札幌臨床検査センター

9776 東証スタンダードサービス業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	事項
1965年９月	北海道札幌市中央区大通西19丁目に、臨床検査事業として札幌臨床検査センター株式会社設立。
1971年８月	本社を北海道札幌市中央区北２条西24丁目に移転。
1971年９月	北海道に衛生検査所として登録。
1973年８月	本社を北海道札幌市中央区北３条西20丁目に移転。
1973年11月	小型汎用コンピュータシステムによる臨床検査の総合システム化を図る。
1973年12月	病理組織検査を開始。
1977年10月	北海道岩見沢市に岩見沢営業所を設置。
1985年４月	北海道旭川市に道北営業所（現　道北支店）を設置。細胞性免疫検査とホルター心電図解析を開始。
1989年４月	染色体検査を開始。
1989年８月	北海道苫小牧市に苫小牧営業所（現　苫小牧支店）を設置。
1990年１月	本社を北海道札幌市中央区北５条西18丁目に移転。
1991年12月	北海道北見市に北見営業所を設置。
1992年６月	北海道室蘭市に室蘭営業所を設置。
1992年７月	北海道釧路市に釧路営業所を設置。
1992年９月	北海道芦別市に芦別営業所を設置。
1994年５月	調剤薬局事業に進出。北海道室蘭市に調剤薬局を出店。
1994年８月	遺伝子解析検査を開始。
1994年10月	株式会社道南臨床検査センターを吸収合併。北海道函館市に道南営業所を設置。
1996年４月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年11月	株式会社帯広臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。
1997年９月	北海道札幌市に調剤薬局を出店し、総店舗数10店舗となる。
2000年２月	北海道小樽市に小樽営業所を設置。
2000年６月	北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数20店舗となる。
2001年４月	食品衛生環境検査事業に進出。
2002年12月	株式会社北海道ラジオアイソトープセンターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。
2004年３月	株式会社帯広臨床検査センターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年６月	北海道旭川市に調剤薬局を出店し、総店舗数30店舗となる。
2006年４月	100％子会社株式会社北海道ラジオアイソトープセンターを吸収合併。
2007年２月	プライバシーマーク認証取得。
2008年３月	本社の臨床検査室でＩＳＯ１５１８９臨床検査室を認定取得。
2009年４月	アクテック株式会社の全株式を取得し、100％所有の子会社とする。
2009年10月	単元株式数を1,000株から100株に変更。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。
2010年12月	札幌証券取引所に株式を重複上場。
2011年12月	北海道日高郡新ひだか町に新ひだか営業所を設置。
2013年４月	クリニックにおける開業支援を開始。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年１月	北海道札幌市南区に調剤薬局を出店し、総店舗数40店舗となる。
2014年12月	北海道滝川市に滝川営業所を設置。
2016年６月	北海道札幌市中央区に「先端的検査医学研究センター」設立。
2019年４月	北海道千歳市に千歳営業所を設置。
2021年５月	北海道札幌市中央区北３条西18丁目に本社移転
2022年３月	株式会社エスアールエルとの合弁会社２社稼働開始
2022年４月	市場再編により、新市場「東証スタンダード市場」へ移行
2024年11月	北海道札幌市豊平区に調剤薬局を出店し、総店舗数49店舗となる。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社帯広臨床検査センター	北海道帯広市	20,000	臨床検査事業	100.0	一般検査等を受託しております。役員の兼任あり。
アクテック株式会社	北海道札幌市豊平区	10,000	医療機器販売・保守事業	100.0	医療機器、検査消耗品の購入、修理及び保守契約を締結しております。役員の兼任あり。
株式会社札幌ミライラボラトリー	北海道札幌市中央区	250,000	臨床検査事業	60.0	医療に関する臨床検査並びに公衆衛生に関する各種検査の受託及び代行をしております。役員の兼任あり。
株式会社札幌メディ・キャリー	北海道札幌市中央区	25,000	臨床検査事業	60.0	臨床検査のための検体集荷業務及び代行を受託しております。役員の兼任あり。

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しておりません。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。