福井コンピュータホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社６社で構成されており、建築・測量・土木のソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務とする「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ＩＴソリューション事業」、また、ＣＶＣを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長を目指す「投資事業」があります。

上記の他、その他の関係会社として株式会社ダイテックホールディングがあります。株式会社ダイテックホールディングは子会社の経営管理業務を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の増加、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調がみられました。しかしながら、諸外国の施策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、物価高の影響が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界では、人手不足や長時間労働の課題に加え、人件費や資材価格の高騰、働き方改革による残業時間上限規制への対応が求められており、積極的なDXやデジタル化への投資が行われています。

このような環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高14,717百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益6,085百万円（前年同期比8.9％増）、経常利益6,211百万円（前年同期比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,189百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(建築システム事業)

建築システム事業の売上高は6,905百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益2,519百万円（前年同期比18.8％増）となりました。当連結会計年度は、2025年４月に施行される建築基準法改正を見据えた市場ニーズの高まりを的確に捉え、住宅事業及び建材事業において、法改正対応プログラム関連製品の販売が大幅に伸長しました。またBIM事業では、国産BIMシステムとしての信頼性が評価され、既存顧客を中心としたストック型サービスが安定的に推移しました。さらに、価格改定による単価の改善も奏功し、前年同期比で増収増益となりました。

(測量土木システム事業)

測量土木システム事業の売上高は7,168百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は3,438百万円（前年同期比4.1％増）となりました。 当連結会計年度は、国土交通省が推進するi-Constructionの影響により点群データ活用の需要が拡大し、関連製品の売上が順調に推移しました。また、BIM/CIMにおいても2023年度より原則適用となり、業務の実施率が増加し、需要増から売上増加に結びついております。一時点での製品売上が減少するもストックビジネスの堅調な伸び、価格改定に伴う売上増加も寄与し前年同期比で増収増益となりました。

(ＩＴソリューション事業)

ＩＴソリューション事業の売上高は643百万円（前年同期比82.7％増）、営業利益は483百万円（前年同期比233.0％増）となりました。2024年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上しており、前年同期比で増収増益となりました。

(投資事業)

投資事業では完全子会社であるIFAC合同会社を設立し、当該子会社を通じてIFAC投資事業有限責任組合を設立し投資活動を実施しております。主な投資対象は、当社グループの事業領域と関連性の高い優れたサービスやビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業としております。技術やノウハウの共有、ビジネスパートナーシップの構築などを図ることにより、相互に成長を促進し、社会的な課題解決に貢献するシステムの構築にも積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の営業損失は運営経費による４百万円となっております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）期末残高は、前連結会計年度末より1,338百万円増加し21,172百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、5,652百万円（前連結会計年度は4,858百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益6,181百万円、減価償却費233百万円、前受金の増加289百万円、法人税等の支払額1,220百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、2,968百万円（前連結会計年度は1,837百万円の使用）となっております。主な要因としましては、定期預金の預入による支出1,000百万円、投資有価証券の取得による支出2,559百万円、投資有価証券の償還による収入1,500百万円、有形固定資産の取得による支出754百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、1,345百万円（前連結会計年度は1,240百万円の使用）となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

ａ．経営成績等

1) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、33,044百万円となり、前連結会計年度末より3,280百万円増加しました。主な要因は、現金預金、有形固定資産及び投資有価証券の増加によるものであります。

(負債)

負債合計は5,942百万円となり、前連結会計年度末より585百万円増加しました。主な要因は、未払金及び前受金の増加によるものであります。

(純資産)

純資産は27,102百万円となり、前連結会計年度末より2,695百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は82.0％となっております。

2) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の増加、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調がみられました。しかしながら、諸外国の施策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、物価高の影響が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界では、人手不足や長時間労働の課題に加え、人件費や資材価格の高騰、働き方改革による残業時間上限規制への対応が求められており、積極的なDXやデジタル化への投資が行われています。

このような環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高14,717百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

当連結会計年度においては、建築基準法改正への対応、国土交通省が推進するi-ConstructionやBIM/CIM原則適用といった国策への対応に加え、製品の価格改定を進めたことにより、過去最高の売上高となりました。ストックビジネスである保守サービスの売上高につきましても堅調に契約数を伸ばしております。

選挙関連の売上高につきましても、昨年度は2023年４月に行われた統一地方選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上しておりますが、今年度は2024年10月に行われた衆議院選挙の売上を計上しており、増収増益となっております。

なお、セグメント別売上高につきましては、後述しております。

(営業費用)

当連結会計年度の営業費用は、前年同期比396百万円増加の8,632百万円となっております。これは主に、研究開発費の増加、投資先企業との協業にかかる費用の増加等によるものであります。

また、当社の特徴としましては費用に占める人件費の割合が高く、営業費用の64.9％ (前年同期は68.6％)を占めております。

(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の営業利益は、前年同期比499百万円増加の6,085百万円となっております。

営業外損益では、令和６年能登半島地震に伴う保険金の受取等があり、営業外収益が208百万円、営業外費用は82百万円となりました。経常利益は前年同期比535百万円増加の6,211百万円となっております。
　特別損失では、保有しております投資有価証券に係る評価損29百万円を計上しております。法人税等1,991百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比372百万円増加の4,189百万円となっております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に挙げておりますとおり、当社グループの今後の成長と発展のためには、人材への投資が重要であると認識しております。そのために、採用、育成及び教育に注力してまいります。

ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高の分析)

全体の売上高としまして、前年度13,821百万円、当年度14,717百万円となっており、当年度は前年同期比6.5

％増加しております。建築システム事業の売上高が450百万円、測量土木システム事業の売上高が154百万円、ITソリューション事業の売上高が291百万円増加したことによります。

(建築システム事業)

当連結会計年度における建築システム事業の売上高は、前年同期比450百万円増加の6,905百万円となっております。2025年４月に施行される建築基準法改正を見据えた市場ニーズの高まりを的確に捉え、法改正対応プログラム関連製品の販売が大幅に伸長しました。

　営業費用は、前年同期比52百万円増加の4,385百万円となっております。その結果、営業利益は、前年同期比398百万円増加の2,519百万円となっております。

(測量土木システム事業)

当連結会計年度における測量土木システム事業の売上高は、前年同期比154百万円増加の7,168百万円となっております。

国土交通省が推進するi-Constructionの影響により点群データ活用の需要が拡大し、関連製品の売上が順調に推移しました。

営業費用は、前年同期比19百万円増加の3,730百万円となっております。その結果、営業利益は前年同期比135百万円増加の3,438百万円となっております。

(ＩＴソリューション事業)

当連結会計年度におけるＩＴソリューション事業の売上高は、前年同期比291百万円増加の643百万円となっております。これは、先述の選挙における実施規模の差による影響であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況　４(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2) 資金需要

当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木ソフトウエアの開発及び販売であることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっております。

また2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画において、市場深堀やイノベーションの新規市場開拓を目標にさらなる成長に向け努めており、目標達成のためのCVC投資、また事業拡大を先導するためのR&D投資も行ってまいります。

3) 将来投資

将来を見据え、次のような投資を検討の上、行ってまいります。

・建築、測量、土木が揃う「当社グループの強み」が活きるビジネスへの投資

・BIM(ビルディング インフォメーション モデリング)、CIM(コンストラクション インフォメーション モデリング/マネジメント)の推進につながる投資

・「メーカー」としての更なる成長のため、開発力の向上、新研究開発への投資

4) 財政政策

当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金、CVC投資資金、R&D投資資金につきましては、内部資金で賄うこととしております。

自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行ってまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画において、ROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。

リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、投入するリソースと利益水準を改善してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「投資事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建築システム事業」は、建築ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務、ＷＥＢサービス並びにその他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木システム事業」は、測量ＣＡＤソフトウエア及び土木ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。「ＩＴソリューション事業」は、ＣＡＤソフトウエア以外のシステム開発、ＷＥＢアプリケーション、ホスティングサービスなどの各種ソリューションサービスを行っております。「投資事業」は、国内外の建設テックスタートアップ等への投資を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額25百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

(2) セグメント資産の調整額17,963百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額27百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△352百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

(2) セグメント資産の調整額20,081百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額63百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。