テーオーホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、木材、流通、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

また、次の６部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  [事業系統図]

　　 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、不安定な国際情勢を背景に原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価高が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは中期経営計画「TO　PLAN　2026」の目標達成に向け、コア事業を中心に業績の回復および財務体質の強化に取り組みました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ827百万円減少し17,002百万円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が208百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が599百万円、商品及び製品が196百万円、建物及び構築物が135百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べて821百万円減少し16,403百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が412百万円、長期借入金が162百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ５百万円減少し599百万円となっております。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高が24,188百万円（前期比5.5％減）、営業利益222百万円（前期比27.4％減）、経常利益104百万円（前期比52.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失７百万円（前期は111百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（木材事業）

資材価格の高騰により全国的に住宅着工数が減退基調となったため、売上高は前期を下回り利益面においても販売管理費の削減に取り組みましたが、運送コストの高騰や物価高の影響などにより前期を下回りました。

この結果、売上高は3,417百万円（前期比13.6％減）、営業損失は12百万円（前期は38百万円の利益）となりました。

（流通事業）

物価上昇による消費マインドの低下に加え、天候不順による季節商品の販売が減少したことで売上高は減少し、利益面についても売上高の減少に伴い前期を下回る結果となりました。

この結果、売上高は7,996百万円（前期比7.2％減）、営業利益は80百万円（前期比56.6％減）となりました。

（建設事業）

建築部門において、道内広域での新規受注が進捗したほか、民間建築を中心に安定的に受注を確保しました。利益面では工事の進捗状況が堅調に推移したことで前期を上回りました。

この結果、売上高は2,378百万円（前期比9.0％減）、営業利益は77百万円（前期比271.7％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

賃貸物件の稼働率は堅調に推移しております。販管費等も概ね計画通り推移しており、売上高は前期を下回りましたが営業利益は前期並みの利益となりました。

この結果、売上高は257百万円（前期比13.3％減）、営業利益は132百万円（前期比0.4％減）となりました。

（自動車関連事業）

新車販売台数は前期を下回ったものの中古車販売が好調だったことで売上高は前年並みを確保いたしました。利益面においては経費の圧縮に取り組んだことにより、営業利益は前期を上回りました。

この結果、売上高は9,844百万円（前期比0.6％増）、営業利益は160百万円（前期比4.4％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ208百万円増加し683百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は1,062百万円（前期は734百万円の獲得）で、主に貸倒引当金の減少額162百万円、仕入債務の減少額412百万円により資金が減少したのに対し、減価償却費499百万円、売上債権の減少額723百万円、棚卸資産の減少額391百万円により資金が増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は471百万円（前期は616百万円の獲得）で、主に有形固定資産の取得による支出が483百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は382百万円（前期は2,019百万円の使用）で、主に長期借入による収入が1,610百万円あったものの、短期借入金の純減少額が329百万円及び長期借入金の返済による支出が1,483百万円あったことなどによるものであります。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

(2)受注及び販売の実績

　①受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．受注額は、受注契約時における金額により計上しております。

２．当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは建設事業における新規受注が減少したものであります。

　②販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」をご参照ください。

　②当連結会計年度の経営成績等の分析

　　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

　③当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ827百万円減少し17,002百万円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が208百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が599百万円、商品及び製品が196百万円、建物及び構築物が135百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べて821百万円減少し16,403百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が412百万円、長期借入金が162百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ５百万円減少し599百万円となっております。

　④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。

これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。

　⑤経営成績に重要な影響を与える要因

　　当社グループは、建設事業において公共事業、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。

　　また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　⑥経営戦略の状況と見通し

    当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強化を図ってまいります。

    なお、経営戦略の見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「建設」、「不動産賃貸」、「自動車関連」の５つを報告セグメントとしております。

　　　各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。

　　　「木材」は、一般建築用建材及び合板の販売を行っております。

　　　「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、ＤＩＹ用品、食料品の販売、消費者ローン（自社ローン）、ＤＶＤ・ＣＤレンタル、書籍・雑誌販売を行っております。

　　　「建設」は、土木建築工事を行っております。

　　　「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。

　　　「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。

　　　２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。

　　　２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。