日建工学

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注） １　従業員数は就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注） １  従業員数は就業人員であります。

　       ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

         ３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、社会・環境問題や気候変動対策等のサステナビリティをめぐる課題が、中長期的な企業価値の向上を図るうえで重要であると認識しており、当社が行う事業活動及び製品、サービスの取組みは、国土防災と豊かな自然環境との調和に貢献する製品・工法を提供することであり、サステナビリティへの取組みそのものと考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、取締役会において適宜行うリスク管理の中で、サステナビリティに関するリスク及び機会について識別・評価し、課題の特定と監視・測定について審議し、サステナビリティへの人的資本や知的財産への投資等について経営戦略、経営課題との整合性を意識し、開示・提供へ向けて検討しております。

(2）戦略

　当社グループの事業製品は公共事業を通して防災・減災工事で使用されており、サステナビリティに関わるものですが、その主な方針として防災と環境の共生を目指した製品・工法の開発を進めると共に工事で使用するコンクリートの炭素量を減らすための低炭素コンクリート、脱炭素コンクリートの普及推進や、取組み始めたブルーカーボン生態系拡大プロジェクトの実現を推進してまいります。

　また、人材に関し当社グループは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職への登用への機会等が得られるような人事評価とキャリアプランを整備しており、研究開発部門においては課程博士号取得のサポートや職務発明に関する補償などの施策も行っております。

(3）リスク管理

　取締役会においてサステナビリティに関するリスク及び機会について識別・評価し、課題の特定と監視・測定・評価について審議し、ネガティブエミッションへ向けた取り組み等を強化することで、環境変化に応じた事業継続計画を見直していく方針です。

(4）指標及び目標

　2030年までに67.5haの藻場再生によるＣＯ_２384ｔ以上の吸収量を実現する実証実験に取り組むとともに、人的資本や知的財産への投資を行い、2031年からの社会実装を目指してまいります。

　また、土木分野の厳しい人材確保状態において、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適正のある人材を管理職として登用してまいります。