社長・役員
略歴
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1983年４月 |
当社入社 |
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2004年４月 |
当社執行役員財務経理部長 |
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2009年６月 |
当社取締役管理部長兼人財成長企画室長 |
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2010年12月 |
当社取締役管理部長兼事業部長 |
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2014年４月 |
当社取締役財務部長兼事業管理部長 |
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2015年６月 |
当社常務取締役 |
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2016年４月 |
当社代表取締役社長(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
5 |
16 |
43 |
10 |
1 |
1,316 |
1,391 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
2,433 |
499 |
7,525 |
143 |
1 |
7,827 |
18,428 |
19,454 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
13.20 |
2.71 |
40.83 |
0.78 |
0.01 |
42.47 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式 株は「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び15株含まれております。
３．「金融機関」の欄には、従業員向け株式交付信託の保有している当社株式が、392単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||
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代表取締役社長 |
皆川 曜児 |
1956年10月４日生 |
|
（注） ３ |
176 |
||||||||||||||||
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常務取締役 |
植田 剛史 |
1958年７月20日生 |
|
（注） ３ |
21 |
||||||||||||||||
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取締役 |
五十嵐敏也 |
1957年９月１日生 |
|
（注） ３ |
43 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
大門 忠志 |
1957年５月22日生 |
|
（注） ３ |
51 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
金木 誠 |
1953年10月２日生 |
|
（注） ３ |
0 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
髙木 大地 |
1980年３月２日生 |
2007年12月 弁護士法人関西法律特許事務所入所 2013年１月 弁護士法人関西法律特許事務所パートナー弁護士(現任) 2023年６月 当社取締役（現任） |
（注） ３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||
|
常勤監査役 |
冨永 準 |
1955年９月７日生 |
|
（注） ４ |
1 |
||||||||||||
|
監査役 |
遠藤 勝利 |
1942年６月５日生 |
|
（注） ４ |
12 |
||||||||||||
|
監査役 |
髙安 博之 |
1959年１月24日生 |
|
（注）５ |
9 |
||||||||||||
|
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|
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計 |
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313 |
（注） １．取締役金木誠、髙木大地は、社外取締役であります。
２．監査役遠藤勝利、髙安博之は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
代表取締役社長 |
皆川 曜児 |
1956年10月４日生 |
1983年４月 当社入社 2004年４月 当社執行役員財務経理部長 2009年６月 当社取締役管理部長兼人財成長企画室長 2010年12月 当社取締役管理部長兼事業部長 2014年４月 当社取締役財務部長兼事業管理部長 2015年６月 当社常務取締役 2016年４月 当社代表取締役社長(現任) |
（注） ３ |
176 |
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常務取締役 |
植田 剛史 |
1958年７月20日生 |
1984年４月 建設省入省 2005年７月 国土交通省港湾局開発課室長 2011年７月 国土交通省九州地方整備局河川部部長 2013年７月 国土交通省近畿地方整備局建政部部長 2015年７月 国立研究開発法人土木研究所企画部部長 2017年10月 当社入社 2018年６月 当社常務取締役(現任) |
（注） ３ |
21 |
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取締役 |
相田 和也 |
1975年６月27日生 |
1998年４月 当社入社 2010年４月 当社中部営業所長 2013年４月 当社東日本事業部中部営業所長 2015年４月 当社事業部国土保全事業一課長代理 2019年４月 当社事業部河川砂防課長 2021年４月 当社消波根固事業部長代理 2025年４月 当社管理部長兼消波根固事業部長(現任) |
（注） ３ |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
取締役 |
坂田 昌也 |
1976年６月26日生 |
2000年４月 当社入社 2010年４月 当社北陸営業所長 2014年４月 当社東日本事業部関東営業所長 2018年４月 当社関東信越営業所長 2022年４月 当社製品販売事業部長代理兼関東信越営業所長 2024年４月 当社製品販売事業部長代理 2025年４月 当社製品販売事業部長(現任) |
（注） ３ |
1 |
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取締役 |
西村 博一 |
1977年６月17日生 |
2001年4月 当社入社 2010年4月 当社技術提案推進部課長代理 2015年4月 当社東北復興事業部復興事業所長 2016年4月 当社事業部国土保全事業二課長 2018年4月 当社事業部海洋事業課長 2024年4月 当社技術部長代理兼カーボンニュートラル推進室長代理 2025年4月 当社技術部長兼カーボンニュートラル推進室長(現任)
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（注） ３ |
3 |
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取締役 |
金木 誠 |
1953年10月２日生 |
1977年４月 建設省入省 1995年４月 建設省北陸地方建設局阿賀野川工事事務所事務所長 2006年４月 国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部流域管理研究官 2007年４月 財団法人日本建設情報総合センターCORINS/TECRISセンター長 2009年８月 日本基礎技術株式会社常勤顧問 2019年４月 日本振興株式会社顧問 2019年６月 一般社団法人現場技術土木施工管理技士会常務理事 2021年６月 当社取締役(現任) |
（注） ３ |
0 |
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取締役 |
髙木 大地 |
1980年３月２日生 |
2007年12月 弁護士法人関西法律特許事務所入所 2013年１月 弁護士法人関西法律特許事務所パートナー弁護士(現任) 2023年６月 当社取締役（現任） |
（注） ３ |
－ |
|
常勤監査役 |
冨永 準 |
1955年９月７日生 |
1980年10月 三省水工株式会社入社 1993年６月 同社東部支社技術部次長 2002年４月 同社執行役員技術部長 2018年５月 同社取締役事業部長兼技術部長 2022年６月 同社取締役技術部長 2024年６月 当社監査役（現任） |
（注） ４ |
1 |
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監査役 |
遠藤 勝利 |
1942年６月５日生 |
1999年７月 蒲田税務署長 2000年９月 遠藤勝利税理士事務所開設（現任） 2004年６月 当社監査役（現任） |
（注） ４ |
12 |
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監査役 |
髙安 博之 |
1959年１月24日生 |
1989年８月 公認会計士登録 1990年10月 太陽監査法人（現 太陽有限責任監査法人）入社 2001年３月 同法人退社 2001年４月 公認会計士髙安博之事務所開設 2004年８月 税理士登録 2020年６月 当社監査役（現任） |
（注）５ |
9 |
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229 |
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（注） １．取締役金木誠、髙木大地は、社外取締役であります。
２．監査役遠藤勝利、髙安博之は、社外監査役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
③ 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名を選任しております。
当社と社外取締役及び社外取締役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。
社外取締役髙木大地氏は、弁護士法人関西法律特許事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と同事務所との間には、特別な関係はありません。
社外取締役金木誠氏は、当社株式を５株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また他の会社等の役員若しくは使用人になっておりません。
当社は、監査役３名の内で２名を社外監査役として選任しております。
当社と社外監査役及び社外監査役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。
社外監査役遠藤勝利氏は、当社株式を12百株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また遠藤勝利税理士事務所の代表者でありますが、当社と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。
社外監査役髙安博之氏は、当社株式を９百株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また公認会計士髙安博之事務所の代表者でありますが、当社と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・見識等を活かした社外的観点からの助言、監督及び監査を行っていただけるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果を含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
社外監査役は、常勤監査役と連携を取り、業務監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有するとともに、取締役会、監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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(連結子会社）
三省水工株式会社 （注）１，２，３ |
東京都新宿区 |
100,000 |
型枠貸与事業 製品販売事業 |
100.0 |
消波根固ブロック製作用型枠の研究開発及び賃貸、コンクリート二次製品及び漁礁用資材の販売 役員の兼任 ２名 |
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東洋水研株式会社 （注）１ |
東京都新宿区 |
50,000 |
型枠貸与事業 製品販売事業 |
90.0 |
消波根固ブロックの型枠賃貸及びコンクリート二次製品、自然石製品の販売 役員の兼任 ２名 資金援助有 |
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ＮＫ関西工建 株式会社 （注）１，４ |
徳島県名西郡石井町 |
10,000 |
型枠貸与事業 製品販売事業 |
100.0 |
鋼製型枠の保修、保管、輸送、施工 役員の兼任 １名 資金援助有 |
（注） １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．三省水工株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 661,943千円
(2）経常利益 40,724千円
(3）当期純利益 41,448千円
(4）純資産額 1,571,060千円
(5）総資産額 1,943,383千円
４．債務超過会社で、債務超過の額は2025年３月末日時点で208,426千円となっております。
沿革
２【沿革】
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1964年３月 |
消波根固用ブロック「３連ブロック」を開発。「３連ブロック」を事業化し、東京都新宿区四谷四丁目に日建工学株式会社を設立 |
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1967年10月 |
土砂吸出防止、洗掘防止、水質汚濁公害防止、軟弱地盤対策用「ステラシート」を開発、ステラシート事業を開始 |
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1969年２月 |
本社を東京都新宿区角筈二丁目に移転 |
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1974年３月 |
本社を東京都新宿区西新宿二丁目に移転 |
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1974年４月 |
植生の可能なコンクリートブロック「緑化ウォール」を開発、緑化ウォール事業を開始 |
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1977年４月 |
蛍や魚の棲める河岸ブロック「エコロー」を開発、エコロー事業を開始 |
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1977年５月 |
ニッケン・エンジニアリング株式会社を設立 |
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1977年７月 |
日建製造工業株式会社を設立 |
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1979年４月 |
ニッケン・エンジニアリング株式会社及び日建製造工業株式会社を吸収合併 |
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1979年９月 |
株式を東京店頭市場に公開 |
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1982年４月 |
海岸環境保全の新工法として、階段式傾斜堤ブロック「コースト」、機能的な階段護岸「ステアー」を開発、コースト、ステアー事業を開始 |
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1984年４月 |
ブロック本体に多孔空胴を有する「ホールブロック」を開発、ホールブロック事業を開始 |
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1984年12月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1988年６月 |
河川水質浄化ブロック工法「バイオフロア」を開発、バイオフロア事業を開始 |
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1989年４月 |
自然石ブロック工法「ビューロック」を開発、ビューロック事業を開始 |
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1992年３月 |
電飾景観工法「ブライトル」を開発、ブライトル事業を開始 |
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1993年１月 |
近自然石景観工法「ラーロック」を開発、ラーロック事業を開始 |
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1994年８月 |
多自然型護岸工法「Ｉレンロック」を開発、アイレンロック事業を開始 |
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1995年８月 |
本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転 |
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1996年５月 |
多自然型護岸工法「ネストン」を開発、ネストン事業を開始 |
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1997年３月 |
美しい景観を創り生態系を保全する自然石連結工法「タイロック」を開発、タイロック事業を開始 |
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1998年１月 |
自然岩盤の風合いを持つ経済的なコンクリート造景ぎ岩工法「コンビック」を開発、コンビック事業を開始 |
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1999年６月 |
間伐材活用を促進する生態系根固工法「木工ストーン」を開発、木工ストーン事業を開始 |
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1999年８月 |
河川環境保全型護岸工法「リアロック」を開発、リアロック事業を開始 |
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2001年12月 |
ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得（2018年９月 認証を返上） |
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2002年10月 |
人工リーフ用被覆ブロック「ストーンブロックリーフ型」を開発、ストーンブロックリーフ型事業を開始 |
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2003年２月 |
本社を現所在地に移転 |
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2003年12月 |
堤防補強ドレーン工法「ＤＲウォール」を開発、ＤＲウォール事業を開始 |
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2004年３月 |
東洋水研株式会社（現・連結子会社）の90.0％の株式を取得 |
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2007年５月 |
表面にくぼみ状の孔をもつ新しいタイプの消波ブロック「ラクナ・Ⅳ」を開発、ラクナ・Ⅳ事業を開始 |
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2009年３月 |
高耐波安定性消波ブロック「グラスプ」を開発、グラスプ事業を開始 |
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2010年７月 |
コンクリート表面上に食物連鎖の基礎となる藻類の成長を促進し、魚や貝類が集まりやすくなる生息環境を創り出す環境活性コンクリート（ＥＶｉＣｏｎ）事業を開始 |
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2012年４月 |
ベトナム ハノイ事務所開設 |
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2014年３月 |
創立５０周年記念式典開催 |
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2017年６月 |
三省水工株式会社の株式を取得し子会社化 |
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2017年９月 |
ＮＫ関西工建株式会社を100％出資で設立し、子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |