TKC

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社及び関連会社１社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。

　各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)　会計事務所事業

(2)　地方公共団体事業

(3)　印刷事業

事業の系統図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析

　① 全社業績

当連結会計年度（令和５年10月１日～令和６年９月30日（以下、当期））におけるわが国経済は、原材料やエネルギー価格の高騰の影響はあったものの、株価の上昇や消費拡大によって活発化し、緩やかながらも景気回復の動きが続きました。

一方で、当社グループの顧客においては、度重なる法律・制度の改正により、その実務対応が何度も必要となりました。当社グループはその都度、法律・制度の改正に迅速に対応したシステムと研修サービスを提供し、顧客ならびに地域社会に貢献すべく事業を展開しました。

会計事務所事業部門では、消費税インボイス制度下で初めてとなる決算・申告、改正電子帳簿保存法に基づく電子取引の保存義務化への対応、そして本年６月からはじまった定額減税制度への対応など、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）を支援しました。

地方公共団体事業部門では、令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に従い、標準仕様書への適合期限（令和８年３月末）までに、円滑にシステムを移行できるようシステム開発および移行支援に取り組んでおります。

これらの活動の結果、当期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が75,219百万円（前期比4.6％増）、営業利益は15,505百万円（同8.1％増）、経常利益は16,035百万円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,274百万円（同4.1％増）となりました。

なお、営業利益や経常利益が前期と比較して８％を超えて増加しているにもかかわらず、親会社株主に帰属する当期純利益が4.1％の増加にとどまった理由は、前期において非連結子会社（ＴＫＣ金融保証株式会社）の吸収合併に伴う「抱合せ株式消滅差益」（特別利益）として365百万円を計上したことによります。

当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。

　② 会計事務所事業部門の営業活動と経営成績

1)会計事務所事業部門の営業活動

会計事務所事業部門では、会計事務所とその関与先企業である中小企業の持続的な発展を支援するため、ＴＫＣ全国会と密接に連携し、製品やサービスの開発・提供に取り組んでいます。

また上場会社などの大企業や法律事務所、大学・法科大学院等にも各種クラウドサービスを提供しています。

［「黒字決算」と「適正申告」の実現に向けた活動］

a.ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）

中小企業は、コロナ禍において実行された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始、インフレや円安などにより、厳しい経営環境に置かれています。そのため当社は、企業向け財務会計システム「ＦＸシリーズ」に搭載している「経営戦略レベル」の機能（365日変動損益計算書、予算登録、部門別管理、資金繰り実績表、得意先順位月報、当期決算の先行き管理）の活用を通して経営者が戦略的な意思決定を迅速に実施できるよう支援しました。また、経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力と月次決算体制の構築が必要となります。そのため、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」や、給与計算システム「ＰＸシリーズ」との給与仕訳の連携機能など「日常業務レベル」の機能の活用も支援しています。特に、定額減税制度対応ではシステム対応はもとより、研修・マニュアルも迅速に提供し、17万社以上の関与先企業の給与計算事務を支援しました。

ＦＸシリーズは消費税インボイス制度に完全対応しており、適正な消費税申告が可能です。特に、a)経過措置や特例の適用可否を自動チェックする機能を搭載、b)免税事業者との取引に関する経過措置により消費税額とみなされる額の自動転記が可能、c)青色申告決算書、消費税申告書、勘定科目内訳明細書への適格請求書発行事業者番号の自動転記が可能――の３点により、会計帳簿から消費税申告まで一気通貫で業務を完遂でき、会計事務所業務の生産性の向上と適正申告につながると高く評価されています。

こうした評価の結果、令和６年９月末日現在でＦＸシリーズの利用企業数は32万5,000社となりました。当社は「ＦＸシリーズ」の導入を通じて中小企業の月次決算体制を構築し、「黒字決算と適正申告」の実現を支援していきます。

b.適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成支援

当社が提供する財務会計システムの最大の特長は、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業に毎月実施する巡回監査と月次決算を前提とし、巡回監査実施後の取引データにおいて、遡及的な訂正・加除処理を禁止しているところにあります。この特長を生かし、金融機関などが客観的に会計帳簿の信頼性を判断する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。

このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明しています。コンプライアンス違反倒産が増加している昨今、「記帳適時性証明書」は「帳簿の証拠力」を証明できる資料であり、その重要性は今後ますます増していくと考えています。

c.「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、関与先企業の経営者からの依頼にもとづいて、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、金融機関に開示するための無償のクラウドサービスです。

当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」で送付される以下の３帳表により、中小企業の決算書の信頼性が確認できることを、金融機関に訴求しています。

・ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」

・会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」

・日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」

こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和６年９月末日現在、493金融機関に採用されており、その利用件数は34万件を突破しました。

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、経営者保証ガイドラインで示された３つの要件（法人と個人の関係を区分・分離、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性の確保）を確認できるツールとして、中小企業の経営支援に取り組む金融機関や信用保証協会から高く評価されています。

d.ＴＫＣ全国会との連携による優良企業の育成

会計事務所事業部門は、ＴＫＣ会員１万1,400名（令和６年９月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で「黒字決算と適正申告」の実現に向けて事業を展開しています。

ＴＫＣ全国会は、令和４年より向こう３年間の運動方針を以下のとおり掲げています。

「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう」

・優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する　　－「ＴＫＣ方式の自計化」の推進

・租税正義の守護者となる　　　　　　　－「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進

・黒字化を支援し、優良企業を育成する　－「巡回監査」と「経営助言」の推進

当社は、ＴＫＣ全国会の運動とその目標達成を支援するために、ＴＫＣ方式の自計化推進を軸とした営業活動を展開しています。

なお、ＴＫＣ全国会は、25万社超の決算書データを収録した「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」を発行しており、以下の条件を充足した企業を「ＢＡＳＴ優良企業」と定義しています。

・ＴＫＣ方式の自計化による月次決算の実施

・税理士法第33条の２第１項に基づく書面添付の実践

・中小会計要領（含む、企業会計基準および中小会計指針）への準拠

・限界利益額の２期連続増加

・自己資本比率が30％以上

・税引前当期純利益がプラス

当社は、ＴＫＣ会員による優良企業の育成を支援しています。

e.会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）

ＴＫＣ全国会は、令和４年から令和６年までの３年間で新規に入会する会員事務所を1,000件超とする目標を掲げて取り組んだ結果、本年９月末にこの目標を達成しました。これはＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会と連携した取り組みを強化したこと、また新たにＴＫＣ全国会に入会した事務所にＴＫＣシステムを有効に活用いただくためのサポート体制も強化した成果と捉えています。

［大企業市場への展開］

　当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。

a.デジタル・インボイスへの対応

令和５年８月に当社はデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の代表幹事法人に就任し、システムベンダーを中心とした約180の協議会加盟会社とともに、デジタル・インボイスの普及活動に取り組みました。令和６年７月には北陸税理士会主催の「税理士業務のデジタルフォーラム」にEIPAとして出展し、当社の「インボイス・マネジャー」によるデジタル・インボイス送受信のシステムデモを実施しました。さらに７月に開催された「カイシャのミライカレッジ2024Nagoya」（ポートメッセなごや）では、国税庁デジタル化・業務改革室とともにEIPAとしてデジタル・インボイスの講演を担当しました。

こうした活動の結果「インボイス・マネジャー」は令和６年９月末日現在、中堅・大企業約1,000社に導入されています。当社は今後もデジタル・インボイスの普及に取り組んでいきます。

b.新リース会計基準対応に関する情報発信

令和６年９月13日に企業会計基準委員会より、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等が公表され、上場企業には令和９年４月から強制適用されることになりました。これにより原則全てのリースについて資産と負債を貸借対照表に計上することとなり、関連契約を洗い出して資産価値を評価する必要があることから、実務上大きな工数を要すると考えられています。当社は積極的に新リース会計基準対応に関する情報を発信しており、８月から９月に配信した「新リース会計基準における不動産賃貸借取引」セミナーは、上場企業をはじめとする経理担当者2,800名が視聴しました。当社は今後も新リース会計基準対応に関する有益な情報発信に努めます。

c.大企業市場でのシェア拡大とＴＫＣ会員の関与先拡大支援

当社が提供する「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」の市場からの評価は高く、多くのグループ通算制度採用企業にご利用いただいています。令和６年９月末日現在で約２万900社あるといわれる資本金１億円超の企業の約40％において「法人電子申告システム（ASP1000R）」「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用いただいています。

また「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和６年９月末日現在で約5,670企業グループとなりました。現在、日本の上場企業における市場シェアは43％に達しており、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち93社(93％)が当社のシステムを利用しています。

［法律情報データベースの市場拡大］

　当社は、会計事務所をはじめ法曹界、アカデミック市場、企業法務部門などに広く法律情報サービスを提供しています。

a.「ＴＫＣローライブラリー」の収録数やコンテンツの拡充

当社は、業界最大の判例収録数（34万6,000件超）を誇る法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」を提供しています。判例情報（LEX/DB）を中心に、法令、文献情報、法律専門誌、法律専門書籍、および関連する付加情報を網羅するとともに、常時ライブラリーのコンテンツの拡充を図っています。こうした活動の結果、資料室や図書館などを利用した紙ベースのリサーチから、オンラインリサーチへの移行が進んでおり、順調に当社サービスの採用数が増加しています。

当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学や法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部、海外の研究機関などでの利用が進み、令和６年９月末日現在で約２万7,000の諸機関で７万ＩＤが利用されています。

b.アカデミック市場への展開

多くの大学・法科大学院は、オンラインで教材利用やリサーチができる学習環境のＤＸを推進しています。当社が提供する「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」は、いつでもどこでもオンラインで利用できること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出・オンライン演習・テスト機能等を搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっていることが特長です。令和６年度の契約では160を超える大学で採用され、教員、学生からも高く評価されています。

また、司法試験受験を目指す法科大学院生や修了生、予備試験合格者に対し、ＴＫＣ全国統一模試の実施により、司法試験への対応も支援しています。令和６年ＴＫＣ全国統一模試の受験者数は2,500名を超え、令和６年司法試験受験予定者約4,000名の６割超を占めています。同業他社の５倍を超える業界１位の実績を誇り、司法試験のスタンダード模試として広く認知されています。今後、法務省が令和８年から実施を予定しているＣＢＴ試験移行に向けコンピューターテスト環境整備などの対応を進め、さらなる受験者数の拡大を目指します。

2)会計事務所事業部門の経営成績の分析

会計事務所事業部門における売上高は50,467百万円（前期比3.5％増）、営業利益は11,289百万円（同1.4％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

a.コンピューター・サービス売上高は、前期比4.6％増となりました。これは、関与先企業において経理事務のＤＸ（Digital Transformation）が進行する中で、「ＦＸクラウドシリーズ」の導入が進んでいること、および会計事務所向けの「税理士事務所オフィス・マネジメントシステム（ＯＭＳクラウド）」と自宅や外出先からリモートで業務を遂行できる「ＯＭＳコネクト」の採用が進み、クラウドサービスの利用量が増加したことによります。

b.ソフトウエア売上高は、前期比4.0％増となりました。これは、消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法、さらに、定額減税制度にいち早く対応した「ＦＸクラウドシリーズ」を新規に利用開始する関与先企業が増加したことによります。

c.コンサルティング・サービス売上高は、前期比2.6％増となりました。これは中堅企業向けの財務会計システム「ＦＸ４クラウド」の新規受注に伴う立ち上げ支援サービスの実施件数が増加したことによります。

d.ハードウエア売上高は、前期比6.6％増となりました。これは、中小企業庁の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」において、ハードウエアの購入費用も補助の対象となっているため、ハードウエアの受注が堅調だったこと、およびＩＴ機器の販売単価が上昇していることなどによります。

e.サプライ用品売上高は、前期比3.1％減となりました。これはデジタル複合機をはじめとする事務機器などの収益認識基準における代理人取引が増加した一方で、デジタル化の進展による会計用品販売等が減少したことによります。

f.なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、利益率の高いコンピューター・サービス売上高やソフトウエア売上高が順調に伸びていることによります。

　③ 地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績

地方公共団体事業部門は、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。当社が地方公共団体に対して提供する「ＴＫＣ行政クラウドサービス」は、令和６年９月末日現在で1,140団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用されています。

1)地方公共団体事業部門の営業活動

a.地方公共団体情報システム標準化への対応

令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に基づき、地方公共団体は令和８年３月末までに、標準化基準に適合する基幹業務システムを利用することが義務付けられるとともに、同システムをガバメントクラウド環境で利用することが努力義務とされています。

当社が現在提供している基幹業務システム「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンのパッケージシステムでありながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。サービス利用料金はサブスクリプション方式を採用しており、この利用料金の範囲内で年１回の定期バージョンアップを実施しています。さらに「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」の提供により、納税通知書や選挙入場券などの大量一括印刷処理を一体的に支援しています。こうした点が評価され、当社の「基幹系関連サービス」は令和６年９月末日現在で約170団体に採用されています。

当期においては、基幹業務システムの標準化を支援するため「標準準拠システム」の開発を進めるとともに、「標準準拠システム」および「ガバメントクラウド」への期限内移行の完遂に向けた顧客団体への各種支援活動を実施しています。

b.行政手続きのデジタル化・オンライン化支援

当社は、窓口業務のデジタル化「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」を開発・提供しています。

当期においては「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」の機能強化を行うとともに、今後のマイナンバーカードの利用拡大を見据えて「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の全面リニューアルに取り組みました。

その結果、令和６年９月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む60団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は120団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は180団体以上に採用されています。

c.地方税務手続きのデジタル化支援

当社は、地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）審査システムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市区町村の税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。

本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を締結した約50社のパートナー企業とともに提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和６年９月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。

なお、国はｅＬＴＡＸ等を利用して地方税務手続きの「デジタル完結」を目指しており、当社はその実現に貢献すべく市区町村および関係機関を支援していきます。

d.内部事務のデジタル化支援

当社は、地方公会計一体型の財務会計システム「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」およびその関連システムを開発・提供しています。

当期において、実施計画から予算編成、決算、行政評価まで“一気通貫”で支援する「持続可能な行政経営」を支援する各種機能および電子決裁システムの大幅な機能強化を行いました。その結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和６年９月末日現在で約360団体に採用されています。現在、「ＴＡＳＫクラウド文書管理システム」の開発を進めており、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」と一体的にご利用いただくことで、内部事務のデジタル化および業務効率化が期待できます。

2)地方公共団体事業部門の経営成績の分析

地方公共団体事業部門における売上高は21,754百万円（前期比6.9％増）、営業利益は4,110百万円（同34.4％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

a.コンピューター・サービス売上高は、前期比0.2％減となりました。これは、前期に受託した新型コロナワクチン追加接種に係る接種券の印刷業務が当期はなかったことによります。一方、地方税共通納税システムの対象税目拡大や新規顧客のシステム本稼働に伴うサービス利用料は、順調に増加しています。

b.ソフトウエア売上高は、前期比28.8％増となりました。これは、標準準拠システムへの移行に伴うシステム改修業務をはじめ、低所得世帯への給付金制度や子育て世帯の経済負担軽減策、定額減税、児童手当制度改正、マイナンバーカードにおける氏名のローマ字表記対応など各種法改正に伴う一時的なシステム改修業務が大幅に増加したことによります。

c.コンサルティング・サービス売上高は、前期比34.4％減となりました。これは、前期に受託した住民基本台帳法の一部改正により開始された「転出・転入手続きのワンストップ化」や地方税共通納税システムの対象税目拡大などの導入支援業務が当期はなかったことによります。

d.ハードウエア売上高は、前期比6.1％増となりました。これは、当期においてハードウエアやネットワーク機器の更改を迎える顧客団体が増加したことによります。

e.なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、利益率の高いシステム改修業務の大幅な増加によります。

　④ 印刷事業部門の営業活動と経営成績

1)印刷事業部門の営業活動

当社グループの印刷事業を担う株式会社ＴＬＰでは、当社会計事務所事業部門の統合情報センターで使用する

ＴＫＣコンピュータ用連続帳表やＴＫＣコンピュータ会計事務用品の製造、当社地方公共団体事業部門のアウトソーシングサービスにおける各種税帳表等の印刷・印字をはじめ、当社顧客に提供する印刷物を製造しています。また、一般企業および官公庁、市区町村等に対しては、ＤＰＳやビジネスフォーム印刷および商業美術印刷を基軸に事業を展開しています。

ＤＰＳ分野では、ＤＭの作成および総務、経理、人事部門の通知関連業務の合理化を目的としたアウトソーシング（ＢＰＯ）を提供しています。特に、ＱＲコードの活用によりＤＭの効果を測定するサービスなど、顧客利用価値の向上に取り組んでいます。

ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展により、ビジネス帳表・伝票類の使用量が減少傾向にあるものの、手書き帳表や特定帳表の需要は顕在であり、フォーム印刷の強みを生かした営業活動を展開しています。

商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、顧客企業の周年行事における印刷物や、法律改正による専門書籍の改版など顧客企業が求める出版物をタイムリーに提供するなどの支援をしています。またコロナ禍後、対面によるセミナーやイベント開催が増加しており、配付資料作成の需要も増えています。デザインの作成から印刷までを一貫して請け負うことにより付加価値を高め、新規取引先の拡大につなげています。

また、環境配慮を志向するお客さまが増えていることを背景に、ＦＳＣ®認証紙の取り扱いは、前期比45.5％増となり順調に増加しています（令和４年10月３日付でＦＳＣ森林認証（ＣｏＣ認証・FSC-C182216）を取得）。クリアファイルに代わる環境配慮製品として、新たに紙製ファイルの製造・販売を開始しており、環境配慮を志向するお客さまのニーズに対応しています。

2)印刷事業部門の経営成績の分析

印刷事業部門における売上高は2,997百万円（前期比6.7％増）、営業利益は101百万円（同21.0％減）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

a.データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比10.3％増となりました。これは、一般企業からのダイレクトメールや健康保険の資格情報などの通知物の製造・発送業務の受注が増加したことによります。

b.ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比1.0％増となりました。これは、顧客企業におけるデジタル化の進行により伝票印刷業務の受注が減少傾向ではあるものの、ノーカーボン紙を利用した複写式手書き伝票の需要が根強く残っていることによります。

c.商業美術印刷（カタログ、書籍等）関連の売上高は、前期比27.2％減となりました。これは、前期において受注した消費税インボイス制度を解説する書籍や顧客企業の周年記念事業における印刷業務が当期はなかったことによります。

d.なお、営業利益が前期と比較し減少したのは、個人情報を取り扱う印刷事業部門において、サイバー攻撃の脅威が増大することに備え、セキュリティ体制を刷新するための費用負担が増加したことによります。

　⑤ 全社に関わる重要な事項

1)ＴＫＣのペポルアクセスポイントのユーザー数が5,600件を突破

デジタル庁よりPeppol（ペポル）サービスプロバイダーの認定を受けている当社のペポルアクセスポイントのユーザー数が令和６年９月末日現在、5,600件を突破しました。ペポルインボイスのユーザー数、送受信実績ともに順調に増加しています。

2)「デジタル・インボイスからの詳細な仕訳生成」の特許を取得

令和６年６月26日、当社は「デジタル・インボイスからの詳細な仕訳生成」に関する特許を取得しました（特許第7511098号）。本特許技術は、部門別業績管理などの目的に沿って、受け取ったデジタル・インボイスの明細単位で仕訳を生成できるものです。本特許技術に関して、その実施権を一定の条件下で無償開放し、デジタル・インボイスの普及と活用に貢献します。

3)ＯＢＭの「ビジネスマッチング契約」を締結する金融機関が21行に拡大

「海外ビジネスモニター（OBMonitor、以下「ＯＢＭ」）」についてのビジネスマッチング契約を締結する金融機関が21行に拡大しました。ＯＢＭは、海外に進出している日系企業(海外子会社)の財務状況を日本の親会社が「見える化」できるクラウドサービスです。当社はＯＢＭの提供を通じて中堅・中小企業の海外展開を支援しています。令和６年９月末日現在、累計1,630社(世界38カ国)に利用いただいています。

4)ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社（ＴＣＳＳ）がＨＤＩ「三つ星」を３年連続で獲得

当社が100％出資するコールセンターサービス専門子会社のＴＣＳＳは、その電話応対についてHDI-Japanによる格付けベンチマーク「クオリティ格付け」の最高評価の「三つ星」を令和５年10月18日に獲得しました。これにより、ＴＣＳＳは３年連続で最高評価を獲得しました。

　⑥ 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析

1)資産の部について

　当連結会計年度末における資産合計は、124,882百万円となり、前連結会計年度末116,356百万円と比較して8,525百万円増加しました。

a.流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、46,672百万円となり、前連結会計年度末43,173百万円と比較して、3,498百万円増加しました。
その主な理由は、現金及び預金が1,604百万円、売掛金が1,339百万円増加したことによります。

b.固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、78,209百万円となり、前連結会計年度末73,182百万円と比較して、5,026百万円増加しました。
その主な理由は、ソフトウェア仮勘定が2,198百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が1,477百万円、長期預金が1,500百万円増加したことによります。

2)負債の部について

　当連結会計年度末における負債合計は、22,705百万円となり、前連結会計年度末21,047百万円と比較して1,657百万円増加しました。

a.流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、19,347百万円となり、前連結会計年度末16,797百万円と比較して、2,549百万円増加しました。
その主な理由は、賞与引当金1,427百万円、未払法人税等が755百万円増加したことによります。

b.固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、3,357百万円となり、前連結会計年度末4,249百万円と比較して、891百万円減少しました。
その主な理由は、退職給付に係る負債が704百万円減少したことによります。

3)純資産の部について

　当連結会計年度末における純資産合計は、102,176百万円となり、前連結会計年度末95,308百万円と比較して6,868百万円増加しました。
　その主な理由は、利益剰余金が6,248百万円、その他有価証券評価差額金が472百万円増加したことによります。

　なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、81.8％となり、前連結会計年度末81.9％と比較して0.1ポイント減少しました。

　⑦ 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,604百万円増加し、30,397百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。

1)営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、12,796百万円増加（前連結会計年度比270百万円収入減）しました。これは、税金等調整前当期純利益16,009百万円、減価償却費3,517百万円の計上、法人税等の支払い4,575百万円、売上債権の増加1,329百万円などによるものです。

2)投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、5,964百万円減少（前連結会計年度比102百万円支出増）しました。これは、定期預金の預入4,800百万円の支出、定期預金の払戻3,300百万円の収入、有形固定資産の取得1,450百万円の支出および無形固定資産の取得4,066百万円の支出などによるものです。

3)財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、5,228百万円減少（前連結会計年度比343百万円支出減）しました。これは、リース債務の返済による支出130百万円、令和５年９月期期末配当(１株当たり配当51円)ならびに令和６年９月期中間配当（1株当たり配当45円）5,019百万円の支出などによるものです。

　なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。

　自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本　　　　　　　 ÷ 総資産 ×１００

　時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額　　　　　 ÷ 総資産 ×１００

　債務償還年数　　　　　　　　　　　：有利子負債　　　　　　 ÷ 営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

(2)　生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　特に記載すべき事項はありません。

②受注実績

　特に記載すべき事項はありません。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び仮定を用いている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。

　当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、使用される当社の見積り等が、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられるものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　「３　事業等のリスク」をご参照ください。

③当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、経営体質の強化を図りながら持続的に企業価値を向上するにあたり、事業活動に必要な資金は、自己資金を中心とすることを基本方針としております。この方針のもと事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、充分な流動性を確保していると考えております。

　また、情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で当社のお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場環境の変化に迅速に対応し競争優位を実現するために、先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施しております。

④当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提の下に、毎事業年度の配当原資を当該期間利益に求めることを原則としています。この考え方に基づき、重要な経営指標として以下のものを設定するとともに管理しています。

1)連結数値に基づく経営指標

a.対前年度売上高比率：３％以上

b.自己資本利益率（ROE）：11％以上

2)個別数値に基づく経営指標

a.自己資本比率：80％以上

b.限界利益率：70％以上

c.自己資本利益率（ROE）：11％以上

※限界利益とは、売上高から売上高に比例して変動する費用（変動費）を控除した金額であり、製品ミックスにより変動します。限界利益率とは、この限界利益の額が売上高に占める割合を言います。

　このような状況のなか、当期の連結対前年度売上高比率は4.6％（前期比1.4ポイント減）、連結自己資本利益率は11.4％（前期比0.4ポイント減）となりました。

　また、個別自己資本比率は84.4％（前期比0.6ポイント減）、個別限界利益率は79.8％（前期比1.1ポイント増）、個別自己資本利益率は11.8％（前期比0.0ポイント増）となりました。

　引き続き高い水準を維持するために、収益構造および資本効率の改善に取り組んで参ります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　 当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。

「会計事務所事業」　(会計事務所またはその関与先企業向け)

　情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売

「地方公共団体事業」　(地方公共団体（市区町村等)向け）

　情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売

「印刷事業」

　コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス等

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度　（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、棚卸資産の調整額４百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額68,377百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産69,439百万円及びセグメント間取引消去額△1,061百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

　　当連結会計年度　（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、棚卸資産の調整額△０百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額73,156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産74,058百万円及びセグメント間取引消去額△902百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。

当連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。