ダイセキ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社８社(北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売、古紙の販売、一般廃棄物の収集運搬を主な事業の内容としております。

また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安によるインバウンド需要の増加や、雇用・所得環境の改善があったものの、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇の継続等により、国内鉱工業生産は伸び悩み、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、昨年度から引続いての新規工場取引獲得によるシェアアップが奏功し、また、リサイクル燃料の出荷も好調に推移いたしました。これらにより、株式会社ダイセキでは、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。

株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、日銀の利上げ後にもかかわらず底堅い状況で推移しました。このような状況において、大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件が前年と比べ減少したものの、関東での大規模汚染土壌処理・工事案件など、翌期以降も継続が見込まれる高付加価値案件の受注獲得があったことにより、売上高と営業利益共に計画を上回り、順調に推移いたしました。また、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクルや環境分野への展開も積極的に進めてまいりました。

株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛相場の高止まりや、再生鉛の国内相場が引続き堅調に推移したこと等により、売上、利益共に計画を大きく上回りました。システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、引続きほぼ100％の稼働を続けながら継続的にシェア拡大を図り、売上・経常利益は過去最高を更新しました。

当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高67,304百万円(前年同期比2.7％減)、営業利益14,318百万円(同3.3％減)、経常利益14,830百万円(同4.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益9,307百万円(同1.6％減)となりました。

また、当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ4,994百万円増加し113,635百万円となりました。これは主に投資有価証券が911百万円減少したものの、有形固定資産4,489百万円、現金及び預金1,254百万円が増加したこと等によります。負債は19,784百万円と前連結会計年度末に比べ578百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が443百万円減少したものの、長期借入金974百万円が増加したこと等によります。純資産は93,850百万円と前連結会計年度末に比べ4,415百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得等により2,353百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が5,928百万円、非支配株主持分が696百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得13,825百万円、投資活動による資金の支出7,280百万円、財務活動による資金の支出5,321百万円により、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加し、当連結会計年度末には30,122百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額5,065百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益14,676百万円、減価償却費3,345百万円、棚卸資産の減少額471百万円等により、総額では13,825百万円の収入(前年同期比0.2％増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻による収入1,164百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出8,248百万円等により、総額では7,280百万円の支出(同11.7%減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入2,100百万円があったものの、配当金の支払額3,339百万円、自己株式の取得による支出2,725百万円、長期借入金の返済による支出914百万円、短期借入金の純減額170百万円等により、総額では5,321百万円の支出（同28.4％増）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．処理実績等にて記載しております。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりであります。

(のれん及び顧客関連資産の評価)

のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率等の見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ4,994百万円増加し113,635百万円となりました。これは主に投資有価証券が911百万円減少したものの、有形固定資産4,489百万円、現金及び預金1,254百万円が増加したこと等によります。負債は19,784百万円と前連結会計年度末に比べ578百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が443百万円減少したものの、長期借入金974百万円が増加したこと等によります。純資産は93,850百万円と前連結会計年度末に比べ4,415百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得等により2,353百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が5,928百万円、非支配株主持分が696百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(経営成績の分析)

当連結会計年度の売上高は67,304百万円(前連結会計年度は69,216百万円)となり、1,912百万円減少いたしました。また、売上原価は44,856百万円(前連結会計年度は46,537百万円)となり、1,680百万円減少いたしました。これは主に当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、昨年度から引続いての新規工場取引獲得によるシェアアップが奏功し、また、リサイクル燃料の出荷も好調に推移したものの、子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業において、大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件が前年と比べ減少したこと等によります。当社グループは、気候変動や人的資本への取り組みを強化し、また、その事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、持続可能な環境・社会・経済に貢献してまいります。

販売費及び一般管理費は8,129百万円(前連結会計年度は7,864百万円)となり、264百万円増加いたしました。これは主に運賃及び人件費等が増加したためであります。

これらの結果、営業利益は14,318百万円(前年同期比3.3％減)、経常利益は14,830百万円(同4.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,307百万円(同1.6％減)、ＲＯＥ(自己資本利益率)は11.2％(前連結会計年度は12.0％)となりました。

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、産業廃棄物中間処理、製品の製造に使用する原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な研究開発のための費用であります。また、長期性の資金需要は、工場等の設備の投資であります。

これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達していく考えであります。

⑤　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

当連結会計年度におきましては、連結ＲＯＥは11.2％(前連結会計年度は12.0％)となりました。引続き連結ＲＯＥの継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)及び当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)及び当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)及び当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)及び当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)及び当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。