テーオーホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、木材、流通、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

また、次の６部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  [事業系統図]

　　 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢をはじめとする地政学リスク、米国の通商政策の動向や不安定な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画「TO　PLAN　2026」に掲げた「既存事業の収益力を最大限に発揮し、持続可能な企業へと成長するための基盤づくり」の実現に向け、コア事業を中心とした業績の回復および財務体質の強化に取り組みました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ656百万円増加し17,659百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が69百万円、建物及び構築物が83百万円減少した一方、現金及び預金が690百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が248百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べて730百万円増加し17,133百万円となりました。主な要因としましては、短期借入金が292百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が615百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ73百万円減少し526百万円となっております。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高が23,543百万円（前期比2.7％減）、営業利益207百万円（前期比6.8％減）、経常利益47百万円（前期比54.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失52百万円（前期は７百万円の損失）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（木材事業）

資材価格・運送コストの高騰は継続しており、それに加え当期では中東情勢による不透明感が消費者の住宅購入マインド低下に拍車をかけております。そのような状況において既存取引先を中心とした営業の強化や経費削減にも取り組みましたが、特に北海道・東北エリアでの売上高減少が大きく影響し、売上高・営業利益ともに前期を下回りました。

この結果、売上高は3,071百万円（前期比10.1％減）、営業損失は32百万円（前期は12百万円の損失）となりました。

（流通事業）

ホームセンター部門では、物価上昇による消費マインド低下の影響などにより売上高は前期から微減となりました。一方、利益面では商品構成の見直しや季節商品の販売が好調に推移したことで売上総利益率の改善に繋がったほか、販管費の削減により営業利益は前期を大きく上回りました。

この結果、売上高は7,887百万円（前期比1.4％減）、営業利益は115百万円（前期比44.0％増）となりました。

（建設事業）

建築部門において民間の大型建築物件を獲得するなど、前期を大きく上回る受注を確保した結果、売上高は前期を上回りました。営業利益に関しては、一定の利益水準を確保しましたが、利益率の低い物件が多かったことなどにより前期を下回りました。

この結果、売上高は2,952百万円（前期比24.2％増）、営業利益は56百万円（前期比26.9％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

賃貸物件の譲渡・整理により売上高は前期を下回りましたが、賃貸物件の稼働率は堅調に推移しております。また、利益面に関しては原価・販管費等コストの削減効果により前期を上回りました。

この結果、売上高は234百万円（前期比8.8％減）、営業利益は154百万円（前期比16.9％増）となりました。

（自動車関連事業）

新車・中古車の販売台数減少の影響が大きく、売上高は前期を下回りました。一方、当期において車検・整備等のサービス部門は堅調に推移しており、経費削減等にも継続的に取り組んだことで、利益面では前期と同等水準の営業利益を確保できました。

この結果、売上高は8,973百万円（前期比8.8％減）、営業利益は158百万円（前期比1.4％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ680百万円増加し1,363百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は1,798百万円（前期は1,062百万円の獲得）で、主に売上債権の増加額205百万円により資金が減少したのに対し、減価償却費489百万円、棚卸資産の減少額484百万円、仕入債務の増加額615百万円、前受金の増加額516百万円により資金が増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は702百万円（前期は471百万円の使用）で、主に有形固定資産の取得による支出が673百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は416百万円（前期は382百万円の使用）で、主に長期借入れによる収入が1,620百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,991百万円あったことなどによるものであります。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

(2)受注及び販売の実績

　①受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．受注額は、受注契約時における金額により計上しております。

２．当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは建設事業における新規受注が増加したものであります。

　②販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」をご参照ください。

　②当連結会計年度の経営成績等の分析

　　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

　③当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ656百万円増加し17,659百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が69百万円、建物及び構築物が83百万円減少した一方、現金及び預金が690百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が248百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べて730百万円増加し17,133百万円となりました。主な要因としましては、短期借入金が292百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が615百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ73百万円減少し526百万円となっております。

　④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。

これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。

　⑤経営成績に重要な影響を与える要因

　　当社グループは、建設事業において公共事業、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。

　　また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　⑥経営戦略の状況と見通し

    当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強化を図ってまいります。

    なお、経営戦略の見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「建設」、「不動産賃貸」、「自動車関連」の５つを報告セグメントとしております。

　　　各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。

　　　「木材」は、一般建築用建材及び合板の販売を行っております。

　　　「流通」は、家具販売、消費者ローン（自社ローン）、ＤＩＹ用品及び食料品等の販売、ＤＶＤ・　ＣＤレンタル、書籍・雑誌販売を行っております。

　　　「建設」は、土木建築工事を行っております。

　　　「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。

　　　「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。

　　　２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。

　　　２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。