アイネス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　　当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ181名減少しておりますが、これは主にBPO事業及び運用事業の一部を子会社へ移管したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は1992年７月１日に情報産業労働組合連合会に加盟し、2024年３月31日現在における組合員数は832名であります。

　なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．育児休業取得の対象となる男性労働者がいない場合、「－」を記載しております。

３．短時間勤務の女性契約社員が多いため、労働者の男女の賃金に差異が生じております。

４．男性正社員に比べ、女性正社員の年齢構成が低いため、労働者の男女の賃金に差異が生じております。

５．賃金を支給する契約社員に男性労働者がいない場合、「－」を記載しております。

６．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

当社グループは、経営理念に謳われている「豊かで安全・安心な社会の創生」に向けて、事業活動を通じて社会課題解決に取り組み、事業成長とサステナブルな社会への貢献を実現していきます。

［ガバナンス］

［戦略］

当社グループでは、「持続可能な社会の創造に貢献するＤＸ企業」へと変革に向けて「経営基盤強化」に取り組んできました。「2026中期経営計画」では、『挑戦・進化し続ける企業』として、お客様と共に未来をつくるＡＩを活用したＤＸ企業を目指してまいります。

以下の基本方針に基づいて活動しています。

＜基本方針＞

地球環境問題への取組み

・脱炭素社会実現への貢献に向け、すべての企業活動において気候変動リスクの低減に取り組みます。

社会との関わり

・すべてのステークホルダーへの適切な情報開示と対話により、信頼構築に努めます。

・持続可能な地域社会の実現に貢献する、高品質かつ価値あるサービスの提供に努めます。

人権の尊重

・あらゆる人権侵害、差別等の加担への回避に努め、いかなる場合にも人権を尊重します。

取引先との公正・適正な取引

・透明かつ適正な取引を行うことで取引先との信頼関係を強化し、あらゆる腐敗行為防止に取り組みます。

社員との関わり

・多様性のある組織づくり、働きがいのある職場づくりに努め、社員一人ひとりが活躍できる環境・風土を醸成します。

ガバナンス

・社会に向け持続的に価値を創出するとともに、透明性・信頼性の高い企業統治を行います。

［リスク管理］

当社は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価し、管理するためのリスク管理体制を強化しています。

リスク管理については、リスク管理部門が全社リスクマネジメントを統括し、リスク項目ごとに関連する部門がリスクオーナーとして管理しています。リスク管理状況については、リスク管理部門より、取締役会、経営会議に報告を行っています。

＜リスクマネジメントプロセス＞

企業を取り巻くリスクは多種多様となっていることから、事業の遂行におけるリスクを網羅的、かつ一元的に把握する体制を構築しています。平時においてリスクの洗い出しを行い、リスクシナリオを整理したうえで、「影響度・発生可能性・管理体制充実度の評価」、「リスク対応策の策定」、「初期段階のリスク通報」、「予兆段階・危機段階の活動内容」を整理したリスク管理基準を設けています。

(2) 人的資本

当社は「2026中期経営計画」の重点戦略として「サステナブル経営」を掲げ、その柱の一つとして「人的資本投資」を位置づけております。

［ガバナンス］

経営戦略・事業戦略に連動した人材戦略を実現するため、取締役会・経営会議における議論を経た基本戦略をベースに、人事担当役員・人事部門と経営企画部門・財務部門・事業企画部門との横断的な協議を行い、個別施策を立案・推進しています。

また、人材育成の面では、開発現場における最新の技術知見を活かすために、「人材開発センター」を開発部門に設置して、チャレンジし続ける人材育成および事業や技術トレンドの変化に応じたリスキリングに取り組んでいます。

［戦略］

2026中期経営計画における人的資本投資の戦略としては、①自律型人材の育成、戦略的配置、②多様な人材の確保、③評価・処遇制度の見直し、の３点を柱としています。

①自律型材育成、戦略的配置

ＩＴ人材育成指標である「ｉＣＤ（ｉコンピテンシ ディクショナリ）」を活用し、社員一人ひとりがスキル開発計画を作成し、上司と計画を共有しています。更に今後、社員全員が中長期的なキャリアプランを作成、共有することで自律的にキャリアをデザインするとともに、業務戦略に基づく人材ニーズに応じた戦略的配置を進めてまいります。

なお、人材育成に関する指標においては、一人当たり研修時間は４時間増加し、117.6時間となりました。特にＤＸ人材研修では「新人ＤＸ研修」「データサイエンスワークショップ」等を実施し、受講者数が増加しました。2026中期経営計画においてはＡＩ関連の研修を強化してまいります。

②多様な人材の確保

若年層人口の減少および新卒採用市場の競争激化に対応するため、初任給の見直し、若年層の住宅補助策の拡充を図ります。また採用人材の間口を更に広げるため、地方就職イベントへの出展増、働き方改革の浸透を通じた女性採用比率の向上、第二新卒採用等に注力します。

また、ＳＥ経験者以外を含めたキャリア採用を強化し、外部プロフェッショナル人材の数と質の拡充を図ってまいります。

なお、多様性に関する指標では女性管理職比率は13.5％と1.3ポイント上昇しました。また健康安全・労働慣行に関する指標では平均残業時間は月14.8時間と0.6時間減少しました。

③評価・処遇制度の見直し

自律型人材の育成を通じて「ＡＩを活用するＤＸ企業」への変革をリードするため、年功序列型の制度を改め、専門職やマネジメント職への早期登用、戦略的登用を実施します。評価・処遇制度も職務能力や実績成果をより重視した体系に見直してまいります。

［リスク管理］

採用の難易度が高まることが最大のリスクと考えています。このリスクに対処するために、社員の成長機会と活躍できる環境つくりに努めております。教育研修の充実、ダイバーシティ施策の推進、新しい働き方の推進、社員の心身のケアのための制度等による環境整備と風土醸成に取り組んでいます。

［指標と目標］

人的資本に関する指標と目標（当社単体）

当社グループでは、人的資本戦略に関する戦略および指標については、当社において関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みを行っているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループでの指標等の記載が困難であります。このため以下の指標における目標と実績は当社単体のものを記載しております。

（注）正規雇用労働者を対象として集計

(3) 気候変動への対応

［ガバナンス］

当社では、環境保全活動を推進するにあたり、環境に関する国際規格「ISO14001」に準じた環境マネジメントシステム（EMS：Environmental Management System）を構築し、継続的な改善に取り組んでいます。

［戦略］

当社は、「事業活動を通じた環境負荷の低減」と「オフィス活動を通じた環境負荷の低減」「環境関連法規制の遵守」の3つを柱に、「もったいない5R」を合言葉に当社独自の環境活動に取り組んでいます。「もったいない5R」とは、環境省が推進する3R（Reduce、Reuse、Recycle）に２つのR（Relationship、Reengineering）を加え、当社の目指すべき姿を目指した環境アクションプランを実践しやすく表したものです。

［リスク管理］

環境問題に関わるリスクについてはサステナビリティ全般のリスク管理に含み、リスクおよび機会を識別、評価し事業に与える影響に関して分析を進めるとともに、分析結果を踏まえた対応策に沿って取組みを進めています。

［指標と目標］

ゼロカーボン（脱炭素）を意識した取組みと、当社の事業形態に見合う環境法規制の100％遵守を目標に、環境活動を通じてエネルギー使用量などの削減に継続的に取り組んでいます。

環境パフォーマンスデータ

※経済産業省資源エネルギー庁「省エネルギー法定期報告書」より一部抜粋したものです。

①エネルギー使用量

②CO2排出量