学究社

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、中高受験指導の「ena」ブランドを軸に、関東圏及び北米、欧州においてその事業展開を図っております。また、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、最難関私国立中受験指導の「極」、個別指導の「ena個別」、看護医療系・歯学・薬学受験指導の「ena歯学・薬学・看護」、芸大・美大受験指導の「ena美術」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンライン個別指導の「個別教師Camp」等の運営を行っております。

また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。

その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービス事業等を行っております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 

事業の系統図は、次のとおりであります。

＜事業の系統図＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、人手不足や高い賃上げ率を背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価高による個人消費の低迷や地政学的リスクの高まり、さらには米国の通商政策の変更などにより、国内外の不確実性が一段と増大し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続く一方、大学入試改革への対応やGIGAスクール構想を受けたICTを活用した教育サービスへの需要が加速しております。また、新たな教育ニーズへの対応が求められる中、EdTech企業との連携や異業種からの参入も活発化しております。

このような状況の中、当社グループでは、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」やオンライン学習「自宅ena」など、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。また、2024年５月より、安心・安全面への取り組みとして、授業の様子を保護者様がネットでリアルタイムに確認することができるサービス「ネット授業参観」をスタートさせました。当該サービスの設備を利用した社内の授業点検も同時に実施することにより、授業の質の向上を図っております。

当連結会計年度での合格実績につきましては、全都立中高一貫校11校（千代田区立九段中等を含む）の入試におい て６年連続で過去最高を更新し、1,155名（前期は1,106名）となりました。また、全都立中高一貫校の定員合計に対する合格占有率は64％（前期は61％）まで伸長し、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。また、高校受験においても、都立進学指導重点校７校の合格実績が465名（前期は450名）となり、９年連続で全塾中№１を獲得することができました。

収益面におきましては、授業料の価格改定に加え、新年度から本格的に取り組みを開始した私立中・私立高受験対応コース設置の効果はあるものの、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数減少の影響を受けて、売上高は前年同期と比較して微増となりました。

費用面におきましては、新卒社員の大量採用と今後の出校計画に必要な新卒・中途社員の採用強化により、人件費及び採用関連コストが増加しました。また、今後の展開を見据えた積極的な投資として、コンテンツ面では私立対策のためのオリジナルテキストや模試の開発、施設面では校舎や合宿場の環境改善のための設備投資、さらに広報面ではホームページや各種パンフレット、校舎外装デザインの大幅なリニューアルを行った結果、営業費用全体としては前年同期と比較して増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,289百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は2,621百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は2,659百万円（前年同期比2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,862百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。

① 教育事業

小中学生部門（ena小中学部）につきましては、生徒数は前年を下回って推移したものの、本科授業料及び季節講習料の価格改定等の影響により、売上高は前年同期と比較して微増となりました。

個別指導部門（ena個別）につきましては、閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同期と比較して減少しました。

大学受験部門（ena看護、ena美術、ena高校部）につきましては、各ブランドにおいて受講者数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して増加しました。

海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、海外校舎の閉校に伴い校舎数は減少したものの、グループ生徒数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して増加しました。

これらの結果、売上高は12,629百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

② 不動産事業

不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件は安定的に稼働しているものの、一部物件を校舎用に転用したことにより、賃貸収入は前年同期と比較して微減となりました。

これらの結果、売上高は165百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

③ その他

インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上については、学校法人関連は前年同期と比較して減少したものの、一般企業等法人は前年同期と比較して増加しました。人材サービス売上については、塾訪問サービスの需要が他エリアにも広がり契約校が増加したことにより、前年同期と比較して増加しました。

これらの結果、売上高は851百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、878百万円増加し、3,517百万円となりました。これは、主として現金及び預金、その他（流動資産）の増加等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、369百万円増加し、8,638百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、投資有価証券、差入保証金の増加及び関係会社株式の減少等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,247百万円増加し、12,156百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、28百万円減少し、2,844百万円となりました。これは、主として未払法人税等の増加及び未払金、その他（流動負債）の減少等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、429百万円増加し、1,973百万円となりました。これは、主として資産除去債務の増加及び長期借入金の減少等によるものであります。

この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、400百万円増加し、4,818百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、847百万円増加し、7,338百万円となりました。これは、主として配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、60.3％（前連結会計年度末は59.5％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて892百万円増加し、3,143百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

            （単位：千円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,246百万円の収入（前年同期は2,199百万円の収入）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び法人税等の支払額等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、110百万円の支出（前年同期は321百万円の支出）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出及び関係会社株式の売却による収入等によるものであります。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,249百万円の支出（前年同期は1,571百万円の支出）となりました。

これは、主に長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額等によるものであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１  自己資本比率：自己資本／総資産

 ２  時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 ３  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

 ４  インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産及び受注の状況

当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産及び受注に該当する事項はございません。

(2) 販売の状況

(業績等の概要)におけるセグメントの業績をご参照ください。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は、13,289百万円（前年同期比0.7％増）となり、過去最高を更新いたしました。これは主に、授業料の価格改定に加え、新年度から本格的に取り組みを開始した私立中・私立高受験対応コース設置の効果によるものであります。しかしながら、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数減少の影響を受けて、小中学生部門を中心に生徒数が想定を下回って推移したこと等により、計画を下回る結果となりました。

売上原価は、8,552百万円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に、校舎数の増加等による家賃や減価償却費等の校舎運営費用の増加に加え、今後の出校計画に必要な新卒・中途社員の採用強化による人件費の増加、私立対策のためのオリジナルテキストや模試の開発コストの増加によるものであります。この結果、売上総利益は、4,737百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、2,116百万円（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に、広告宣伝手法の戦略的な見直しによる広告宣伝費の減少があったものの、新卒社員の大量採用と中途社員の採用強化に伴う採用関連コストの増加、国内子会社における新規開発案件に係る業務委託費用の増加によるものであります。この結果、営業利益は、2,621百万円（前年同期比2.7％減）となりました。なお、売上高営業利益率は前連結会計年度の20.4％から0.7ポイント下落し19.7％となり、前中期経営計画で最終年度の目標として掲げた20.0％を僅かに下回る結果となりました。

営業外収益は、65百万円（前年同期比10.5％減）となりました。これは主に、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスに係る持分法による投資利益が減少したことによるものであります。一方、営業外費用は、26百万円（前年同期比49.4％減）となりました。これは主に、前連結会計年度において、訴訟関連費用が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は、2,659百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

特別利益は、116百万円（前年同期は3百万円）となりました。これは主に、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式を売却したことに伴う関係会社株式売却益が発生したことによるものであります。一方、特別損失は、167百万円（前年同期は50百万円）となりました。これは主に、閉鎖及び移転の意思決定をした校舎に係る減損損失が増加したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は2,609百万円（前年同期比2.2％減）となりましたが、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額（益）を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,862百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「３  事業等のリスク」に記載しております。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資金調達）

当社グループは、事業活動及び設備投資に必要な資金の確保を重視しており、その主要な財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出に取り組んでおります。

新規校舎の設備投資や短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、不動産事業における賃貸等不動産の取得資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
  当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間に当座借越契約の枠を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

なお、当連結会計年度末における当社の取引銀行との借入による資金調達余力は以下のようになっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「教育事業」「不動産事業」の２つの報告セグメントとしております。

「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△16千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額1,321,987千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△4,476千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,052千円は、主に未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額1,135千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額2,591,763千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△4,566千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,756千円は、主に未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。