日建工学

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、防災・減災による国土強靱化およびブルーカーボン推進のための取組を通じた新たな市場の開拓を推進しております。これらの社会課題を解決し、持続的な企業価値向上を実現するための最大の源泉は「人材」であると位置づけております。

　この経営方針に基づき、事業を技術面から牽引する高度な専門人材の育成と、イノベーションを創出できる組織づくりを人材戦略の基本方針としています。

　具体的には、研究開発部門における技術士および社会人ドクターの取得、学会等での論文発表等を会社制度として支援し、従業員の専門性向上と最新技術の習得を後押ししています。

②　処遇及び社内環境整備に関する方針

　従業員が中長期的に安心して能力を発揮し、会社の成長を自らの成果として実感できるよう、給与その他の処遇および社内環境について以下の通り方針を定めています。

（イ）給与その他の処遇の決定に関する方針

　従業員の役割、専門性の向上、および中長期的な企業価値向上への貢献を適切に評価し、処遇に反映する仕組みを構築し、人事評価制度と連動して決定しています。

　中長期インセンティブ（従業員向け株式交付信託）：従業員に毎年ポイントを付与し、退職時等に自社株式を交付する制度を導入しています。これにより、従業員と株主の皆様との価値共有を図り、中長期的な業績向上への意欲を高めています。

　退職金制度による長期的な安心の提供：職位資格群別の明確な基準に基づく退職金制度（退職一時金および確定給付企業年金）を整備し、長期にわたり安心してキャリアを築ける基盤を提供しています。

　表彰・報奨制度：業務上有益な発明、改良、考案等を行った従業員に対する表彰制度を就業規則に定め、技術開発への自律的なモチベーション向上を処遇面から奨励しています。

（ロ）多様性の尊重と働きやすい社内環境の整備

・ワークライフバランスの推進：ライフステージに応じた働き方を支援するため、育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、時差出勤などの柔軟な各種制度を運用しています。

・心理的安全性の確保：就業規則において各種ハラスメントの禁止を厳格に定め、多様なバックグラウンドを持つ人材が互いに尊重し合い、安心して活躍できる職場環境の維持に努めています。

③　指標及び目標

　土木分野の人材確保が厳しさを増す社会環境において、人材戦略の重要性を認識し、多様な人材の確保と定着に向けた取り組みを行い、各種施策の推進状況を内部管理指標に基づき把握を行っております。

　ただし、事業特性および人材構成の規模等を踏まえ、現時点において一律の数値目標は設定しておりません。

　今後、経営環境および人材戦略の進捗状況を踏まえ、必要に応じて管理指標の活用を検討してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注） １．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注） １．従業員数は就業人員であります。

　       ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

         ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　労働組合はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、社会・環境問題や気候変動対策等のサステナビリティをめぐる課題の解決が、中長期的な企業価値の向上を図るうえで重要であると認識しております。国土の防災と豊かな自然環境との調和に貢献する製品・工法を提供する当社グループの事業活動を通じて、人々の安心・安全な暮らしと豊かな自然環境の共生を目指し、以下の枠組みに基づいてサステナビリティ経営を推進しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティに関する課題（気候変動、人的資本等）への対応を取締役会が監督責任を負う体制としています。適宜行うリスク管理の中で、担当部門がサステナビリティに関するリスクと機会の識別・評価を行い、その結果を取締役会へ報告・付議しています。

　取締役会は、これらが経営戦略や事業計画と整合しているかを審議し、人的資本や知的財産への適切な経営資源の配分を決定するとともに、その進捗を監視しています。

(2）戦略

　当社グループは、防災・減災による国土強靱化およびブルーカーボン推進のための取組を通じた新たな市場の開拓の推進を事業戦略の柱としており、当社グループの事業そのものがサステナビリティへの貢献に直結しています。

①　気候変動・環境分野の戦略

　自然災害から人々を守る消波根固ブロック等の製品提供を通じた防災・減災の推進と並行し、低炭素コンクリートの普及や、藻場育成によるブルーカーボン生態系の拡大プロジェクト（KAISO BANK等）を推進しています。持続可能な社会の構築向けて、ネガティブエミッションの実現に資するこれらの取り組みを強化してまいります。

②　人材戦略に関する基本方針

　上記の高度な技術開発と事業展開を牽引する最大の源泉は「人材」であると位置づけています。この経営方針に基づき、研究開発部門における課程博士号取得のサポートや、国内外の国際会議・学会への積極的な参加支援を通じ、従業員の専門性向上とオープンイノベーションを創出できる組織づくりを人材戦略の基本方針としています。

③　処遇及び社内環境整備に関する方針

　従業員が中長期的に安心して能力を発揮し、会社の成長を自らの成果として実感できるよう、給与その他の処遇および社内環境について以下の通り方針を定めています。

・給与その他の処遇の決定に関する方針

　中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、業績や個人の貢献度に応じたポイントを付与し、退職時等に自社株式を交付する「従業員向け株式交付信託」を導入し、株主の皆様との価値共有を図っています。また、明確な基準に基づく退職金制度（退職一時金および確定給付企業年金）を整備し、長期にわたり安心してキャリアを築ける基盤を提供しています。さらに、業務上有益な発明や考案等に対する表彰制度を就業規則に定め、技術開発への自律的なモチベーションを処遇面から奨励しています。

・多様性の尊重と働きやすい環境整備

　就業規則において各種ハラスメントの禁止を厳格に定め、心理的安全性の高い職場環境を確保しています。また、育児・介護休業、子の看護休暇やライフステージに応じた柔軟な働き方を支援する制度を運用し、年齢、国籍、性別等に関わらず意欲と能力のある従業員が平等に活躍し、キャリア形成を行える環境を整備しています。

(3）リスク管理

　当社グループでは、全社的なリスク管理プロセスの中にサステナビリティに係るリスクを統合しています。気候変動に伴う自然災害の激甚化や、労働人口減少に伴う人材獲得競争の激化等を重要なリスクと認識する一方で、これらを新たな事業機会（防災インフラの需要増やブルーカーボン技術の確立）と捉えています。

各部門にてリスクと機会の識別・評価を行い、取締役会における審議を経て環境変化に応じて経営方針に反映させております。

(4）指標及び目標

①　気候変動・環境に関する指標

　ブルーカーボン生態系の創出に向けて、2030年度に67.5haの藻場再生によるCO2・384t以上の吸収量を実現する実証実験の目標を掲げています。これに向けた人的・知的資本への投資を継続し、2031年からの社会実装を目指してまいります。

②　人的資本に関する指標

　土木分野の人材確保が厳しさを増す社会環境において、人材戦略の重要性を認識し、多様な人材の確保と定着に向けた取り組みを行い、各種施策の推進状況を内部管理指標に基づき把握を行っております。

　ただし、事業特性および人材構成の規模等を踏まえ、現時点において一律の数値目標は設定しておりません。

今後、経営環境および人材戦略の進捗状況を踏まえ、必要に応じて管理指標の活用を検討してまいります。