社長・役員
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年２月29日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
14 |
21 |
257 |
177 |
16 |
13,346 |
13,831 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
47,960 |
18,282 |
286,541 |
79,958 |
20 |
58,404 |
491,165 |
53,133 |
|
所有株式数 の割合 （％） |
－ |
9.8 |
3.7 |
58.3 |
16.3 |
0.0 |
11.9 |
100
|
－ |
（注）１ 自己株式634,347株は「個人その他」に6,343単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長兼 社長執行役員 グループＣＥＯ |
濵 田 和 成 |
1964年12月30日生 |
|
(注)１ |
1,200 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼 専務執行役員 海外事業責任者 |
宮 前 吾 郎 |
1965年11月17日生 |
|
(注)１ |
1,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼 専務執行役員 グループ経営管理責任者（ＣＦＯ） |
阿 久 津 哲 也 |
1967年３月21日生 |
|
(注)１ |
1,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
渡 邉 廣 之 |
1958年７月17日生 |
|
(注)１ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
本 保 芳 明 |
1949年４月20日生 |
|
(注)１ |
2,300 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉 川 恵 治 |
1950年７月６日生 |
|
(注)１ |
1,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高 田 朝 子 |
1964年３月20日生 |
|
(注)１ |
400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
島 田 俊 夫 |
1957年６月４日生 |
|
(注)１ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
黒 田 隆 |
1964年７月12日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
鈴 木 清 訓 |
1965年３月３日生 |
|
(注)3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
戎 井 真 理 |
1960年10月８日生 |
|
(注)4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
藤 本 隆 史 |
1965年３月23日生 |
|
(注)5 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
7,100 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役本保芳明氏、同 吉川恵治氏、同 高田朝子氏、同 島田俊夫氏は社外取締役であります。
７ 監査役黒田隆氏、同 鈴木清訓氏、同 戎井真理氏は社外監査役であります。
８ 当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化、コーポレート・ガバナンスの強化並びに人材の育成、活用を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の15名であります。
|
社長執行役員 |
濵田 和成 |
常務執行役員 |
宮本 弘紀 |
執行役員 |
三浦 栄介 |
|
専務執行役員 |
宮前 吾郎 |
常務執行役員 |
陳 留杭 |
執行役員 |
西川 和伸 |
|
専務執行役員 |
阿久津 哲也 |
常務執行役員 |
北林 譲二 |
執行役員 |
二宮 大祐 |
|
常務執行役員 |
生田 徳明 |
執行役員 |
後藤 喜一 |
執行役員 |
石井 恵美子 |
|
常務執行役員 |
佐方 圭二 |
執行役員 |
谷口 勉 |
執行役員 |
秋田 圭太 |
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役本保芳明氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。また、同氏は、ケイヒン㈱および国連世界観光機関駐日事務所の業務執行に携わっておりますが、特別な利害関係はありません。
社外取締役吉川恵治氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係はありません。また、同氏は、関西ペイント㈱および㈱フジクラの業務執行に携わっておりますが、特別な利害関係はありません。
社外取締役高田朝子氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。
社外取締役島田俊夫氏と当社との間には人的関係、資本的関係はありません。また、同氏は、㈱バンダイナムコホールディングスの業務執行に携わっておりますが、特別な利害関係はありません。
社外監査役黒田隆氏と当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。
社外監査役鈴木清訓氏と当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。
社外監査役戎井真理氏と当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。また、同氏は、リコーリース㈱の業務執行に携わっておりますが、特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、当社の経営理念・行動規範等の考え方を共有いただくとともに、最高経営責任者等経営者としての豊かな経験、もしくはそれに準ずる経験・知見を活かし、当社の経営陣から独立・中立の立場から客観的にご意見をいただいております。
社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を高めるため法令上その選任が義務付けられていること、また選任された理由等を踏まえ、独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待されていることを認識いただき、忌憚なき意見を述べていただいております。
ハ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、東京証券取引所及び会社法が定める独立性基準を踏まえ、当社における社外取締役の独立性判断基準を、以下に定める要件を満たした者と定義しております。
A．現在及び過去10年間、当社または当社子会社、親会社、兄弟会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、使用人（以下、業務執行者という）ではない者
B．本人が、現在または過去３年間において、以下に該当しないこと
a．当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）、またはその業務執行者
b．当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員
c．当社の主要な借入先（連結総資産の２％を超える金額の借入先）の業務執行者
d．当社の主要な取引先（当社グループとの取引が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える金額の取引先）の業務執行者
e．弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタントであって、当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
f．非営利団体に対する当社グループからの寄付金が1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入２％を超える金額の団体の業務執行者
g．上記A及びB．a～fの配偶者または２親等以内の親族
ニ 社外取締役及び社外監査役の選任状況
|
氏名 |
選任の理由 |
|
本保 芳明 |
本保芳明氏は、運輸省関連行政の他、海外経験、初代観光庁長官および日本郵政公社理事としての豊富な経歴と幅広い知見を持ち、かつ大学特任教授としての人材育成分野の経験などを通じ、当社の経営やコーポレート・ガバナンス等の向上について貢献いただくことで、引き続き、取締役として経営執行に対する監督を行い、重要事項の決定に十分な役割を果たすことができると判断し、社外取締役として選任しております。 なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。 |
|
吉川 恵治 |
吉川恵治氏は、東証一部(現プライム市場)上場企業の代表執行役社長としての経営経験はもとより、日本に本拠を置くグローバル企業のトップとしての経験から、当社の国内事業のみならず、海外事業経営におけるマネジメントについて貢献いただくことで、引き続き、取締役として経営執行に対する監督を行い、重要事項の決定に十分な役割を果たすことができると判断し、社外取締役として選任しております。 なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。 |
|
高田 朝子 |
高田朝子氏は、大学院教授としての研究領域である組織論やイノベーションの分野での知識・知見を、当社の企業価値向上に向けた組織風土改革の推進、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上、また、当社のダイバーシティ推進の面で貢献いただくことで、引き続き、取締役として経営執行に対する監督を行い、重要事項の決定に十分な役割を果たすことができると判断し、社外取締役として選任しております。 なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。 |
|
島田 俊夫 |
島田俊夫氏は、東証一部（現プライム市場）上場のＩＴ企業における経営企画部門、代表取締役を歴任しており、企業経営の経験、知見ならびに、デジタルに関する幅広い知識・知見を有し、当社のＤＸ推進に貢献していただくとともに、取締役として経営執行に対する監督を行い、重要事項の決定に十分な役割を果たすことができると判断し、社外取締役として選任しております。 なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。 |
|
黒田 隆 |
黒田隆氏は、過去において親会社の子会社である株式会社イオン銀行およびイオンフィナンシャルサービス株式会社の業務執行者を歴任しています。イオングループの総合金融事業の中核会社である株式会社イオン銀行において、経営企画部門、経営管理部門の執行責任者としての経歴があると共に、同社の取締役として経営執行に対する監督を行ってきました。これまでの経歴を経て得られた経験と見識に基づき、社外監査役として当社の監査業務のさらなる充実に寄与いただけると判断し、社外監査役として選任しております。 なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。 |
|
氏名 |
選任の理由 |
|
鈴木 清訓 |
鈴木清訓氏は、株式会社みずほ銀行での要職を歴任されています。その経歴を経て得られた豊富な経験と深い知識を保持しているとともに、みずほキャピタル株式会社での取締役の経験があり、当社の監査業務のさらなる充実に寄与いただけると判断し、社外監査役として選任しております。 なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。 |
|
戎井 真理 |
戎井真理氏は、米国の公認会計士および公認不正検査士としての豊富な経験と深い知識をもとに、多くの企業へのコンサルティングを長期に渡り実施されてきました。また、上場会社の独立役員社外取締役としての実績および専門的な知見と幅広い経験を独立した立場から当社の監査業務のさらなる充実に寄与いただけると判断し、社外監査役として選任しております。 なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて当社・子会社の内部統制の運用状況や実効性評価、コンプライアンス遵守への指導・教育状況等を把握し、自らの知見に基づき適宜意見を述べることで取締役の職務執行が適正になされているかを監督しております。
また、社外監査役は、監査役会を通じて、内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監視・検証をしております。監査役会とグループ経営監査部及び内部統制部門は、定期的会合を持ち、その監査方針並びに監査結果の聴取及び意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
|
イオン㈱ （注）２ |
千葉市美浜区 |
百万円 220,007 |
純粋持株会社 |
－ |
57.9 （1.0） |
役員の兼任…1名 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
イオンディライト アカデミー㈱ |
滋賀県長浜市 |
百万円 30 |
サポート事業 |
100.0 （－） |
－ |
教育研修及び人材サービスの委託 資金の寄託預り |
|
イオンディライト セキュリティ㈱ |
大阪市中央区 |
百万円 30 |
警備事業 |
100.0 （－） |
－ |
警備業務の委託 運転資金の貸付 |
|
環境整備㈱ |
栃木県宇都宮市 |
百万円 20 |
設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 |
100.0 （－） |
－ |
設備管理業務の委託 警備業務の委託 清掃業務の委託 建設施工業務の委託 資金の寄託預り |
|
イオンディライト コネクト㈱ |
東京都新宿区 |
百万円 100 |
設備管理事業 清掃事業 建設施工事業 資材関連事業 |
100.0 （－） |
－ |
設備管理業務の委託 清掃業務の委託 建設施工業務の委託 資金の寄託預り |
|
㈱白青舎 |
東京都中央区 |
百万円 60 |
設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 サポート事業 |
100.0 （5.6） |
－ |
設備管理業務の委託 警備業務の委託 清掃業務の委託 建設施工業務の委託 サポート業務の委託 資金の寄託預り |
|
イオンコンパス㈱ （注）３ |
千葉市美浜区 |
百万円 348 |
サポート事業 |
54.9 （－） |
－ |
出張等手配の委託 |
|
㈱アスクメンテナンス （注）５ |
熊本市南区 |
百万円 30 |
設備管理事業 清掃事業 建設施工事業 サポート事業 |
100.0 （－） |
－ |
設備管理業務の委託 清掃業務の委託 建設施工業務の委託 役員の兼任…２名 |
|
永旺永楽（中国） 投資有限公司 （注）３ |
中華人民共和国 蘇州市 |
百万人民元 177 |
中国事業持株 会社 |
100.0 （－） |
－ |
役員の兼任…３名 |
|
永旺永楽服務管理集団 有限公司 （注）３ |
中華人民共和国 蘇州市 |
百万人民元 50 |
設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 サポート事業 資材関連事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
役員の兼任…４名 |
|
優客睦設計顧問（深圳） 有限公司 |
中華人民共和国 深圳市 |
百万人民元 １ |
建設施工事業 |
100.0 （－） |
－ |
－ |
|
AEON DELIGHT(VIETNAM) CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
百万ドン 25,950 |
設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 サポート事業 資材関連事業 自販機事業 |
100.0 （－） |
－ |
－ |
|
AEON DELIGHT(MALAYSIA) SDN.BHD. （注）３ |
マレーシア クアラルンプール市 |
百万リンギット 12 |
設備管理事業 清掃事業 建設施工事業 サポート事業 資材関連事業 自販機事業 |
100.0 （－） |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
PT Sinar Jernih Sarana |
インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 |
百万ルピア 12,000 |
設備管理事業 警備事業 清掃事業 サポート事業 |
90.0 （－） |
－ |
役員の兼任…３名 債務の保証 |
|
その他15社 |
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱菊川石山ソーラー |
静岡県菊川市 |
百万円 90 |
太陽光発電・ 売電事業 |
37.0 （－） |
－ |
設備管理業務の受託 建設施工業務の受託 |
|
㈱菊川堀之内谷ソーラー |
静岡県菊川市 |
百万円 90 |
太陽光発電・ 売電事業 |
37.0 （－） |
－ |
設備管理業務の受託 建設施工業務の受託 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は主な内容を記載しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 特定子会社であります。
４ 議決権の所有・被所有割合の（ ）内は、間接所有・間接被所有割合で内数であります。
５ 株式会社アスクメンテナンスは、2023年４月に全株式を取得したことにより、子会社としております。
６ アクティア株式会社は、2023年８月に株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
７ 永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司は、中国事業のグループ会社を管理する事業統括会社とし、2023年７月に増資し、2023年11月に永旺永楽服務管理集団有限公司に社名変更しました。
沿革
２【沿革】
当社は、1973年４月６日に㈱ニチイジャパン開発の商号をもって大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置され、1976年２月29日に㈱ニチイメンテナンス（1972年11月16日設立）を吸収合併し、商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更いたしました。
その後、㈱イオンテクノサービスを合併し、商号をイオンディライト㈱に変更いたしました。
|
年月 |
㈱ジャパンメンテナンスの概要 |
年月 |
㈱イオンテクノサービスの概要 |
|
1972年11月 |
㈱ニチイメンテナンスを設立 本店所在地を、大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置（本社事務所は、大阪市東区平野町辻子ビル内）、メンテナンス業務及び損害保険代理業務を開始 |
1911年11月 |
岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸㈱」を設立 |
|
1975年３月 |
本社事務所を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３（勧業ビル）に移転 |
1970年５月 |
現当社の親会社である「ジャスコ㈱」（現「イオン㈱」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。 |
|
1976年２月 |
㈱ニチイジャパン開発と合併 |
1973年４月 |
商号を「ジャスコ不動産㈱」に変更 |
|
３月 |
商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更 |
５月 |
本店所在地を大阪市北区曽根崎上に移転 |
|
６月 |
㈱ニチイジャパン開発の営業を休止し、被合併会社の営業活動を全面的継承 |
８月 |
「ジャスコ不動産㈱」「㈱やまとや」「岡惣不動産㈱」の３社が「ジャスコ不動産㈱」を存続会社として合併、資 |
|
1979年３月 |
㈱ニチイ興産と合併し、建設資材販売業務及び不動産仲介販売業務を開始 |
|
本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産㈱」に変更 |
|
1981年３月 |
損害保険代理業務を㈱エヌ・アイ・エーに営業譲渡 |
|
|
|
1986年３月 |
本店所在地を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３へ移転（平成元年２月住居表示変更により、大阪市中央区平野町１丁目７番１号に変更） |
1978年８月 |
「酒田ショッピングセンター㈱」「ジャスコパーク㈱」を合併し、資本金33百万円となる。 |
|
1995年４月 |
本店所在地を、大阪市中央区南船場２丁目３番２号に移転 |
1984年６月 |
「㈱グリーンシティ」を合併 |
|
９月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
12月 |
「仙都地域開発㈱」を合併 |
|
1999年７月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
1987年11月 |
ビルメンテナンス事業部が独立し「㈱ジャスコメンテナンス」設立 |
|
2000年２月 |
株式を東京証券取引所・大阪証券取引所の両証券取引所市場第一部に上場 |
1991年４月 |
特定建設業について大阪府知事の許可を受ける |
|
2001年６月 |
㈱ジャパンメンテナンスアカデミー |
1992年５月 |
仙台市青葉区に東北営業部を新設 |
|
|
（現 イオンディライトアカデミー㈱）（滋賀県長浜市）を100％子会社として設立 |
1993年６月 |
大阪府公安委員会の許可を受け、警備事業開始 |
|
2004年３月 |
㈱ジャパンメンテナンスセキュリティー（現 イオンディライトセキュリティ㈱）（大阪市中央区）を100％子会社 |
1995年９月 |
長野県松本市に信州営業部を新設 千葉市美浜区に千葉営業部を新設 |
|
|
として設立 |
1997年２月 |
福岡市博多区に九州営業部を新設 商号を「㈱イオンテクノサービス」に 変更 |
|
2006年５月 |
㈱イオンテクノサービス（大阪市中央区）の全株式を取得し、子会社化 |
2001年５月 |
関東営業部と千葉営業部を統合し、関東営業部とする |
|
年月 |
イオンディライト㈱の概要 |
|
2006年９月 |
㈱ジャパンメンテナンスが㈱イオンテクノサービスを吸収合併し、商号をイオンディライト㈱に変更 |
|
2007年11月 |
永旺永楽（北京）物業管理有限公司（現 永旺永楽（中国）投資有限公司）（中華人民共和国北京市）を100％子会社として設立 |
|
2008年10月 |
環境整備㈱（栃木県宇都宮市）の発行済株式の40％を取得し、子会社化 |
|
2009年４月 |
㈱ドゥサービス（大阪市西成区）の発行済株式の40％を取得し、子会社化 |
|
2010年２月 |
滋賀県長浜市に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を開設 |
|
９月 |
チェルト㈱と合併（注） |
|
2011年５月 |
エイ・ジー・サービス㈱（現 イオンディライトコネクト㈱）（東京都新宿区）の株式を追加取得し、子会社化 |
|
2012年３月 |
AEON DELIGHT(MALAYSIA) SDN.BHD.（マレーシアクアラルンプール市）を100％子会社として設立 |
|
10月 |
イオンコンパス㈱（千葉市美浜区）が実施する第三者割当増資の引受を行い子会社化（当社出資比率54.9％） |
|
12月 |
永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司（現 永旺永楽服務管理集団有限公司）（中華人民共和国蘇州市）の出資持分の51％を取得し、子会社化 |
|
2013年１月 |
AEON DELIGHT (VIETNAM) CO.,LTD.（ベトナムホーチミン市）を100％子会社として設立 |
|
７月 |
武漢小竹物業管理有限公司（中華人民共和国武漢市）の出資持分の51％を取得し、子会社化 |
|
11月 |
㈱リサイクルワン（現 ㈱レノバ）他１社との３社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川石山ソーラー（静岡県菊川市）及び他２社との４社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川堀之内谷ソーラー（静岡県菊川市）を設立 |
|
2015年12月 |
㈱白青舎（東京都千代田区）の発行済株式を公開買付により取得し、子会社化 |
|
2017年３月 |
永旺永楽（上海）企業管理有限公司（現 永旺永楽（上海）物業服務有限公司）（中華人民共和国上海市）を100％子会社として設立 |
|
2018年11月 |
永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司（現 永旺永楽服務管理集団有限公司）及び武漢小竹物業管理有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化 |
|
12月 |
PT Sinar Jernih Sarana （インドネシア共和国ジャカルタ特別市）の発行済株式の90％を取得し、子会社化 |
|
2021年３月 |
エイ・ジー・サービス㈱が㈱ドゥサービスを吸収合併し、商号をイオンディライトコネクト㈱に変更 |
|
９月 |
本社事務所を、東京都千代田区神田錦町１丁目１番１（帝都神田ビル）に移転 |
|
2022年３月 |
浙江美特来物業管理有限公司（中華人民共和国杭州市）の出資持分の51％を当社子会社の永旺永楽 （中国）物業服務有限公司（現 永旺永楽（中国）投資有限公司）が取得し、子会社化 |
|
４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年４月 |
㈱アスクメンテナンス（熊本県熊本市）の発行済株式の100％を取得し、子会社化 |
|
11月 |
永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司の商号を永旺永楽服務管理集団有限公司へ変更 |
（注）2010年９月に合併したチェルト㈱の主な沿革は次のとおりであります。
|
年月 |
チェルト㈱の概要 |
|
1992年８月 |
イオングループの商事事業を担う会社としてチェルト㈱を設立し、東京都中央区に本店を開設 |
|
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2006年３月 |
㈱マイカル（現イオンリテール㈱）より㈱オートマックセールスの全株式を取得し100％子会社化 |
|
８月 |
100％子会社である㈱オートマックセールスを吸収合併 |
|
2010年９月 |
イオンディライト㈱に吸収合併 |