年2月

仙台支社(現東北支社)開設。

1975年10月

㈱協栄データサービス(現 ㈱アイネスリレーションズ)(現連結子会社)を設立。

1976年3月

岡山支社(現中国支社に統合)開設。

1976年6月

福岡支社(現九州支社)開設。

1983年8月

全国主要都市を結ぶネットワーク(KICNET)を構築。

1984年8月

㈱アイネスに商号変更。

1985年4月

電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。

1987年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1988年3月

電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省(現総務省)に登録。

1988年12月

システムインテグレータとして通商産業省(現経済産業省)に登録、認定を受ける。

1989年6月

本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。

1990年3月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1990年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1991年5月

横浜市に総合研究所(旧横浜事業所)開設。

1995年3月

特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)に登録、認定を受ける。

1995年7月

本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目9番2号に移転。

1997年12月

アウトソーシング分野でISO9000シリーズの認証を取得。

1998年10月

㈱コルネットと合併。

1999年2月

プライバシーマーク認定を受ける。

1999年12月

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱(現 ㈱日立ソリューションズ)と資本・業務面で提携。

2002年1月

静岡支店開設。

2002年3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の適合認証を取得。

2002年11月

㈱協栄データサービスから㈱KDSに商号を改称。

2004年1月

環境マネジメントシステムISO14001認証を取得。

2004年9月

日立ソフトサービス㈱(現 ㈱アイネステクノロジーズ)(現連結子会社)の株式取得。

2004年10月

日立ソフトサービス㈱から㈱SKサポートサービスへ商号を改称。

2005年3月

ISMSVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。

2005年9月

新日本システム・サービス㈱(2016年10月、吸収合併により消滅)の株式取得。

2007年3月

ISMSをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。

2009年4月

大阪証券取引所の上場を廃止。

2009年7月

シンガポール支店開設。

2013年11月

本社機能を東京都千代田区三番町へ移転。

2016年10月

㈱KDS(現 ㈱アイネスリレーションズ)(現連結子会社)が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。

2016年12月

㈱アイネス総合研究所(現連結子会社)を設立。

2018年6月

㈱三菱総合研究所と業務資本提携。

2019年4月

㈱アイネス総合サービス(現連結子会社)を設立。

2019年9月

本社機能を東京都中央区晴海へ移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年10月

㈱KDSから㈱アイネスリレーションズ(現連結子会社)に、

㈱SKサポートサービスから㈱アイネステクノロジーズ(現連結子会社)に、それぞれ商号を改称。

2023年5月

八重洲オフィス開設。

2024年4月

本社機能を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転し、アイネスグループ各社の本部・本社機能を集約。

2024年6月

本店所在地を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号に変更。