TKC

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社及び関連会社１社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。

　各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)　会計事務所事業

(2)　地方公共団体事業

(3)　印刷事業

事業の系統図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析

　① 全社業績

当連結会計年度（令和６年10月１日～令和７年９月30日（以下、当期））におけるわが国経済は、原材料価格の高騰や金利の変動、中東地域を巡る情勢不安や米国の通商政策などの影響はあったものの、国内の経済活動が活性化してきていることによって緩やかに景気の回復が続きました。このような経済環境において、当社グループは顧客ならびに地域社会に貢献すべく事業を展開しました。

会計事務所事業部門では、ＴＫＣ全国会との連携のもとで関与先企業の「黒字決算と適正申告」の実現を支援してまいりました。その結果、当社システムを利用する法人企業の黒字決算割合は57.0％に達しています。この数字は国税庁発表の全法人の黒字申告の割合(36.5％)を遙かに上回っています。さらに当社の財務会計システムである「ＦＸクラウドシリーズ」の業績管理機能（365日変動損益計算書、得意先・仕入先順位月報等）を毎月確認している企業の黒字割合は60％を超えていることを確認しています。こうしたエビデンスに基づいて、当社はＴＫＣ会員事務所による関与先指導の基本的方針を黒字決算割合と適正申告のさらなる向上に求め、その手段として巡回監査と月次決算の実施を奨励すると共に、関与先企業における業績管理ツールとしてＦＸクラウドシリーズの活用を推進しています。

また、消費税インボイス制度の施行後、中小企業から大企業に至るまで経理部門の業務負担は増加したまま高止まりしています。その解決には経理業務の本格的なデジタル化が必要です。そのため当社ではデジタル庁がデジタルインボイスのデファクトスタンダードとして推奨している「ペポルインボイス」の送受信をはじめとして、証憑の発行・保管から日々の仕訳、毎月の試算表、決算書と税務申告書の作成、さらには電子申告・電子納税に至るまでをデジタルシームレスで一気通貫に行えるＴＫＣシステムのさらなる機能拡張と導入支援に取り組んでいます。

地方公共団体事業部門では、令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に定める標準仕様への適合期限（令和８年３月末）までに、すべての顧客市町村が標準準拠システムへの移行を完了できるよう、その支援に取り組んでいます。令和７年９月30日現在では、当初の計画どおり68団体の移行を完了しており、期限までにすべての顧客市町村において移行を完了できる見通しです。

これらの活動の結果、当期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が83,476百万円（前期比11.0％増）、営業利益は16,142百万円（同4.1％増）、経常利益は16,590百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,094百万円（同7.3％増）となりました。

なお、会計事務所事業部門において、固定費削減等により営業利益が売上高の前期比以上の伸びとなりました。その結果、当連結グループの営業利益と経常利益は12期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は11期連続で最高益を更新しています。

当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。

　② 会計事務所事業部門の営業活動と経営成績

1)会計事務所事業部門の営業活動

会計事務所事業部門では、ＴＫＣ会員事務所とその関与先企業の持続的な発展を支援するため、ＴＫＣ会員１万1,600名（令和７年９月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会と密接に連携し、「黒字決算と適正申告」を実現可能とするシステムやサービスの開発に取り組んでいます。

また、これに関連して上場企業などの大企業や法律事務所、大学・法科大学院等に対しても各種クラウドサービスを提供しています。

［「黒字決算」と「適正申告」の実現に向けた活動］

a.ＴＫＣ会員事務所による関与先企業の月次決算体制構築を支援

中小企業は、インフレや円安、それに伴う原材料費の高騰や賃上げへの圧力などにより、厳しい経営環境に置かれています。そのような中でＴＫＣ会員事務所による関与先企業の「黒字決算と適正申告」の実現を支援するために、以下の活動を展開しています。

ⅰ.「ＦＸクラウドシリーズ」には経営者の戦略的な意思決定を支援するため、365日変動損益計算書や予実管理、部門別管理、資金繰り実績表、得意先・仕入先順位月報、当期決算の先行き管理等の「経営戦略レベル」の機能を搭載しています。経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力と月次決算体制の構築が必要となります。そのため、スマートデバイス向けアプリ「スマホで経費」を提供して、関与先企業の営業担当者による経費精算の手間の軽減と電子化された証憑をもとに経理担当者による仕訳計上の効率化を支援しています。また、電子取引データやペポルインボイスから自動的に仕訳を生成する「証憑保存機能」や、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」などの活用も支援しています。

こうした活動の結果、令和７年９月末日現在で財務会計システム「ＦＸシリーズ」の利用企業数は32万7,000社となりました。

なお、現在「ＦＸシリーズ」におけるクラウド版の利用割合は約44％の状況です。そのためスタンドアロン版のサポート期限を令和12年末に設定し、向こう５年間でクラウド版への切り替えを進めています。それによりクラウド版システムに開発資源を集中し、システム開発の速度をさらに向上させる計画です。

ⅱ.令和６年11月より会計事務所による月次巡回監査の終了時に関与先企業経営者のメールアドレスに月次決算の業績速報を配信する「月次決算速報サービス」を提供開始しました。これにより経営者は月次決算の結果をスマートフォンで迅速に確認可能となります。また、会計事務所は当サービスを経営助言や経営者とのコミュニケーションを強化するツールとして活用することが可能です。この「月次決算速報サービス」は大変好評で、利用企業数は昨年11月の提供開始から10カ月で１万6,000社を超えました。

b.適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成支援

当社が提供する財務会計システムの最大の特長は、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業に毎月実施する巡回監査と月次決算を前提とし、巡回監査実施後の取引データについて、遡及的な訂正加除の処理を禁止しているところにあります。この特長を生かし、金融機関などが客観的に会計帳簿の信頼性を判断する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。

このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明しています。コンプライアンス違反倒産が増加している昨今、「記帳適時性証明書」の重要性は今後ますます高まっていくものと考えています。

c.「ＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ）」の推進

「ＴＫＣモニタリング情報サービス（以下、ＭＩＳ）」は関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、ＴＫＣ会員事務所が当該関与先の決算書、税務申告書などを、国税の電子申告と同時に、金融機関に対して開示するための無償のクラウドサービスです。

当社はＭＩＳで送付される以下の３つの資料により、中小企業の決算書の信頼性が確認できることを、金融機関に訴求しています。

・ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」

・会社法第432条が定める帳簿作成の適時性と、決算書と申告書の連動性（一体性）を、株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」

・日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」

こうした活動の結果、ＭＩＳは令和７年９月末日現在で498金融機関に採用されており、その利用関与先件数は36万件を突破しました。ＭＩＳは、経営者保証ガイドラインで示された３つの要件（ⅰ.法人と個人の取引を適正に区分経理、ⅱ.一定以上の財務基盤の保持、ⅲ.財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性の確保）を確認できるツールとして、中小企業の経営支援に取り組む金融機関や信用保証協会から高く評価されています。

d.「ＴＫＣファストリンク」の提供

ＴＫＣ全国会と株式会社日本政策金融公庫との連携による融資スキーム「ＴＫＣファストリンク」が令和７年９月に提供開始されました。このスキームは、ＴＫＣ財務会計システムで経理処理を行い、かつＴＫＣ会員事務所が月次巡回監査で信頼性を確認した決算書がＭＩＳ経由で金融機関に提出されている場合に、融資のデフォルト率が大幅に抑制され、信用リスクも顕著に低いことが実証されたことから実現したものです。当スキームの実現により、融資の申込から概ね５営業日以内（創業の場合は、７営業日以内）に融資判断がなされています。それによりサービス開始から１カ月間で100件を超える融資決定が行われています。

e.会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）

ＴＫＣ全国会は、令和７年９月末日までに360件の新規会員増強の目標を掲げていました。この実現に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携を強化し、会員増強活動に取り組んだ結果、年間364件の新規入会があり目標を達成しました。

［大企業市場への展開］

　当社は、連結会計システム（平成11年）及び連結納税システム（平成15年）の開発を転機として、上場企業を中心とした大企業向けの営業を展開することになりました。ただしこの事業は、すべてＴＫＣ全国会との共同事業として行っており、その目的は、大企業の税務・会計業務のコンプライアンスの向上と事務の合理化に貢献するとともに、これらの大企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とすることを究極の目標としています。

a.デジタルインボイスへの対応

令和５年８月に当社はデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の代表幹事法人に就任し、システムベンダーを中心とした約170の協議会加盟会社とともに、デジタルインボイスの普及活動に取り組みました。令和７年８月には、金沢国税局や日本公認会計士協会千葉会が主催した研修会で、EIPAとしてデジタルインボイスの講演を担当し、９月には幕張メッセで開催されたＲＸＪａｐａｎ社主催総務・人事・経理Week「トレンドセミナー」にて「事業者のデジタル化の促進」をテーマに国税庁とともにEIPAとして講演しました。あわせて７月からオンラインセミナー「ＥＵにおけるデジタルインボイス(e-invoice)の最新動向」を配信し、300名を超える申し込みを受け付けています。

当社は今後もデジタルインボイスの普及に取り組んでいきます。

b.新リース会計基準対応に関する情報発信

令和６年９月13日に企業会計基準委員会より、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等が公表され、上場企業は令和９年４月から強制適用されることになりました。当社では適用準備の段階から財務諸表への影響額を把握できるようにするために「改正リース会計基準の影響額試算ツール」を開発し、令和７年１月から当社システムを利用する上場企業に提供開始しました。当ツールは経営者等への報告資料作成時の基礎資料としても利用できるため、多くのユーザー企業から高い評価を得ており、令和７年９月にはダウンロード数が650件を突破しました。また、令和７年９月からオンラインセミナー「ＴＫＣ新リース会計基準対応セミナー」を配信し、1,000名を超える申し込みを受け付けています。

c.大企業市場でのシェア拡大

当社が提供する「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」の市場からの評価は高く、グループ通算制度を採用する多くの企業に利用されています。令和７年９月末日現在で約２万社あるといわれる資本金１億円超の企業の約46％において「法人電子申告システム（ASP1000R）」や「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用いただいています。

こうした活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和７年９月末日現在で約6,000企業グループとなりました。現在、日本の上場企業における市場シェアは44％に達しており、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち94社(94％)が当社のシステムを利用して税務（電子）申告しています。

［法律情報データベースの市場拡大］

　当社は、税務判例データベースの構築という税理士事務所を支援するために開始した事業が各方面から注目されたことにより、今日ではわが国の法曹界、大学等のアカデミック市場、企業法務部門、官公庁・自治体、さらには海外の機関や大学などを対象に広く法律情報サービスを提供するに至っています。以下は昨今の業況です。

a.「ＴＫＣローライブラリー」の収録数やコンテンツの拡充

当社は、業界最大の判例収録数（35万7,000件超）を誇る法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」を提供しています。判例情報（LEX/DB）を中心に、法令、文献情報、法律専門誌と専門書籍および関連する付加情報を網羅するとともに、常時ライブラリーのコンテンツの拡充を図っています。

当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学や法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部、海外の研究機関などでの利用が進み、令和７年９月末日現在、約２万7,500の諸機関で７万ＩＤの登録に至っています。

b.アカデミック市場への展開

当社が提供する「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」は、いつでもどこでもオンラインで利用できること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出・オンライン演習・テスト機能等を搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっていることが特長です。令和７年度の契約でも160を超える大学で採用され、教員、学生からも高く評価されています。

また、司法試験受験を目指す法科大学院生や修了生、予備試験合格者に対し、ＴＫＣ全国統一模試の実施により、司法試験への対応も支援しています。令和７年ＴＫＣ全国統一模試の受験者数は2,600名を超えており、令和７年司法試験受験者4,000名の65％に達しています。なお、今後、法務省は令和８年からＣＢＴ試験（Computer Based Testing）への移行を予定しています。そこで令和７年７月以降、当社は「ＴＫＣデジタルテスト」導入による環境整備などを進めており、大学へのＣＢＴ試験サービス提供とさらなる受験者数の拡大を目指しています。今後も業界１位の受験数を誇るスタンダード模試としてサービスの充実をはかります。

2)会計事務所事業部門の経営成績の分析

会計事務所事業部門における売上高は52,827百万円（前期比4.7％増）、営業利益は12,476百万円（同10.5％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

a.コンピューター・サービス売上高は、前期比5.1％増となりました。これは、「ＦＸクラウドシリーズ」を新たに利用開始し、経理事務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組む関与先企業が増加したこと、さらに税理士事務所向けにセキュリティを強化したスマートフォン「TKC-Phone」を利用し、自宅や外出先からリモートでＴＫＣシステムを利用する会計事務所が増えたことで、クラウドサービスの利用量が増加したことなどによります。

b.ソフトウエア売上高は、前期比1.5％増となりました。これはペポルインボイスの送受信をはじめ証憑の電子保存や仕訳の自動生成、優良な電子帳簿の作成などをデジタルシームレスで一気通貫に行える「ＦＸクラウドシリーズ」を新規に利用開始する関与先企業が増加したことによります。

c.コンサルティング・サービス売上高は、前期比2.5％増となりました。これは中堅企業向けの財務会計システム「ＦＸ４クラウド」の新規受注に伴う立ち上げ支援サービスの実施件数が増加したことによります。

d.ハードウエア売上高は前期比15.7％増となりました。これはMicrosoft社によるWindows10サポート終了を控え、関与先企業向けに「Windows11移行応援キャンペーン」を実施し、パソコンのリプレースが進んだことによります。

e.なお、営業利益が売上高の前期比より高い伸びとなった理由は、利益率の高いコンピューター・サービス売上高やソフトウエア売上高が順調に伸びていること、さらに統合情報センターにおける印刷業務の処理移管に伴い、固定費が削減されたことによります。

　③ 地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績

地方公共団体事業部門は、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、地方公共団体に専門特化した情報サービスを展開しています。当社が地方公共団体に対して提供する「ＴＫＣ行政クラウドサービス」は、令和７年９月末日現在で1,150団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用されています。

1)地方公共団体事業部門の営業活動

a.地方公共団体情報システム標準化への対応

地方公共団体は、デジタル庁および所管省庁が定めた標準準拠システムの利用が義務付けられ、ガバメントクラウド環境での利用が努力義務とされました。当社では、令和６年12月23日に栃木県真岡市、２団体目として令和７年１月14日に埼玉県美里町において、ガバメントクラウド環境での標準準拠システムへの移行が完了し、ガバメントクラウド環境で順調に稼働しています。令和７年９月末日現在、当社の基幹業務システムは164団体に採用され、当期末までに68団体でガバメントクラウド環境での本稼働を完了しました。残る顧客も移行期限である令和７年度末までに移行完了する予定です。

b.行政サービスのデジタル化支援

当社は、窓口業務のデジタル化「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」を開発・提供しています。

当期においては、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」の標準仕様への適合のための機能強化を進めました。その結果、令和７年９月末日現在「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む65団体以上、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は120団体以上、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は190団体以上、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」は280団体以上に採用されています。

c.地方税税務手続きのデジタル化支援

当社は、地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）審査システムをクラウド方式で提供しています。さらに、審査システムと各市区町村の税務システムを接続する独自の「データ連携サービス」を開発・提供しています。

本サービスの推進に当たっては、約50社のパートナー企業とアライアンス契約を締結し、提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和７年９月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。また、令和８年度より開始される公金納付のデジタル化に向けてプロジェクトを編成し、システム開発を進めるとともに顧客団体向けに説明会を実施するなど対応準備を進めています。

d.内部事務のデジタル化支援

当社は、地方公会計一体型の財務会計システム「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」およびその関連システムを開発・提供しています。

当期は、電子決裁システムなどの関連システムの機能強化に加え、関連サービスである文書管理システム、人事給与システムのリニューアルに取り組みました。また、兵庫県多可町と共同で、市区町村における「ペポルインボイス」の活用による業務効率化に関する実証実験をし、内部事務の効率化などで有効性を確認しました。これらの結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和７年９月末日現在で400団体以上に採用されています。

2)地方公共団体事業部門の経営成績の分析

地方公共団体事業部門における売上高は27,565百万円（前期比26.7％増）、営業利益は3,513百万円（同14.5％減）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

a.コンピューター・サービス売上高は、前期比4.0％増となりました。これは、令和７年７月20日に実施された参議院選挙の入場券などの印刷・加工業務や、低所得者支援等に伴う各種通知書等の印刷・加工業務を受託したこと、また「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」や「かんたん窓口システム」等を新規に利用開始する団体が増加したことなどによるものです。

b.ソフトウエア売上高は、前期比5.5％減となりました。これは前期に受託した標準準拠システムへの移行に伴うシステム開発（要件定義、フィットギャップ分析、文字同定等）や、定額減税に伴う住民税システム改修業務などが今期はなかったことによるものです。なお、サブスクリプション型ソフトウエア利用料は、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」等の新規受託により順調に増加しています。

c.コンサルティング・サービス売上高は、前期比238.1％増となりました。これは、令和７年９月末日までに顧客市町村68団体において、標準準拠システム及びガバメントクラウド環境への移行作業を計画どおりに完了したことによるものです。

d.ハードウエア売上高は、前期比106.9％増となりました。これは、標準準拠システムへの移行に伴い庁内設置用サーバを導入する顧客が増加したことや、住基ネット関連のハードウエア機器の更改時期を迎える顧客が集中したことによるものです。

e.なお、増収減益となった理由は、標準準拠システムの提供開始に伴い、資産計上していたソフトウエアに係る減価償却費が増加したこと等によります。

　④ 印刷事業部門の営業活動と経営成績

1)印刷事業部門の営業活動

当社グループの印刷事業を担う株式会社ＴＬＰでは、会計事務所事業部門の統合情報センターで使用するＴＫＣコンピュータ用連続帳票や地方公共団体事業部門のアウトソーシングサービスにおける税務関係帳票等の印刷・印字をはじめ、当社顧客に提供する印刷物等を手掛けています。また、一般企業および官公庁、市区町村等に対しては、ＤＰＳやビジネスフォーム印刷および商業美術印刷を基軸に事業を展開しています。

ＤＰＳ分野では、一般企業へのＤＭ印刷サービス、調査会社への調査票印刷サービス、および総務、経理、人事部門の通知関連業務の合理化を目的としたビジネスプロセスアウトソーシングサービス（ＢＰＯ）を提供しています。特に、ＱＲコードの活用によりＤＭの効果を測定するサービスなど、顧客利用価値の向上に取り組んでいます。市区町村に対しては、各種税務関係帳票や投票所入場券などの住民に対する通知業務を支援しています。また、音声コードUni-Voice（特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会提供）を採用することで、二次元コードをスマートフォンで読み込むことにより印刷された文字情報を音声として聞き取ることが可能となります。ＤＰＳ分野では、こうした付加価値の高いサービスの提供に取り組んでいます。

ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展によりビジネス帳票・伝票類の使用量が減少傾向にあるものの、手書き帳票や特定帳票の需要は健在でありフォーム印刷の強みを生かした営業活動を展開しています。

商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、顧客企業の周年行事における印刷物や、法律改正による専門書籍の改版など顧客企業が求める出版物をタイムリーに提供するなどの支援をしています。

なお、株式会社ＴＬＰは、独占禁止法に基づき公正取引委員会による排除措置命令の対象となった入札談合により、既に徴収済の違約金によってもなお補填されない損害が残存するとして、日本年金機構から令和５年10月３日付で損害賠償請求訴訟を提起され係争しておりましたが、令和７年１月29日付で和解が成立しました。

2)印刷事業部門の経営成績の分析

印刷事業部門における売上高は3,083百万円（前期比2.9％増）、営業利益は144百万円（同42.6％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

a.データ・プリント・サービス(以下、ＤＰＳ)関連商品の売上高は、前期比10.8％増となりました。これは市区町村から令和６年10月に実施された衆議院選挙に係る通知業務をはじめとした新規業務を受注したことに加えて、共済組合等から通知書印刷業務を受注したこと、主要顧客から新たな販促ＤＭ作成業務や調査票（事業活動調査等）印刷業務を受注したことによります。

b.ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比13.2％減となりました。これは、デジタル化の進展により顧客企業における伝票印刷業務の需要が減少傾向にあること、加えて令和６年10月から価格改定を実施したことを受けて令和６年９月に帳票・伝票類の駆け込み受注があった反動減によるものです。

c.商業美術印刷(カタログ、書籍等)関連の売上高は、前期比0.4％減となりました。これは、カタログ・パンフレット等作成業務の受注が減少したことによります。

d.なお、営業利益が売上高の前期比より高い伸びとなった理由は、ＤＰＳ関連商品の売上高が堅調に推移したこと、さらに、令和６年10月に価格改定(値上げ)を実施したことなどによります。

　⑤ 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析

1)資産の部について

　当連結会計年度末における資産合計は、129,817百万円となり、前連結会計年度末124,882百万円と比較して4,935百万円増加しました。

a.流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、52,513百万円となり、前連結会計年度末46,672百万円と比較して、5,840百万円増加しました。
その主な理由は、現金及び預金が3,182百万円、売掛金が2,077百万円増加したことによります。

b.固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、77,303百万円となり、前連結会計年度末78,209百万円と比較して、905百万円減少しました。
その主な理由は、ソフトウエアが3,697百万円、長期預金が1,500百万円増加したものの、ソフトウエア仮勘定が4,377百万円、繰延税金資産が946百万円、投資有価証券が504百万円減少したことによります。

2)負債の部について

　当連結会計年度末における負債合計は、21,320百万円となり、前連結会計年度末22,705百万円と比較して1,384百万円減少しました。

a.流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、18,349百万円となり、前連結会計年度末19,347百万円と比較して、998百万円減少しました。
その主な理由は、賞与引当金が927百万円減少したことによります。

b.固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、2,971百万円となり、前連結会計年度末3,357百万円と比較して、386百万円減少しました。
その主な理由は、退職給付に係る負債が375百万円減少したことによります。

3)純資産の部について

　当連結会計年度末における純資産合計は、108,497百万円となり、前連結会計年度末102,176百万円と比較して6,320百万円増加しました。
その主な理由は、利益剰余金が3,808百万円、その他有価証券評価差額金が2,745百万円増加したことによります。

　なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、83.6％となり、前連結会計年度末81.8％と比較して1.8ポイント増加しました。

　⑥ 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,182百万円増加し、33,580百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。

1)営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、12,486百万円増加（前連結会計年度比309百万円収入減）しました。これは、税金等調整前当期純利益16,678百万円、減価償却費4,502百万円の計上、法人税等の支払5,568百万円および売上債権の増加2,038百万円などによるものです。

2)投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、360百万円減少（前連結会計年度比5,603百万円支出減）しました。これは、定期預金の預入5,600百万円の支出、定期預金の払戻4,100百万円の収入、投資有価証券償還5,000百万円の収入、有形固定資産の取得1,429百万円の支出および無形固定資産の取得2,126百万円の支出などによるものです。

3)財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、8,943百万円減少（前連結会計年度比3,715百万円支出増）しました。これは、自己株式の取得3,302百万円の支出および令和６年９月期期末配当（１株当たり配当55円）ならびに令和７年９月期中間配当（１株あたり配当50円）5,450百万円の支払いなどによるものです。

　なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。

　自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本　　　　　　　 ÷ 総資産 ×１００

　時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額　　　　　 ÷ 総資産 ×１００

　債務償還年数　　　　　　　　　　　：有利子負債　　　　　　 ÷ 営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

(2)　生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　特に記載すべき事項はありません。

②受注実績

　特に記載すべき事項はありません。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び仮定を用いている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。

　当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、使用される当社の見積り等が、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられるものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　「３　事業等のリスク」をご参照ください。

③当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、経営体質の強化を図りながら持続的に企業価値を向上するにあたり、事業活動に必要な資金は、自己資金を中心とすることを基本方針としております。この方針のもと事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、充分な流動性を確保していると考えております。

　また、情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で当社のお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場環境の変化に迅速に対応し競争優位を実現するために、先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施しております。

④当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提の下に、毎事業年度の配当原資を当該期間利益に求めることを原則としています。この考え方に基づき、重要な経営指標として以下のものを設定するとともに管理しています。

1)連結数値に基づく経営指標

a.対前年度売上高比率：103％以上

b.自己資本利益率（ROE）：11％以上

2)個別数値に基づく経営指標

a.自己資本比率：80％以上

b.限界利益率：70％以上

c.自己資本利益率（ROE）：11％以上

※限界利益とは、売上高から売上高に比例して変動する費用（変動費）を控除した金額であり、製品ミックスにより変動します。限界利益率とは、この限界利益の額が売上高に占める割合を言います。

　このような状況のなか、当期の連結対前年度売上高比率は11.0％（前期比6.4ポイント増）、連結自己資本利益率は11.5％（前期比0.1ポイント増）となりました。

　また、個別自己資本比率は85.9％（前期比1.5ポイント増）、個別限界利益率は76.4％（前期比3.4ポイント減）、個別自己資本利益率は11.8％（前期比0.0ポイント減）となりました。

　引き続き高い水準を維持するために、収益構造および資本効率の改善に取り組んで参ります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　 当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの主なサービス・商品は次のとおりであります。

「会計事務所事業」　(会計事務所またはその関与先企業向け)

　情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売

「地方公共団体事業」　(地方公共団体（市区町村等)向け）

　情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売

「印刷事業」

　コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス等

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度　（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、棚卸資産の調整額△０百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額73,156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産74,058百万円及びセグメント間取引消去額△902百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

　　当連結会計年度　（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額８百万円、棚卸資産の調整額△１百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額77,013百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産77,969百万円及びセグメント間取引消去額△956百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。