学究社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因は、男性の管理職に占める割合が高いこと、また、女性活躍推進の観点から近年新卒採用における女性の比率が増加していることにより、男性と比較して女性の平均年齢が低いことによるものです。

４．パート・有期労働者の男女賃金差異の主な要因は、女性は事務職での採用が多く、男性は講師職での採用が多いことによるものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、経営会議などの執行会議においてサステナビリティ推進について審議し、事業活動の継続・発展に必要な対応をとっております。重要な環境リスクや気候変動問題を含む社会課題については、適宜取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

・人材育成方針

人材の多様化とそれらの人材の育成が中長期的な企業価値の向上に繋がるとの考えから、女性及び中途採用者を積極的に採用しております。中途採用者については、年齢・性別・社歴・国籍にかかわらず管理職に相応しい能力、高い意識をもった者を採用しておりますが、当社グループの主要事業が国内における教育事業であることもあり、現時点での外国人の管理職登用はできておりません。女性の登用については、女性の取締役を２名選任するなど、取締役、管理職、実務レベルの各層において、女性の活躍推進と中核人材の登用等における多様化を推進しております。

・社内環境整備方針

多様な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することで、中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社では、2024年３月期より出産育児に対する支援の強化策として、子供手当及び男性社員の育児休暇制度を新設しました。今後も社会環境や社員のライフステージの変化に対応できるよう、多様な働き方が選べる制度を整備してまいります。

(3) リスク管理

気候変動、人的資本などサステナビリティに関するリスク及び機会については、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別し、影響度合いの大きさによって評価しております。その中で、グループ全体のリスクとして認識されたマテリアリティについては、グループ全体の対応策を策定し、実行するとともに、リスクへの対応状況を定期的に監視・管理することとしております。また、必要に応じて、取締役会に報告もしくは諮問することとしております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

・管理職に占める女性労働者の割合

当事業年度の実績は15.1％であり、厚生労働省による令和４年度雇用均等基本調査結果における全国平均（課長相当職以上）を上回っております。今後も継続して各種取組みを実施し、さらなる向上を目指してまいります。

・男性労働者の育児休業取得率

当事業年度の実績は50.0％であります。上記「(2) 戦略」において記載した社内環境整備方針に基づき、さらなる向上を目指してまいります。