事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
| セグメント名 | 売上 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| ダイレクトメール事業 | 24,829 | 81.6 | 1,841 | 80.8 | 7.4 |
| 物流事業 | 3,158 | 10.4 | 64 | 2.8 | 2.0 |
| セールスプロモーション事業 | 630 | 2.1 | 171 | 7.5 | 27.2 |
| イベント事業 | 1,679 | 5.5 | 135 | 5.9 | 8.0 |
| 賃貸事業 | 115 | 0.4 | 68 | 3.0 | 59.4 |
３【事業の内容】
当社は、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。
当社の事業内容は次のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の区分と同一であります。
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〔主な事業の内容〕 |
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（1）ダイレクトメール事業 ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。 顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。 |
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（2）物流事業 通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。 商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。 |
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（3）セールスプロモーション事業 ＳＰ助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。 |
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（4）イベント事業 スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。 |
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（5）賃貸事業 自社所有不動産を賃貸しております。 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
業績状況
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の影響による景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。
当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いが見られるようになっております。
このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、303億８百万円（前年同期比10.0%増）、営業利益は、14億99百万円（同25.9%増）、経常利益は、営業外収益が85百万円（同33.1%増）、営業外費用が３百万円（同65.0%減）となった結果、15億81百万円（同26.9%増）となりました。当期純利益は、税金費用を４億73百万円としたことにより10億97百万円（同30.5%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は248億29百万円（同9.0%増）、セグメント利益は18億40百万円（同13.6%増）となりました。
・物流事業
通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は30億56百万円（同8.3%増）、セグメント利益は64百万円（同46.6%増）となりました。
・セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、売上高は６億29百万円（同3.4%減）、セグメント利益は業務効率の改善により収益性が向上したことで１億70百万円（同37.8%増）となりました。
・イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は16億78百万円（同36.9%増）、セグメント利益は１億34百万円（同105.0%増）となりました。
・賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は、新規テナントの入居や社宅の一部を貸し出した影響により、全体で１億14百万円（同43.7%増）、セグメント利益は68百万円（同143.0%増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は69億27百万円となり、前事業年度末に比べて８億17百万円減となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億78百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益15億71百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費３億63百万円計上、保険解約返戻金の受取94百万円、立替郵送料の減少62百万円、売上債権の減少56百万円などによって資金が増加した一方で、その他流動資産の増加１億52百万円、法人税等の支払い１億65百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億54百万円となりました。これは主に、業務センター等における設備投資３億38百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、23億41百万円となりました。これは主に、有利子負債の支払い１億42百万円（リース債務39百万円、長期借入金１億円など）、自己株式取得による支出４億66百万円、配当金の支払い17億31百万円などによって資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産および仕入実績
当事業年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ダイレクトメール事業（千円） |
22,404,836 |
109.1 |
|
物流事業（千円） |
2,941,676 |
108.0 |
|
セールスプロモーション事業（千円） |
443,729 |
87.0 |
|
イベント事業（千円） |
1,544,010 |
133.0 |
|
賃貸事業（千円） |
46,540 |
89.9 |
|
合計（千円） |
27,380,793 |
109.6 |
ｂ. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ダイレクトメール事業（千円） |
24,829,475 |
109.0 |
|
物流事業（千円） |
3,056,052 |
108.3 |
|
セールスプロモーション事業（千円） |
629,576 |
96.6 |
|
イベント事業（千円） |
1,678,600 |
136.9 |
|
賃貸事業（千円） |
114,661 |
143.7 |
|
合計（千円） |
30,308,366 |
110.0 |
（注）１．受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ジャパネット メディアエージェンシー |
3,500,606 |
12.7 |
3,879,212 |
12.8 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付引当金および繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
・資産の状況
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて主にその他の流動資産が１億52百万円増加しましたが、株主還元の強化によって現金及び預金が８億17百万円減少したことにより、全体として114億13百万円（前事業年度末比６億70百万円減）となりました。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて主に投資有価証券が２億77百万円増加したことにより、全体として88億60百万円（同３億23百万円増）となりました。
その結果、資産合計では、202億73百万円（同３億47百万円減）となりました。
・負債の状況
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて主に仕入債務が54百万円、未払法人税等が３億26百万円、前受金が44百万円それぞれ増加したことにより、全体として37億34百万円（同４億57百万円増）となりました。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べて主に退職給付引当金が14百万円減少しましたが、繰延税金負債が65百万円増加したことにより、全体として６億64百万円（同47百万円増）となりました。
その結果、負債合計では、43億99百万円（同５億４百万円増）となりました。
・純資産の状況
当事業年度末の純資産は、主に利益剰余金が当期純利益10億97百万円の計上と配当17億33百万円としたことにより、差し引きで前事業年度末に比べて６億37百万円減少したほか、自己株式が４億52百万円増加（純資産の減少）、その他有価証券評価差額金が１億89百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として158億74百万円（同８億51百万円減）となりました。
③資本の財源および資金の流動性
・キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
・資金需要および調達方法
当社の運転資金需要のうち主なものは、副資材の購入費用および機械等の修繕費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資の目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債は３億２百万円となっております。また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は69億27百万円となっております。