ストーリー・沿革
サマリ
建設業の「なくてはならないになる。」を掲げる。ICTで調査・設計・施工・維持管理をつなぐ。約30製品のCAD群を核にする。次はFC Apps Directと共通データ環境(CDE)で業界の“デジタルの道路”を敷く。AIとXRも手段として、現場の働き方そのものを変える。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・FY2027:営業利益 80億円
・FY2027:ROE 15% 以上
・FY2027:配当性向 35% 以上
・FY2025ーFY2027:今後3年間の投資枠 70億円
・FY2025ーFY2027:今後3年間の配当合計額 50億円
トップメッセージの要約
FC Apps Direct
共通データ環境(CDE)
デジタルの道路
業務そのものの変革
用語解説
建設業界に特化したサービスプラットフォームで、当社製だけでなく他社の業務アプリケーションも集約し、ユーザーが自社の業務課題に合うデジタルツールを選んで導入できる「場」を提供する構想です。
■共通データ環境(CDE)
建設業全体の生産性向上を支える「デジタルの道路」をつくるという位置づけで、工程ごとのデータをクラウドで標準化して管理し、データを一元管理することで総合的な省力化・省人化を支える考え方です。
■ARCHITREND ONE
建築分野における共通データ環境(CDE)を具体化したクラウドサービスで、設計から施工、維持管理までプロジェクト全体でデータを一貫共有し、紙やPDFでの分断による手間やロスを減らす「インフラ」を目指すサービスです。
■BIM/CIM
建設事業で扱う情報をデジタル化し、調査・測量・設計・施工・維持管理など各段階で受発注者がデータを活用・共有しやすくして、建設生産・管理システム全体の効率化を図る考え方です。
■XR
VRやARに代表される没入型技術で、仮想空間上で安全教育や施工シミュレーションを行い、現場の安全性と生産性を上げるための「体験の器」として説明されています。
■建設に特化したメタバース
AIとXRを融合させ、仮想体験空間に設計ノウハウや危険予知の知見をAIで盛り込むことで、建設の学び・シミュレーション等を直感的に行える世界を視野に入れた取組みとして語られています。
■「建設業のなくてはならないになる。」/Be Must Be.
グループのミッションとして掲げる言葉で、建設業にとって欠かせない存在になるという意思を端的に表したフレーズです。
■「INNOVATION for ALL 建設業の思いを創る」
スローガンとして示されている言葉で、ICTの技術を活用しながら創造と革新を積み重ね、建設業が本来やりたい「安全で効率良くつくり、最後まで請け負う」仕事を支える、という文脈で説明されています。
■Archi-TREND
建築設計支援システムとしてリリースされた製品名で、建築分野の設計業務を支えるソリューションの柱の一つとして位置づけられています。
■CIVILTREND
土木設計CADシステムとしてリリースされた製品名で、土木の設計業務に向けたソリューションとして示されています。
■EX-TREND武蔵
土木施工管理システムとしてリリースされた製品名で、土木工事の施工管理を支援するソリューションとして示されています。
■GLOOBE
BIM建築設計システムとしてリリースされた製品名で、BIM領域の建築設計を支援するソリューションとして示されています。
■TREND-POINT
3D点群処理システムとしてリリースされた製品名で、点群データの処理を担う3次元系ソリューションとして示されています。
■ARCHITREND ZERO
3D建築CADシステムとして示されている製品名で、住宅事業の中心となる建築ソリューションとして位置づけられ、ARCHITREND ONEはそのデータをクラウドで連携・管理できる仕組みとして説明されています。
■どこでも写真管理Plus
電子小黒板アプリとして示されている製品名で、現場での写真管理・記録に関わる用途を想起させる現場向けアプリとして挙げられています。
■CIMPHONY Plus
データ共有クラウドサービスとして示されている製品名で、データを共有する用途のクラウドサービスとして挙げられています。
■ARCHITREND Drive
データ共有サービスとして示されている製品名で、データを共有するためのサービスとして挙げられています。
■TREND-ONE
測量CADシステムとしてリリースされた製品名で、測量分野のCADソリューションとして示されています。
■ARCHITREND VR
バーチャル空間体感システムとしてリリースされた製品名で、VRを活用した体感・シミュレーション系のソリューションとして示されています。
沿革
2 【沿革】
関係会社
4 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
(注) 1.福井コンピュータアーキテクト株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 7,964百万円
(2) 経常利益 3,309百万円
(3) 当期純利益 2,226百万円
(4) 純資産額 2,253百万円
(5) 総資産額 5,039百万円
2.福井コンピュータ株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 7,858百万円
(2) 経常利益 3,799百万円
(3) 当期純利益 2,561百万円
(4) 純資産額 2,585百万円
(5) 総資産額 6,086百万円
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
4.特定子会社であります。
5.議決権の所有(又は被所有)割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
6.2026年5月8日開催の当社取締役会において、2026年10月1日(予定)をもって当社を存続会社、福井コンピュータシステム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。