福井コンピュータホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社６社で構成されており、建築・測量・土木のソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務とする「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ＩＴソリューション事業」、また、ＣＶＣを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長を目指す「投資事業」があります。

上記の他、その他の関係会社として株式会社ダイテックホールディングがあります。株式会社ダイテックホールディングは子会社の経営管理業務を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し行動規制が解除されたことにより緩やかな経済活動の正常化が見られました。一方で為替リスクや国際情勢の緊迫などの影響から、不安定な為替の変動や物価高騰など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

建設業界においても、こうした影響による住宅着工棟数減少や、高止まりする建設コストによる企業の設備投資意欲の減退が懸念されます。

このような環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高13,821百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益5,585百万円（前年同期比0.04％増）、経常利益5,676百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,817百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(建築システム事業)

建築システム事業の売上高は6,454百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益2,121百万円（前年同期比2.6％増）となりました。当連結会計年度は、住宅事業・BIM事業において保守サービス、建材事業において３Ｄカタログサイトの継続取引社数が増加し、ストックビジネスが着実に伸長いたしました。製品売上においては、住宅事業にて住宅の新築着工件数が落ち込む中、リノベーション需要の高まりや建築基準法改正を機会とした製品への追加オプション提案により売上増加に結び付きました。また、BIM事業においては、生産性向上を目的とした施工BIMの強化を図ったことにより、新規導入が増加し売上増加に寄与いたしました。その結果、前年同期比増収増益となりました。

(測量土木システム事業)

測量土木システム事業の売上高は7,014百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は3,302百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

当連結会計年度は、2023年４月より、国土交通省直轄の業務・工事でBIM/CIMの原則適用が始まり、点群処理ソフトやBIM/CIMコミュニケーションシステムを主な製品とする建設インフラ事業の継続取引社数が伸び、売上増加に寄与いたしました。また、測量事業・土木事業におきましては保守サービスや使用権売上であるストックビジネスの着実な成長により売上が増加しましたが、製品売上が伸び悩み、前年同期比わずかに減少いたしました。

また、今年度は大型展示会への出展等さらに営業活動を活発化したことにより旅費・展示会費等が増加し前年同期比減収減益となりました。

(ＩＴソリューション事業)

ＩＴソリューション事業の売上高は352百万円（前年同期比29.2％減）、営業利益は145百万円（前年同期比23.3％減）と前年同期比で減収減益となりました。昨年度は2022年７月に行われた参議院選挙の出口調査システムにかかわる大口の売上を計上しており、今年度は2023年４月に行われた統一地方選挙の売上を計上しておりますが、参議院選挙に比べ規模が小規模であるため、減収減益となっております。

(投資事業)

投資事業は第１四半期連結会計期間より開始した新規事業であります。2023年５月に完全子会社であるIFAC合同会社を設立し、また、2023年６月に当該子会社を通じてIFAC投資事業有限責任組合を設立し投資活動を実施しております。主な投資対象は、当社グループの事業領域と関連性の高い優れたサービスやビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業としております。また、資金提供だけでなく、技術やノウハウの共有、ビジネスパートナーシップの構築などを図ることにより、相互に成長を促進し、社会的な課題解決に貢献するシステムの構築にも積極的に取り組んでおります。

今年度の営業損失は運営経費による９百万円となっております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）期末残高は、前連結会計年度末より1,780百万円増加し19,834百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、4,858百万円（前連結会計年度は2,981百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益5,676百万円、減価償却費212百万円、未払消費税等の増加99百万円、法人税等の支払額1,397百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、1,837百万円（前連結会計年度は714百万円の使用）となっております。主な要因としましては、投資有価証券の取得による支出3,578百万円、投資有価証券の償還による収入2,000百万円、有形固定資産の取得による支出211百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、1,240百万円（前連結会計年度は1,240百万円の使用）となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

ａ．経営成績等

1) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、29,763百万円となり、前連結会計年度末より3,020百万円増加しました。主な要因は、現金預金及び投資有価証券の増加によるものであります。

(負債)

負債合計は5,356百万円となり、前連結会計年度末より296百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。

(純資産)

純資産は24,407百万円となり、前連結会計年度末より2,723百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は82.0％となっております。

2) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し行動規制が解除されたことにより緩やかな経済活動の正常化が見られました。一方で為替リスクや国際情勢の緊迫などの影響から、不安定な為替の変動や物価高騰など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

建設業界においても、こうした影響による住宅着工棟数減少や、高止まりする建設コストによる企業の設備投資意欲の減退が懸念されます。

このような環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は13,821百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

製商品・サービスとしましては、ソフトウエアが前年同期比70百万円増加の7,235百万円となっております。これは主に、建築基準法の改正を機会とした製品の売上が好調に推移したことによるものです。ストックビジネスである保守サービスの売上高5,787百万円(前年同期比205百万円増)につきましても堅調に契約数を伸ばしております。

選挙関連の売上高は、昨年度は2022年７月に行われた参議院選挙の出口調査システムにかかわる大口の売上を計上しており、今年度は2023年４月に行われた統一地方選挙の売上を計上しておりますが、参議院選挙に比べ規模が小規模であるため、減収減益となっております。

なお、セグメント別売上高につきましては、後述しております。

(営業費用)

当連結会計年度の営業費用は、前年同期比187百万円増加の8,235百万円となっております。これは主に人件費の増加であります。2023年４月に賃金制度を見直し、月収ベースで５％強の賃上げを実施しております。また、新入社員等の人員増加もあり、人件費が285百万円増加しております。

当社の特徴としましては、費用に占める人件費の割合が高く、営業費用の68.6％ (前年同期は66.7％)を占めております。

(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の営業利益は、前年同期比２百万円増加の5,585百万円となっております。

営業外損益では、営業外収益が90百万円となり、経常利益は前年同期比33百万円増加の5,676百万円となっております。
　特別利益、特別損失は発生せず、法人税等1,859百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比８百万円増加の3,817百万円となっております。
 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に挙げておりますとおり、当社グループの今後の成長と発展のためには、人材への投資が重要であると認識しております。そのために、採用、育成及び教育に注力してまいります。

ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高の分析)

全体の売上高としまして、前年度13,630百万円、当年度13,821百万円となっており、当年度は前年同期比1.4％増加しております。建築システム事業の売上高が365百万円増加したこと、また、測量土木システム事業の売上高が29百万円減少、ITソリューション事業の売上高が145百万円減少したことによります。

(建築システム事業)

当連結会計年度における建築システム事業の売上高は、前年同期比365百万円増加の6,454百万円となっております。住宅行政の動向や時代変化に追随する機能拡張を行い、リノベーション需要の高まりや建築基準法改正を機会とした製品への追加オプション提案により売上が好調に推移いたしました。

　営業費用は、前年同期比312百万円増加の4,332百万円となっております。その結果、営業利益は、前年同期比52百万円増加の2,121百万円となっております。

(測量土木システム事業)

当連結会計年度における測量土木システム事業の売上高は、前年同期比29百万円減少の7,014百万円となっております。公共工事におけるBIM/CIMの原則適用を背景に継続取引社数が増加いたしました。また、使用権、保守サービスについても順調に推移いたしましたが、製品売上が伸び悩みました。

営業費用は、前年同期比６百万円増加の3,711百万円となっております。その結果、営業利益は前年同期比36百万円減少の3,302百万円となっております。

(ＩＴソリューション事業)

当連結会計年度におけるＩＴソリューション事業の売上高は、前年同期比145百万円減少の352百万円となっております。これは、先述の選挙における実施規模の差による影響であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況　４(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2) 資金需要

当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木ソフトウエアの開発及び販売であることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっております。

また2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、市場深堀やイノベーションの新規市場開拓を目標にさらなる成長に向け努めており、目標達成のためのCVC投資、また事業拡大を先導するためのR&D投資も行ってまいります。

3) 将来投資

将来を見据え、次のような投資を検討の上、行ってまいります。

・建築、測量、土木が揃う「当社グループの強み」が活きるビジネスへの投資

・BIM(ビルディング インフォメーション モデリング)、CIM(コンストラクション インフォメーション モデリング/マネジメント)の推進につながる投資

・「メーカー」としての更なる成長のため、開発力の向上、新研究開発への投資

4) 財政政策

当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金、CVC投資資金、R&D投資資金につきましては、内部資金で賄うこととしております。

自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行ってまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。

リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、投入するリソースと利益水準を改善してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「投資事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建築システム事業」は、建築ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務、ＷＥＢサービス並びにその他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木システム事業」は、測量ＣＡＤソフトウエア及び土木ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。「ＩＴソリューション事業」は、ＣＡＤソフトウエア以外のシステム開発、ＷＥＢアプリケーション、ホスティングサービスなどの各種ソリューションサービスを行っております。「投資事業」は、国内外の建設テックスタートアップ等への投資を行っております。

（報告セグメントの変更に関する事項）

国内外の建設テックスタートアップ等への投資を目的として「ＩＦＡＣ合同会社」並びに「ＩＦＡＣ投資事業有限責任組合」を新規設立したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを、従来の「建築システム事業」、「測量土木システム事業」及び「ＩＴソリューション事業」の３区分に「投資事業」を追加した４区分に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△14百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

(2) セグメント資産の調整額16,681百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額35百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額25百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

(2) セグメント資産の調整額17,963百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額27百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。