ナック

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社15社（連結子会社13社及び関連会社２社）により構成されており、宅配水及び次亜塩素酸水溶液の製造・販売、ダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具・害虫駆除器のレンタル・販売、定期清掃業務及び原状回復工事、地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業、戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品、健康食品の製造・販売、美容材料・医薬品等の販売及び洋酒の輸入・販売を主な事業内容としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）クリクラ事業

　宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。

(2）レンタル事業

　関東圏、北海道、福岡県、愛知県及び関西圏においてダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、定期清掃業務、原状回復工事を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。

(3）建築コンサルティング事業

　全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。

(4）住宅事業

　戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務を行っております。

(5）美容・健康事業

　化粧品、健康食品及び美容材料、医薬品等の製造・販売及び洋酒の輸入・販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社及び連結子会社13社について記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症に係る行動制限の解除以降、経済活動の正常化が進む中で、景気回復の兆しが見えております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料費・エネルギー価格の高騰及び物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、個人消費には足踏みが見られるものの、所得には持ち直しの動きが見られ、先行きについては回復に向かうことが予想されます。雇用情勢は給与等の増加により改善の動きが見られ、消費動向も外食、旅行等の対面型サービスを中心に回復の動きが見られます。

　このような中、当社グループでは各事業分野において、人生100年時代に向けた需要増加を見据え、LTV・顧客サービスの向上、販促活動や商圏の拡大及び事業再編に積極的に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態                                                                          （単位：百万円）

ロ．経営状態                                                                          （単位：百万円）

ハ．セグメント経営成績

売上高                                                                               （単位:百万円）

営業利益                                                                             （単位:百万円）

② キャッシュ・フローの状況                                                              （単位:百万円）

③ 仕入、生産、受注及び販売の実績

イ．商品等仕入実績

当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　（単位:百万円）

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．商品等仕入実績には、フランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及び少額資産購入高を含んでおります。

ロ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　　　　（単位:百万円）

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額は、製造原価によっております。

ハ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ニ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　　　　（単位:百万円）

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、棚卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　５．会計方針に関する事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

・財政状態の分析

（資産合計）

　当連結会計年度末における資産総額は、37,615百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,120百万円減少しております。この要因は主に、販売用不動産が1,068百万円、受取手形及び売掛金が373百万円増加した一方で、現金及び預金が2,964百万円減少したことによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末における負債総額は、14,899百万円となり、前連結会計年度末と比べ631百万円減少しております。この要因は主に、未払法人税等が448百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産額は、22,715百万円となり、前連結会計年度末と比べ488百万円減少しております。この要因は主に、配当金の支払により利益剰余金が894百万円、その他有価証券評価差額金が97百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が1,436百万円増加したことによるものであります。

・経営成績等の分析

（売上高）

　売上高は、前期比で2,634百万円減少し、54,433百万円となりました。クリクラ事業では、猛暑による１顧客当たりのボトル消費量の増加や、前期に実施した値上げの影響で顧客単価が増加し前期比で3.4％増加しました。レンタル事業では、ダスキン事業ケアサービス部門での事業数追加及びウィズ事業にて飲食店への納品率向上があった一方、株式会社アーネストでの感染症関連事業（厚生労働省が実施する水際対策の支援事業等）の受注減少により、前期比で6.7％減少しました。建築コンサルティング事業では、コンサルティング部門において、建築部資材の高騰やコロナ対策融資の返済開始に伴うキャッシュフローの悪化により、顧客である地場工務店の経営改善への投資意欲が低下し、前期比で16.2％減少しました。住宅事業では、株式会社ケイディアイにて販売棟数が伸び悩み、前期比で6.1％減少しました。美容・健康事業においては、株式会社ＪＩＭＯＳのブランド「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」の売上高増加や株式会社トレミーでの受注数増加の一方、株式会社アップセールにてＥＣ販売の価格競争激化による販売量減少等により、前期比で2.1％減少しました。

（売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益）

　売上原価は、レンタル事業の株式会社アーネストでの売上高減少に伴う外注費の減少等により、全体では前期比で1,826百万円減少し、27,504百万円となり、売上原価率は前期比で0.9％減少し、50.5％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前期比で125百万円増加し、24,631百万円となりました。これは、主にクリクラ事業において広告投資を積極的に実施したことで、広告宣伝費及び販売促進費が増加したことによります。

　営業利益は、前期比で934百万円減少し、2,298百万円となりました。クリクラ事業では、クリクラボトルの値上げ及び１顧客当たりの消費量増加により、前期比で87百万円増加しました。レンタル事業では、株式会社アーネストの売上高減少により、前期比で452百万円減少となりました。建築コンサルティング事業では、売上総利益率の高いコンサルティング部門において売上高が減少したため、前期比で818百万円減少しました。住宅事業では、株式会社ジェイウッドにおける販売価格の見直しによって売上総利益率が改善したことで、前期比で208百万円増加しました。美容・健康事業では、株式会社ＪＩＭＯＳ及び株式会社トレミーの売上高増加やグループ会社間のオフィス統合によるコストコントロール等が寄与し、前期比で59百万円増加しました。

（営業外損益）

　営業外損益は、92百万円の利益（前期は10百万円の利益）となりました。

（特別利益）

　特別利益は、１百万円（前期は26百万円）となりました。固定資産売却益１百万円を計上しております。

（特別損失）

　特別損失は、13百万円(前期は65百万円)となりました。固定資産処分損13百万円を計上しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は、前期比で825百万円減少し、2,379百万円となりました。税金費用は前期比で260百万円減少し、942百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,436百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益2,002百万円）となりました。

・キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ2,972百万円減少し、8,056百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により支出した資金は、10百万円となりました。この要因は主に、税金等調整前当期純利益2,379百万円、減価償却費977百万円による増加、法人税の支払額1,535百万円、棚卸資産の増加1,236百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、1,097百万円となりました。この要因は主に、有形固定資産の取得による支出287百万円、投資有価証券の取得による支出415百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、1,914百万円となりました。この要因は主に、配当金の支払いによる支出894百万円、自己株式取得による支出967百万円等によるものであります。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。

各指標の算定式は以下のとおりであります。

自己資本比率 ： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の５つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。この５つの事業について、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討した内容は以下となります。

・クリクラ事業

　ウォーターサーバー業界の市場動向及び食品衛生法等の法規制・各種制度の改正が、クリクラ事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、「ミネラルウォーター」の品質管理も重要な影響を及ぼすと考えられるため、本庄工場ではFSSC22000認証の取得や当社内での研究所で品質検査を実施することで品質維持をしております。市場動向は、定額かつ安価で利用できる浄水型ウォーターサーバーの需要拡大に伴い顧客獲得競争が一層激しくなっております。また、物価高騰による既存顧客のボトルの買い控えも見られます。

　このような中、クリクラ事業では、顧客数の拡大のため、積極的なＷＥＢ広告の出稿を行うほか、主にショッピングモール等で行うイベント営業を強化し新規顧客接点を増加させます。さらには浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」の販促活動を強化してまいります。また、引き続きシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店への導入を進め、クリクラブランド全体でのＤＸ推進に取り組んでまいります。

・レンタル事業

　創業事業であるダスキン事業は、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づき事業数を拡大してきたケアサービス部門及びヘルスレント部門での投資回収を進めます。また2023年11月には、さらなる事業拡大・成長のための新たな共同プロジェクトを発足し、現在プロジェクトの詳細について両社間で協議を行っております。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客の飲食店が市場回復したことを追い風に、営業活動の強化及び効率化を図ることで顧客件数の拡大に取り組みます。株式会社アーネストでは、ホテルのベッドメイキング等インバウンド需要の対応を強化することで受注獲得に注力してまいります。株式会社キャンズでは、グループシナジーを活用することで受注・活動エリアの拡大を図ります。

・建築コンサルティング事業

　地場建築業界の慢性的な職人不足、物流コストの高騰、物価高及び中小企業支援の政策等が、建築コンサルティング事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。

　これらに対応するため、コンサルティング部門では引き続きＤＸや省エネ化を推進する商品の販促活動及び補助金対象商品を活用した営業手法を強化することで、販売数を拡大してまいります。さらには無料会員制度「Ｄ-ｍｏｔ（ディーモット）」のサービス内容拡充による潜在顧客へのアプローチを目指します。ナックハウスパートナー株式会社では、住宅ネットワーク事業・スマートエネルギー事業の両事業間、またコンサルティング部門とのシナジーにより、省エネ関連商材の受注比率向上や新商品・新サービスの開発を行います。

・住宅事業

　住宅業界の市場動向及び建設業法等の法規制・各種制度の改正等が、住宅事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。市場動向としては、土地価格や建築部資材等の高騰により厳しい状況が続いています。

　これらに対応するため、株式会社ケイディアイでは、これまで情報の少なかったエリアの再開拓を行い、用地仕入を強化することで事業拡大してまいります。株式会社ジェイウッドでは、需要の高まっている平屋や店舗併用型住宅受注への積極展開を進めます。北海道で展開するKUNIMOKU HOUSE事業では、高性能住宅の拡充により商品ラインナップを充実させることで顧客獲得に注力してまいります。

・美容・健康事業

　通販・化粧品業界の市場動向及び特定商取引法等の法規制・各種制度の改正や、物流コストの高騰をはじめとする事業環境の変化が、美容・健康事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。化粧品市場の動向としては、マスク着用方針の緩和等感染症の影響が落ち着いたことでメイクアップ商品が需要回復し、業界全体に持ち直しの兆しが見られます。

　これらに対応するため、株式会社ＪＩＭＯＳでは、各ブランドの主要製品の強化・リニューアル、また新規顧客獲得を目的とした新商品・新カテゴリの開発を行うことで事業拡大を目指します。株式会社ベルエアーでは、商品リニューアルによる新規顧客獲得と販路拡大を図ります。株式会社アップセールでは、新たにグループに加わった巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社と連携し、ワインの直販を推進してまいります。さらに、自社ＥＣサイトを活用したグループ顧客の囲い込みや、医薬品の販売拡大に向けた広告投資を実施します。株式会社トレミーでは、医薬部外品を中心としたＯＤＭ商品の開発や協力工場との連携を強化することで市場競争力を高め、新規受注の増加を図ります。また、自社グループ製造によるコストメリットを活かし、各事業との連携強化によるグループシナジーの最大化を目指します。

ハ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。

　現在の資金調達力を維持するとともに、健全な財務バランスを追求していく方針であります。

ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。また、セグメントの業績管理では、セグメントごとの「売上高」「営業利益」を指標として管理しております。

（単位:百万円）

　なお、指標の分析は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　イ．経営成績等　・経営成績等の分析」に記載のとおりであります。

また、セグメントの指標は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ハ．セグメント経営成績」、セグメントの指標の分析は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・クリクラ事業

　ウォーターサーバー業界は、感染症による行動制限が解除されたことによる巣ごもり需要の解消や、昨今の物価上昇の影響によるボトルの買い控えが見られました。一方で、定額かつ安価で利用できる浄水型ウォーターサーバーが急速に需要拡大しております。

　クリクラ事業では、浄水型ウォーターサーバーの需要拡大に対して、単身者や高齢者に向けた小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」を新たに販売開始しました。また、ショッピングモールなどで行う威年と営業も強化し、販促活動強化に取り組みました。また、データ活用及び効率化を目的としたシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店への導入拡大、サステナビリティ戦略に向けた投資等にも取り組みました。また2022年10月には、昨今の原材料費の高騰や人件費、物流費の上昇等を受け、クリクラボトルの値上げを実施しました。

　直営部門は、宅配水「クリクラ」において、前期比で顧客件数は増加し解約率は改善傾向にあります。また、猛暑による１顧客あたりのボトル消費量増加やクリクラボトルの値上げ、浄水型ウォーターサーバーの顧客獲得が順調に推移したことにより、売上高は前期比で増加しました。次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」においては、感染症対策として利用していた顧客の解約が増加し、売上高は前期比で減少しました。結果、直営部門全体の売上高は前期比で増加となりました。

　加盟店部門では、前期比で顧客件数は減少しているものの、加盟店へのサーバー販売数が増加したことに加え、値上げの影響で売上高は前期比で増加しました。

　損益面では、１顧客あたりのボトル消費量の増加及び、クリクラボトルの値上げによる売上高増加により、営業利益は前期比で増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高15,239百万円（前期比3.4％増）、営業利益1,706百万円（同5.4％増）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ2,319百万円減少し、10,106百万円となりました。

・レンタル事業

　レンタル事業では、感染症で変化したクリンネス市場の需要やライフスタイルに対応した商品・サービスの提供を行いました。さらに人生100年時代に向け、家事代行や介護用品レンタル等のサービス需要の増加を見込み、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。

　主力のダスキン事業では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い既存顧客の解約率は低下しているものの、コロナ禍に衛生管理の観点で利用者が増加していた空気清浄機の新規顧客が減少しました。一方、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門において引き続き事業数を増やしたこと（2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携後から販促人員を増強して営業活動拡大中）に伴い、エアコン清掃や家事代行の受注が増加したことで、売上高は前期比で増加しました。

　害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店への納品率が向上したことに加え、新規顧客獲得を目的とした販促活動の強化により、売上高は前期比で同水準（微増）となりました。

　法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、前期に売上に貢献していた厚生労働省が実施する感染症関連事業の受注が減少し売上高は前期比で大幅に減少しました。

　損益面では、ダスキン事業、ウィズ事業での売上高増加があったものの、株式会社アーネストでの感染症関連の売上高が減少した影響で、営業利益は前期比で減少しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高17,463百万円（前期比6.7％減）、営業利益1,597百万円（同22.1％減、株式会社キャンズののれん償却額９百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ1,957百万円減少し、6,563百万円となりました。

・建築コンサルティング事業

　地場建築業界及び市場は、建築部資材価格の高止まりが改善しつつあるものの、人口減少による住宅着工棟数の減少や慢性的な職人不足により、依然として厳しい外部環境になりました。

　コンサルティング部門では、ＤＸやＳＤＧｓ関連の新商品を複数投入、また前期に販売を開始したＩＴ導入支援を目的とした補助金対象商品の販売を強化しました。しかしながら、長期化する建築部資材の高騰や感染症関連融資の返済開始等により、顧客である地場工務店の経営改善への投資意欲が低下したことで商品の販売数が減少し、売上高は前期比で減少しました。

　ナックハウスパートナー株式会社では、省エネ関連部資材の施工及び販売を手掛けるスマートエネルギー事業において、半導体不足に起因する商品供給遅延が収束し供給量が安定したこと、及び材工売上高が伸長した一方で、材工請負へのシフトにより卸売上高が減少し、売上高は前期比で同水準（微減）となりました。住宅ネットワーク事業では、フランチャイズ加盟店の受注減少により、売上高は前期比で減少しました。

　損益面では、ナックハウスパートナー株式会社のスマートエネルギー事業において、前期に引き続き卸売り中心から工事請負を含めた販売構成にシフトチェンジしたことで売上総利益率が改善しましたが、売上総利益率の高いコンサルティング部門における売上高減少が影響し、建築コンサルティング事業全体の営業利益は前期比で大幅に減少しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高5,661百万円（前期比16.2％減）、営業利益28百万円（同96.6％減、ナックハウスパートナー株式会社ののれん償却額41百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ223百万円減少し、4,257百万円となりました。

・住宅事業

　住宅業界は、国土交通省発表の３月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では10ヶ月連続で減少、当社の事業領域である持家では28ヶ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。

　株式会社ケイディアイでは、土地の仕入れ価格や建築コスト高騰による住宅販売価格の上昇、また物価上昇による消費マインドの低下等が住宅需要を抑制する状況が続いている影響で販売棟数が伸び悩み、売上高は前期比で減少しました。

　株式会社ジェイウッドでは、１棟あたりの販売価格の見直しを行いましたが、建売住宅の販売が停滞したことで、売上高は前期比で同水準（微減）となりました。

　損益面では、株式会社ケイディアイにおいて、在庫の不良化を回避するため販売価格の調整を図り、完成在庫を中心に早期販売を行ったことで売上総利益率が下がり、営業利益が大幅に減少しました。一方で株式会社ジェイウッドでは、１棟あたりの販売価格の見直しにより売上総利益率が改善したことで営業損失が大幅に縮小し、住宅事業全体では、損失計上だった前期から利益計上となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高9,448百万円（前期比6.1％減）、営業利益27百万円（前期営業損失181百万円、株式会社ケイディアイののれん償却額７百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ1,252百万円増加し、7,239百万円となりました。

・美容・健康事業

　化粧品業界は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴い外出機会の増加や脱マスクの動きが加速し、メイクアップ及びアンチエイジング等のスキンケア需要が増加しました。また、訪日外国人によるインバウンド消費も増加しており、業界全体が堅調に回復に向かいました。

　株式会社ＪＩＭＯＳでは、香りを訴求するタイプの化粧品のマーケットが拡大したことで、香りで始めるスキンケアを提唱する「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」が伸長しました。また、美容液ファンデーションを主軸とする「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」での新規顧客獲得が好調だったことに加え、看板商品である「薬用クリアエステヴェール」の上位版である「薬用クリアエステヴェールＥＸ」の販売が順調に推移しました。さらに、原料資材高騰及び物流費用の上昇を商品価格に反映し各ブランド値上げをしたことで、売上高は前期比で増加しました。

　株式会社ベルエアーでは、主力の栄養補助食品における会員数減少により、売上高は前期比で減少しました。

　株式会社アップセールでは、ＥＣ販売の価格競争が激化したことによる販売量の減少や、医薬品販売において競合商品が複数販売され、新規顧客獲得効率が悪化したことにより売上高は前期比で大幅に減少しました。

　株式会社トレミーでは、化粧品市場の回復に伴う既存顧客からの受注増加に加え、大手販売先からの新規受注やインバウンド需要による受注があり、売上高は前期比で増加しました。

　損益面では、株式会社アップセールにおいて大幅な売上高減少があったものの、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社トレミーの売上高が増加したことに加え、グループ会社間のオフィス統合やコストコントロールが寄与し、美容・健康事業全体の営業利益は前期比で増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高6,684百万円（前期比2.1％減）、営業利益298百万円（同24.9％増、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社ベルエアー、株式会社アップセール及び株式会社トレミーののれん償却額等167百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ1,148百万円増加し、5,978百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社のセグメント情報は、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社グループが営む事業について、製品・サービスの種類別及び市場の類似性を考慮し、「クリクラ事業」、「レンタル事業」、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「美容・健康事業」の５つに区分し、報告セグメントとしております。

各セグメントを所管する「クリクラ事業本部」、「レンタル事業本部」、「建築コンサルティング事業部」、「住宅事業本部」、「美容・健康事業本部」が各々の事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

（1）クリクラ事業

　　 宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の製造・販売

（2）レンタル事業

　　 ダストコントロール商品、介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、害虫駆除器等のレンタル・販売、

定期清掃業務等及び現状回復工事等

（3）建築コンサルティング事業

　　 地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務

並びに住宅フランチャイズ事業

（4）住宅事業

　　 戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務

（5）美容・健康事業

　　 化粧品、健康食品及び美容材料・医薬品等の製造・販売、ワインを中心とした洋酒の輸入販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,341百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額86百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,427百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額2,489百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

　　　２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１. セグメント利益の調整額△1,360百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,426百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額3,469百万円の主なものは、当社での長期投資資産（投資有価証券）、余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

　　　２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。