社長・役員
略歴
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平成14年4月 |
当社入社 |
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平成22年12月 |
当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部担当兼Gプロジェクト推進本部長 |
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平成24年10月 |
当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部長 |
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平成24年12月 |
当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部長 |
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平成26年4月 |
当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 営業本部長 |
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平成28年10月 |
当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部長 営業本部長 |
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平成30年10月 |
当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部長 |
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令和元年12月 |
当社代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長(現任) |
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令和元年12月 |
TKCカスタマーサポートサービス(株) 代表取締役社長(現任) |
トップメッセージの要約
役員
(2)【役員の状況】
1.役員一覧
(1)有価証券報告書提出日現在の役員は、以下のとおりです。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
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代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長 |
飯塚真規 |
昭和50年3月12日生 |
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(注)4 |
192 |
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代表取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長 |
飛鷹 聡 |
昭和46年1月19日生 |
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(注)4 |
72 |
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取締役 専務執行役員 株式会社スカイコム担当 |
川橋郁夫 |
昭和30年2月26日生 |
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(注)4 |
177 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
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取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 システム企画本部長 |
伊藤義久 |
昭和42年4月2日生 |
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(注)4 |
78 |
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取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部長 |
河本健志 |
昭和44年8月23日生 |
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(注)4 |
30 |
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取締役 |
加藤恵一郎 |
昭和32年7月30日生 |
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(注)4 |
116 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
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取締役 |
渥美優子 |
昭和46年6月25日生 |
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(注)4 |
- |
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取締役 |
加藤 隆 |
昭和33年4月7日生 |
|
(注)4 |
- |
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監査役(常勤) |
五十嵐康生 |
昭和42年1月4日生 |
|
(注)5 |
72 |
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|
監査役(常勤) |
岩井康治 |
昭和42年8月30日生 |
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(注)7 |
66 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
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監査役 |
妙中茂樹 |
昭和36年9月10日生 |
|
(注)6 |
16 |
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監査役 |
原田伸宏 |
昭和35年7月30日生 |
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(注)7 |
55 |
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計 |
878 |
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(注)1.取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
2.取締役加藤恵一郎、取締役渥美優子及び取締役加藤隆は、社外取締役であります。
3.監査役妙中茂樹及び監査役原田伸宏は、社外監査役であります。
4.令和6年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.令和4年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.令和5年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.令和6年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
(2)当社は、令和7年12月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役1名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (百株) |
||||||||||||
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代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長 |
飯塚真規 |
昭和50年3月12日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)4 |
192 |
||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長 |
飛鷹 聡 |
昭和46年1月19日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)4 |
72 |
||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 株式会社スカイコム担当 |
川橋郁夫 |
昭和30年2月26日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)4 |
177 |
||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 システム企画本部長 |
伊藤義久 |
昭和42年4月2日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)4 |
78 |
||||||||||||
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取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部 システム開発本部長 |
河本健志 |
昭和44年8月23日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)4 |
30 |
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取締役 執行役員 経営管理本部長 |
中嶋芳典 |
昭和54年10月1日生 |
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(注)8 |
- |
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取締役 |
加藤恵一郎 |
昭和32年7月30日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)4 |
116 |
||||||||||||
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取締役 |
渥美優子 |
昭和46年6月25日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)4 |
- |
||||||||||||
|
取締役 |
加藤 隆 |
昭和33年4月7日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)4 |
- |
||||||||||||
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監査役(常勤) |
五十嵐康生 |
昭和42年1月4日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)5 |
72 |
||||||||||||
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監査役(常勤) |
岩井康治 |
昭和42年8月30日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)7 |
66 |
||||||||||||
|
監査役 |
妙中茂樹 |
昭和36年9月10日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)6 |
16 |
||||||||||||
|
監査役 |
原田伸宏 |
昭和35年7月30日生 |
(1)に記載のとおり |
(注)7 |
55 |
||||||||||||
|
計 |
878 |
||||||||||||||||
(注)1.(1)(注)に記載のとおりです。
2.(1)(注)に記載のとおりです。
3.(1)(注)に記載のとおりです。
4.(1)(注)に記載のとおりです。
5.(1)(注)に記載のとおりです。
6.(1)(注)に記載のとおりです。
7.(1)(注)に記載のとおりです。
8.令和7年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.取締役の指名に関する手続きおよび方針
(1) 当社は取締役の選解任に関して取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、株主総会に付議する原案を決定します。
(2) 指名・報酬諮問委員会において、取締役の新任候補者は、次の条件のいずれかを満たした者を推薦するとしております。
①急速に進むデジタル社会の潮流を先読みしながら、当社の事業目的に沿って、タイムリーに新製品又は新サービスの開発(イノベーション創発)に取組み、又はその市場戦略(マーケティング戦略)の責任者として当該事業を成功させ、多数の顧客等を獲得したことにより、当社の社会的評価を高め、かつ当社の持続的成長に顕著に貢献した執行役員以上の者。
②その担当部門において、法令遵守の下に、ムリ・ムダ・ムラを省き、継続的な増収増益と社員の待遇改善並びにリスク対策を図る事業計画を策定し、その実行に際しては、積極的な情報共有と担当取締役に対する意見具申を通して、中長期的な企業価値の向上に顕著に貢献した執行役員以上の者。
4.社外役員の状況
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区 分 |
氏 名 |
役割及び機能並びに選任状況に関する考え方 |
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取締役 |
加藤恵一郎 |
税理士法人加藤会計事務所の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。また、TKC全国会の副会長、常務会及び正副会長会の議長も務められ、TKC全国会の事業目的の実現に向けて尽力されてきました。これらの経験を通じて、当社の持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、引き続き社外取締役として選任しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
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取締役 |
渥美優子 |
Kollectパートナーズ法律事務所のパートナー弁護士であり、弁護士としての専門知識と豊富な実務経験、特にリーガルテックに関する高い見識を有しております。加えて、他社における社外取締役の経験をとおして培われた知見により、当社の持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できることから、社外取締役として選任しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
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取締役 |
加藤隆 |
地方税制に関する専門知識と豊富な経験に加え、大学院(平成3年卒)では人工知能を研究、情報処理技術者上級の資格を有しております。また、地方税共同機構の理事長として地方公共団体やシステム関係者との情報共有と調整に努め、地方税共通納税システム・お支払いサイトの実現、地方税法に規定する全ての申請・届出手続きの電子化方針の策定とそれに伴うeLTAXシステム開発等、地方税の電子化推進に携わった実績と地方行政システム等に関する高い見識を有しております。これらの経験を通じて、当社の持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、社外取締役として選任しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
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監査役 |
妙中茂樹 |
税理士法人たえなかの代表社員であるとともに、上場企業における社外監査役の経験を有しております。これらの経験と当社および業界への深い見識に基づき、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期待できることから、社外監査役として選任しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
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監査役 |
原田伸宏 |
原田公認会計士・税理士事務所の所長であり、公認会計士及び税理士として税務及び会計に関する深い知見を有しています。また、公認会計士・税理士・会計参与として多くの企業の経営支援に携わり、地域経済の発展にも貢献されてきました。これらの経験と当社および業界への深い見識に基づき、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待できること、また、取締役会の監督機能の強化を期待できることから、社外監査役として選任しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。 |
5.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(3)監査の状況に記載の通りです。
6.当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
(1) 現に又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者でない者。
(2) 現に又は最近において、当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、又は当社の主要な取引先・その業務執行者でない者。
(3) 現に又は最近において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門家でない者。
(4) 現に又は最近において、当社及び当社の子会社の業務執行者の近親者、もしくは(2)及び(3)に掲げる者の近親者でない者。
(5) その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがない者。
所有者
(5)【所有者別状況】
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令和7年9月30日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
22 |
21 |
145 |
155 |
3 |
7,837 |
8,183 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
- |
159,694 |
2,731 |
133,114 |
79,684 |
14 |
147,090 |
522,327 |
68,766 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
30.6 |
0.5 |
25.5 |
15.3 |
0.0 |
28.2 |
100.0 |
- |
(注)1.自己株式815,847株は「個人その他」に8,158単元及び「単元未満株式の状況」に47株含めて記載しております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元及び74株含まれております。
3.「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,967単元が含まれております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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㈱TLP |
東京都板橋区 |
100 |
データ・プリント・サービス、 ビジネスフォーム企画・印刷・販売 |
100.0 |
コンピュータ用連続帳表の仕入等 事務所の賃貸 役員の兼任等…有 資金援助…無 |
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TKC保安サービス㈱ |
栃木県宇都宮市 |
10 |
警備・営繕及び清掃業務 |
100.0 |
警備・営繕等及び梱包・発送業務 役員の兼任等…有 資金援助…無 |
|
㈱スカイコム |
東京都千代田区 |
100 |
システムの開発と販売 |
100.0 |
システム開発の委託 役員の兼任等…有 資金援助…無 |
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TKCカスタマーサポートサービス㈱ |
栃木県鹿沼市 |
25 |
ヘルプデスクサービス業務 |
100.0 |
ヘルプデスクサービスの委託 役員の兼任等…有 資金援助…無 |
|
㈱TKC出版 |
東京都新宿区 |
83 |
月刊誌の制作等 |
100.0 |
月刊誌の購入等 役員の兼任等…有 資金援助…無 |
(注)1.㈱TLPは特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(2)持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
アイ・モバイル㈱ |
東京都渋谷区 |
100 |
ホームページサービスの開発・保守 |
30.0 |
ホームページサービス開発・保守の委託 役員の兼任等…有 資金援助…無 |
(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。