ディーエムエス

３【事業の内容】

　当社は、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。

　当社の事業内容は次のとおりであります。

　なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の区分と同一であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、社会経済活動が徐々に正常化し、物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。

　当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復が見られるようになっております。

　このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年3月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。

　この結果、当社の当事業年度の売上高は、269億３百万円（前年同期比8.2%減）、営業利益は、13億70百万円（同27.7%減）、経常利益は、営業外収益が45百万円（同14.9%増）、営業外費用が６百万円（同149.9%増）となった結果、14億９百万円（同27.1%減）となりました。当期純利益は、投資不動産として保有しておりました土地の譲渡益を特別利益に８億66百万円計上、税金費用を６億75百万円としたことにより15億19百万円（同32.4%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・ダイレクトメール事業

　既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進したものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は198億28百万円（同8.7%減）、セグメント利益は14億51百万円（同4.7%減）となりました。

・物流事業

　通販出荷および販促支援案件が堅調に推移した結果、売上高は26億69百万円（同8.2%増）となりました。一方、川島ロジスティクスセンターの賃料値上げなど業務経費の増加により、セグメント利益は23百万円（同0.6%減）となりました。

・セールスプロモーション事業

　コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力したものの、後半に新型コロナ関連の事務局運営業務等の収束による反動があり、売上高は21億２百万円（同27.2%減）、セグメント利益は４億10百万円（同48.1%減）となりました。

・イベント事業

　新型コロナワクチン接種会場の運営業務や販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は22億11百万円（同5.2%増）、セグメント利益は１億93百万円（同4.3%減）となりました。

・賃貸事業

　千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は、テナントの一部が退去した影響により、全体で92百万円（同21.0%減）、セグメント利益は32百万円（同41.8%減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比較して11億30百万円増加し91億13百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、８億79百万円（前年同期比18億26百万円減）となりました。これは主に、税引前当期純利益21億95百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費３億75百万円計上、棚卸資産の減少17億７百万円などによって資金が増加した一方で、投資不動産売却益の計上８億66百万円、仕入債務の減少２億98百万円、前受金の減少19億62百万円、法人税等の支払い４億３百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は８億75百万円（前年同期比7億96百万円増）となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入16億33百万円などによって資金が増加した一方で、業務センター等における設備投資７億62百万円によって資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、６億24百万円（前年同期は76百万円の獲得）となりました。これは主に、有利子負債の支払い１億62百万円（リース債務51百万円、長期借入金１億円など）、自己株式取得による支出２億12百万円、配当金の支払い２億49百万円などによって資金が減少したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.　生産および仕入実績

　当事業年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ.　販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。

　　　２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付引当金および繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

・資産の状況

　当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が11億30百万円、立替郵送料が２億31百万円増加しましたが、仕掛品が17億７百万円減少したことにより、全体として133億96百万円（前事業年度末比４億９百万円減）となりました。

　当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて主に投資有価証券が３億29百万円、有形固定資産が２億34百万円増加しましたが、投資不動産が９億75百万円減少したことにより、全体として79億24百万円（同４億24百万円減）となりました。

　その結果、資産合計では、213億21百万円（同８億34百万円減）となりました。

・負債の状況

　当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて主に前受金が19億62百万円減少したことにより、全体として39億71百万円（同20億21百万円減）となりました。

　当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が１億円、長期リース債務が51百万円減少したことにより、全体として６億61百万円（同１億46百万円減）となりました。

　その結果、負債合計では、46億33百万円（同21億67百万円減）となりました。

・純資産の状況

　当事業年度末の純資産は、主に利益剰余金が当期純利益15億19百万円の計上と配当２億52百万円を支払ったことにより、差し引きで前事業年度末に比べて12億67百万円増加したほか、自己株式が２億１百万円増加（純資産の減少）、その他有価証券評価差額金が２億40百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として166億87百万円（同13億33百万円増）となりました。

③資本の財源および資金の流動性

・キャッシュ・フローの分析
　キャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

・資金需要および調達方法
　当社の運転資金需要のうち主なものは、副資材の購入費用および機械等の修繕費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資の目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債は４億44百万円となっております。また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は91億13百万円となっております。