ナック

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社18社（連結子会社16社及び関連会社２社）により構成されており、宅配水及び次亜塩素酸水溶液の製造・販売、ダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具・害虫駆除器のレンタル・販売、定期清掃業務及び原状回復工事、地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業、戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品、健康食品の製造・販売、美容材料・医薬品等の販売及び洋酒の輸入・販売を主な事業内容としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）クリクラ事業

　宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。

(2）レンタル事業

　関東圏、北海道、福岡県、愛知県及び関西圏においてダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、定期清掃業務、原状回復工事を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。

(3）建築コンサルティング事業

　全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。

(4）住宅事業

　戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務を行っております。

(5）美容・健康事業

　化粧品、健康食品及び美容材料、医薬品等の製造・販売及び洋酒の輸入・販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社及び連結子会社16社について記載しております。

（注）1. 2025年４月１日を効力発生日として、株式会社ＪＩＭＯＳを吸収合併存続会社とし、株式会社アップセールを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことにいたしました。

2. 巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社は、2024年９月２日にＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社に社名変更しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、景気には一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善することで緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続による消費者マインド低下や、アメリカの政策動向が景気を下押しするリスクとなっています。さらに、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。

　このような中、当社グループでは各事業分野において、当社の持つ顧客基盤を活かし、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶを最大化するため、サービス網の拡大に注力してきました。具体的には、定期訪問を通じて顧客ニーズを察知し、ニーズに合わせた商品・サービスを、事業を横断して提供することで事業間シナジーを追求しています。さらに、顧客件数や営業エリア拡大のため、Ｍ＆Ａを含むアライアンス戦略も積極的に推進しています。また、2025年１月６日には「長期ビジョン2035」を発表し、グループ全体で企業価値向上に取り組んでいます。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態                                                                          （単位：百万円）

ロ．経営状態                                                                          （単位：百万円）

ハ．セグメント経営成績

売上高                                                                               （単位:百万円）

営業利益                                                                             （単位:百万円）

② キャッシュ・フローの状況                                                              （単位:百万円）

③ 仕入、生産、受注及び販売の実績

イ．商品等仕入実績

当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　（単位:百万円）

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．商品等仕入実績には、フランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及び少額資産購入高を含んでおります。

ロ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　　　　（単位:百万円）

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額は、製造原価によっております。

ハ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ニ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　　　　（単位:百万円）

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、棚卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　５．会計方針に関する事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

・財政状態の分析

（資産合計）

　当連結会計年度末における資産総額は、38,191百万円となり、前連結会計年度末と比べ576百万円増加しております。この要因は主に、販売用不動産が1,164百万円減少した一方で、現金及び預金が524百万円、商品及び製品が336百万円、有形固定資産が849百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末における負債総額は、15,796百万円となり、前連結会計年度末と比べ897百万円増加しております。これは主に、未成工事受入金が424百万円、長期借入金が511百万円増加したことによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産額は、22,394百万円となり、前連結会計年度末と比べ321百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,365百万円及び剰余金の配当909百万円及び自己株式取得819百万円によるものであります。

・経営成績等の分析

（売上高）

　売上高は、前期比で5,357百万円増加し、59,791百万円となりました。クリクラ事業では、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」の顧客獲得が順調に推移し、前期比で2.8％増加しました。レンタル事業では、ダスキン事業のケアサービス部門において、2024年４月にフランチャイズ本部である株式会社ダスキンにより、プロのお掃除サービスを展開する「サービスマスター事業」と、家事代行サービスを展開する「メリーメイド事業」において価格改定が実施されました。さらに、販促部門の人員拡充と販促企画の強化により、受注件数が増加したことで、前期比で2.2％増加しました。建築コンサルティング事業では、ナックハウスパートナー株式会社において、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業での卸売上高、材工売上高が減少した結果、前期比で4.9％減少しました。住宅事業では、株式会社ケイディアイにて仕入物件の販売が順調に推移したことに加え、2024年６月より損益計上した株式会社秀和住研の売上高が加わったことで、前期比で44.4％増加しました。美容・健康事業においては、株式会社ＪＩＭＯＳのブランド「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」と「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」の販売が好調に推移し、前期比で11.0％増加しました。

（売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益）

　売上原価は、株式会社秀和住研、株式会社秀和、及び株式会社コンビボックスを当連結会計年度より連結し損益計上を行ったこと等により、全体では前期比で4,148百万円増加し、31,653百万円となり、売上原価率は前期比で2.4％増加し、52.9％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前期比で498百万円増加し、25,130百万円となりました。これは主に、クリクラ事業において広告投資を積極的に実施したことや、ダスキン事業での新規出店に伴う費用増加の影響によります。

　営業利益は、前期比で709百万円増加し、3,007百万円となりました。クリクラ事業では、需要拡大に伴い顧客獲得が順調に推移している小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」において、積極的な先行投資を行ったことで、前期比で55百万円減少しました。レンタル事業では、株式会社アーネストの売上高減少、及びダスキン事業における出店拡大や、ガソリン価格の高騰に伴う販売費及び一般管理費の増加により、前期比で45百万円減少となりました。建築コンサルティング事業では、コンサルティング部門において、拠点統合や納品物のデータ化等の費用の効率化が寄与し、前期比で372百万円増加しました。住宅事業では、株式会社ジェイウッドでの売上高増加や、株式会社秀和住研の収益が加わったことで、前期比で398百万円増加しました。美容・健康事業では、株式会社ＪＩＭＯＳでの売上高増加により、前期比で34百万円増加しました。

（営業外損益）

　営業外損益は、11百万円の利益（前期は92百万円の利益）となりました。

（特別利益）

　特別利益は、13百万円（前期は１百万円）となりました。固定資産売却益５百万円、及び投資有価証券売却益７百万円を計上しております。

（特別損失）

　特別損失は、630百万円(前期は13百万円)となりました。投資有価証券評価損194百万円、及び投資有価証券売却損289百万円等を計上しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は、前期比で23百万円増加し、2,402百万円となりました。税金費用は前期比で94百万円増加し、1,037百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,365百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益1,436百万円）となりました。

・キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し、8,560百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、4,136百万円となりました。この要因は主に、税金等調整前当期純利益2,402百万円、減価償却費1,061百万円、棚卸資産の減少987百万円による増加、法人税の支払額842百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、557百万円となりました。この要因は主に、有形固定資産の取得による支出351百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出358百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、3,074百万円となりました。この要因は主に、長期借入金の返済による支出2,282百万円、配当金の支払いによる支出909百万円等によるものであります。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。

各指標の算定式は以下のとおりであります。

自己資本比率 ： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業、その他事業の６つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。この６つの事業について、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討した内容は以下となります。

・クリクラ事業

　ウォーターサーバー業界の市場動向及び食品衛生法等の法規制・各種制度の改正が、クリクラ事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、「ミネラルウォーター」の品質管理も重要な影響を及ぼすと考えられるため、本庄工場ではFSSC22000認証の取得や当社内での研究所で品質検査を実施することで品質維持をしております。市場動向は、定額かつ安価で利用できる浄水型ウォーターサーバーの需要拡大に伴い顧客獲得競争が一層激しくなっております。

　このような中、自社配送によりラストワンマイルを担うクリクラの強みを最大化するため、動画教育ツールの活用による配送員のスキルアップや、営業ツールの刷新による営業活動の効率化を図ります。また、安心・安全から培われた信頼というブランディングを軸にＰＲ活動を強化し、サーバーメンテナンスや、一年に一度のサーバー交換の必要性を市場浸透させる活動に注力します。さらに、引き続きシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店への導入を進め、本部への情報集約によるブランド価値の向上と統一に取り組んでまいります。

・レンタル事業

　創業事業であるダスキン事業は、顧客属性に合わせて取り扱う副商材の領域を拡大し、定期顧客へのクロスセルを推進することで売上拡大を図ります。また、営業ツールの電子化や顧客とのＬＩＮＥ連携、新販売管理システムの導入等、ＤＸ戦略を推進し人時生産性の向上を目指します。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、営業人員の増員や製品改善に投資を行うことで営業活動を強化していきます。株式会社アーネストでは、定期売上の増加や請負価格の交渉に注力し、売上増加と利益率の向上を図ります。株式会社キャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連携を強化することで、受注数と活動エリアの拡大を目指します。

・建築コンサルティング事業

　地場建築業界及び市場は、少子高齢化に伴い人口減少が進む中で住宅着工戸数が減少していることに加え、人手不足も深刻な問題になっています。また、法改正への対応が必要になる中、資金力のある大手ハウスメーカーと地場工務店の間には格差が広がっており、中小工務店をターゲットとする建築コンサルティング事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。

　これらに対応するため、コンサルティング部門では、既存ターゲットである小規模工務店の経営状況が悪化する中、「人的資源」の課題解決を目的としたソリューションを開発・販促することで、上位層へのアプローチを図ります。また、ＡＩやＤＸを積極的に活用した商品開発や顧客サポートを行います。ナックハウスパートナー株式会社では、社内両事業部間、またコンサルティング部門とのシナジーにより、省エネ関連商材の受注比率向上やノウハウ商品の受注強化を図ります。

・住宅事業

　住宅業界の市場動向及び建設業法等の法規制・各種制度の改正等が、住宅事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。市場動向としては、建築部資材等は高止まりしている一方、土地価格の高騰により厳しい状況が続いています。

　これらに対応するため、株式会社ケイディアイでは、都内23区の用地仕入を強化することで売上増加を目指します。株式会社ジェイウッドでは、ＧＸ志向型住宅や平屋などラインアップを拡充することで受注数増加を図ります。株式会社秀和住研では、高気密・高断熱の技術力を生かし、顧客一人一人に合ったプランを提案することで事業拡大を目指します。

・美容・健康事業

　通販・化粧品業界の市場動向及び特定商取引法等の法規制・各種制度の改正や、物流コストの高騰をはじめとする事業環境の変化が、美容・健康事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。化粧品市場の動向としては、引き続き堅調に推移しております。また、訪日外国人旅行者数は増加しているものの、インバウンド消費については緩やかな成長となっています。

　これらに対応するため、株式会社ＪＩＭＯＳでは、売上規模拡大のため積極的に投資を行い、各ブランドの主要製品の強化やリニューアル、及び新規顧客獲得のための製品開発を行います。株式会社ベルエアーでは、商品リニューアルによる新規顧客獲得と販路拡大を図ります。株式会社トレミーでは、協力会社との連携を深化させ、フルフィルメントサービスへ挑戦します。また、医薬部外品の開発スピード向上とオリジナル処方の蓄積で新規案件の獲得を図ります。

・その他事業

　韓国スーパー「Yesmart（イエスマート）」事業では現在ナックグループ直営店として４店舗を運営しており、中長期的には全国展開を目指すほか、加盟店展開も視野に入れ事業拡大を計画しています。ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社では、従来のＢｔｏＢ販売に加え、ソムリエが選定したワインを定期的にお届けする「ワインのサブスク」サービスや、ＷＥＢ販促の強化によりＢｔｏＣ販売の拡大を図ります。株式会社ナックライフパートナーズでは中古品の買取を行う「買取大吉」事業のフランチャイズ加盟店を運営しており、現在は全国４店舗を展開しています。

ハ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。

　現在の資金調達力を維持するとともに、健全な財務バランスを追求していく方針であります。

ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。また、セグメントの業績管理では、セグメントごとの「売上高」「営業利益」を指標として管理しております。

（単位:百万円）

　なお、指標の分析は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　イ．経営成績等　・経営成績等の分析」に記載のとおりであります。

また、セグメントの指標は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ハ．セグメント経営成績」、セグメントの指標の分析は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・クリクラ事業

　ウォーターサーバー業界は、ライフスタイルの多様化が進む中、低価格・定額で必要な時に必要な分だけ利用することができる浄水型ウォーターサーバーの需要が拡大しており、宅配水からの切り替えも激しくなっております。

　クリクラ事業では、積極的なＷＥＢ広告の出稿やショッピングモールでのイベント営業強化により、昨年度に販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」の顧客獲得が順調に推移しております。また、直営部門・加盟店部門ともに、解約予防も兼ねた副商材の販売が好評であり、売上高増加に貢献しています。

　直営部門は、宅配水「クリクラ」において、顧客と直接接点を持つ配送員のスキルアップを目的に教育体制を強化し顧客サービス向上に努めた結果、前年と比較して１顧客あたりのボトル利用本数が増加しております。浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」では、市場の需要拡大に伴い顧客件数が増加したことでレンタル収益が増加し、売上高は前期比で増加しました。一方で次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」においては、１顧客当たりの利用量は増加したものの、顧客件数が減少した影響で売上高は減少しました。結果、「ZiACO」の売上高減少を浄水型ウォーターサーバーのレンタル収益増加や副商材販売による売上高増加が補い、直営部門全体の売上高は前期比で同水準（微増）となりました。

　加盟店部門では、宅配水「クリクラ」の顧客件数が減少している一方で、浄水型ウォーターサーバー「feel free」の顧客獲得は順調に推移しています。また、加盟店向けのサーバー販売数が増加したことが寄与し、売上高は前期比で同水準（微増）となりました。

　損益面では、引き続き浄水型ウォーターサーバーへの需要拡大に伴い顧客獲得が順調に推移している小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」へ集中的な先行投資を行った影響で販売促進費が増加し、営業利益は前期比で減少しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高15,668百万円（前期比2.8％増）、営業利益1,650百万円（同3.3％減、株式会社コンビボックスののれん償却額４百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ1,429百万円増加し、11,535百万円となりました。

・レンタル事業

　レンタル事業を取り巻く環境は、少子高齢化による労働人口の減少に加え、シニア世代や共働き世代の増加など、生活様式の多様化が進んでいます。そのような環境に対応するため、新規出店による販売網の拡大やアウトバウンド営業の強化、新販売管理システム導入による営業活動の効率化など、サービス体制の強化に取り組みました。

　主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において顧客件数は減少しているものの、副商材の販売が好調に推移し売上高増加に寄与しております。ケアサービス部門では、2024年４月にフランチャイズ本部である株式会社ダスキンにより、プロのお掃除サービスを展開する「サービスマスター事業」と、家事代行サービスを展開する「メリーメイド事業」において価格改定が実施されました。さらに、販促部門の人員拡充と販促企画の強化により、受注件数が増加しています。ヘルスレント部門においても、新規出店や事業譲渡により前期比で定期顧客数が増加し、着実に売上高が増加しております。結果として、ダスキン事業全体の売上高は前期比で増加しました。

　害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、上期に実施した営業キャンペーンにより顧客数が増加しました。また、下期には増加した顧客へ副商材のクロスセルを実施し、売上高は前期比で同水準（微増）となりました。

　法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、コロナ禍に需要が増加した厚生労働省が実施する水際対策支援事業が終了したことで売上高が減少しております。一方で、インバウンド需要増加に伴い宿泊施設のベッドメイキング等の受注が増加したことで定期売上は増加しましたが、水際対策支援事業の売上高減少を補うことが出来ず、売上高は前期比で減少しました。

　前期に子会社化した、賃貸物件等の原状回復工事等を行う株式会社キャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連携により受注数が拡大しており、前期比で売上高は増加しました。

　損益面では、株式会社アーネストでの売上高減少に加え、ダスキン事業での新規出店や人員増加、ガソリン価格の高騰、及びケアサービス部門での販売管理システム導入などに伴い販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は前期比で減少しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高17,850百万円（前期比2.2％増）、営業利益1,552百万円（同2.8％減、株式会社キャンズののれん償却額12百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ275百万円増加し、6,839百万円となりました。

・建築コンサルティング事業

　地場建築業界及び市場は、少子高齢化に伴い人口減少が進む中で住宅着工戸数が減少していることに加え、人手不足も深刻な問題になっています。また、法改正への対応が必要になる中、資金力のある大手ハウスメーカーと地場工務店の間には格差が広がっており、二極化が加速しています。

　コンサルティング部門では、当社のターゲットである地場工務店において、コロナ関連融資の返済や受注棟数の減少に伴い財務状況が悪化しています。当連結会計年度は、複数の商品を上市し販促活動を行いましたが、販売数は伸び悩み、売上高は前期比で同水準（微増）となりました。

　ナックハウスパートナー株式会社では、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業において、卸売上高、材工売上高ともに減少した結果、売上高は前期比で減少しました。また、住宅ネットワーク事業では、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、上期までの加盟店の受注が低調だったことに伴い下期の上棟数が減少し、売上高は前期比で減少しました。

　損益面では、ナックハウスパートナー株式会社の売上高減少により事業全体の売上高は減少しましたが、コンサルティング部門での拠点統合や納品物のデータ化等による費用の効率化が寄与し、営業利益は前期比で大幅に増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高5,385百万円（前期比4.9％減）、営業利益401百万円（前期営業利益28百万円、ナックハウスパートナー株式会社ののれん償却額41百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ1,060百万円減少し、3,197百万円となりました。

・住宅事業

　住宅業界は、国土交通省発表の３月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では２ヵ月連続の増加、当社の事業領域である持家では３ヵ月ぶりの増加となりました。

　株式会社ケイディアイでは、仕入物件の販売が順調に進み、売上高は前期比で大幅に増加しました。

　株式会社ジェイウッドでは、建売住宅の売却が進んだことで、売上高は前期比で増加しました。

　なお、2024年５月に東北地方で新築戸建て住宅の建築請負業を営む株式会社秀和住研を子会社化し、2024年６月より損益計上しております。株式会社秀和住研の売上高が加わったことで、住宅事業全体の売上高は大幅に増加しました。

　損益面では、株式会社ケイディアイにおいて、建売住宅の売却が順調に進んだことにより売上高が増加し収益力が向上したことに加え、株式会社秀和住研の収益が加わったことで、営業利益は前期比で大幅に増加しました。なお、株式会社ジェイウッドでは、売上高の増加に加え、運営の効率化を行ったことで販売費及び一般管理費が減少し、損失計上だった前期から利益計上に転換しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高13,640百万円（前期比44.4％増）、営業利益426百万円（前期営業利益27百万円、株式会社秀和住研ののれん償却額37百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ378百万円増加し、7,618百万円となりました。

・美容・健康事業

　化粧品業界は、引き続き堅調に推移しております。また、訪日外国人旅行者数は増加しているものの、インバウンド消費については緩やかな成長となっています。

　株式会社ＪＩＭＯＳでは、「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」のファインバブルを活用した化粧水の販売数が増加し、主力製品に成長しております。また、「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」のヘアケアアイテムとフレグランスの販売も好調に推移しました。一方で、自然派化粧品のコモディティ化により「Coyori（コヨリ）」と「豆腐の盛田屋」の売上高が減少した結果、株式会社ＪＩＭＯＳ全体の売上高は前期比で同水準（微増）となりました。

　株式会社ベルエアーでは、会員の高齢化に伴う退会増加により販売数が減少しており、売上高は前期比で同水準（微減）となりました。

　株式会社アップセールでは、ヘアケア商品の供給不足による仕入不調に対して、取扱商品のバリエーションを拡充することで仕入の強化を図りましたがカバーできず、売上高は前期比で減少しました。

　株式会社トレミーでは、主要顧客からの受注が減少したことで、売上高は前期比で減少しました。

　また、前期に子会社化した、ワインを中心に洋酒の輸入販売を行うＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社では、従来の卸販売に加え、当社グループの顧客へ向けて販売を開始しており、グループシナジーを発揮した売上拡大を図っております。

　損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳの売上高増加が寄与し、美容・健康事業全体の営業利益は前期比で増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高7,420百万円（前期比11.0％増）、営業利益332百万円（同11.4％増、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社トレミー及びＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社ののれん償却額等150百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ669百万円減少し、5,309百万円となりました。

　なお、巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社は、2024年９月よりＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社に社名変更しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社のセグメント情報は、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社グループが営む事業について、製品・サービスの種類別及び市場の類似性を考慮し、「クリクラ事業」、「レンタル事業」、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「美容・健康事業」の５つに区分し、報告セグメントとしております。

各セグメントを所管する「クリクラ事業本部」、「レンタル事業本部」、「建築コンサルティング事業部」、「住宅事業本部」、「美容・健康事業本部」が各々の事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

（1）クリクラ事業

　　 宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の製造・販売

（2）レンタル事業

　　 ダストコントロール商品、介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、害虫駆除器等のレンタル・販売、

定期清掃業務等及び現状回復工事等

（3）建築コンサルティング事業

　　 地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務

並びに住宅フランチャイズ事業

（4）住宅事業

　　 戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務

（5）美容・健康事業

　　 化粧品、健康食品及び美容材料・医薬品等の製造・販売、ワインを中心とした洋酒の輸入販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１. セグメント利益の調整額△1,360百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,426百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額3,469百万円の主なものは、当社での長期投資資産（投資有価証券）、余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

　　　２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１. セグメント利益の調整額△1,355百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,373百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額3,691百万円の主なものは、当社での長期投資資産（投資有価証券）、余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

　　　２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。