2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    6名(単体) 115名(連結)
  • 平均年齢
    34.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.2年(単体)
  • 平均年収
    5,418,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    -13.4%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「Stride With Challengers(挑戦者達と共に闊歩する)」をコーポレートスローガンに掲げ、挑戦する個人・企業を応援しながら、持続的な企業価値向上を目指しております。

当社は、不動産・ホテル(地域創生)・投資の3事業を通じて持続的な企業価値向上を目指しており、その実現には社員一人ひとりが主体的に挑戦し、成長できる組織づくりが重要であると認識しております。

 

この考えのもと、当社では人的資本への投資を経営上の重要課題と位置付け、人材育成、組織開発および人事制度の整備を推進しております。

 

当社の人事制度の基本方針としては、年齢や勤続年数にとらわれることなく、社員が担う役割や責任、成果を適切に評価し、処遇へ反映することで、主体的な挑戦と成長を促進する仕組みの構築を進めております。2026年4月からは従来の勤続年数に基づかない年俸制を採用しており、人事評価制度については、経営陣が自ら役割と成果を適切に評価し、社員の成長と挑戦を促進する仕組みとして運用しております。今後は本制度の運用状況を踏まえつつ、当社グループへの摘要に向けた検討を進めてまいります。

なお、最大人員会社などの給与その他の給付の決定に当たっては、会社業績や経営業績の状況を踏まえるとともに、個々の従業員の役割や成果などを踏まえた設計とし、グループ各社がそれぞれの事業特性を踏まえた公正かつ適切な処遇を行っております。

さらに、当社グループでは、AIの活用をはじめとする技術革新や事業環境の変化に対応し、社員一人ひとりの専門性向上およびリスキリングを支援するため、各事業会社の事業特性に応じた資格取得支援制度や研修制度を整備し、継続的な学習機会の提供に努めております。必要な資格取得に係る費用補助等を通じて、社員のスキル向上と自律的な能力開発を促進し、時代の要請に柔軟に対応できる人材の育成を推進しております。

また、産学連携や地域創生に関する取組みを通じて、多様な人材との交流や学びの機会を創出し、新たな価値創造を担う人材の育成にも取り組んでおります。

 

当社は、今後も人的資本への投資を通じて、社員一人ひとりが挑戦と成長を実感できる組織づくりを推進するとともに、地域社会との共創による持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

 

 

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産事業

57

(8)

ホテル事業

52

(61)

投資事業

(―)

報告セグメント計

109

(69)

その他

(―)

全社(共通)

6

(1)

合計

115

(70)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されております従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

 

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

6

(1)

34.9

4.2

5,418

△13.4

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社は管理部門に所属するため、セグメント別には区分しておりません。

3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

 

③ 最大人員会社の状況

 

イ. 当事業年度における従業員数が最も多い会社
株式会社トラストアドバイザーズ

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

49

(8)

39.0

5.6

5,119

5.3

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社は不動産事業セグメントに所属しております。

3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

ロ. 上記イの会社の次に従業員数が多い会社
成田ゲートウェイホテル株式会社

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

20

(22)

44.3

6.8

4,230

12.6

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社はホテル事業セグメントに所属しております。

3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

④ 労働組合の状況

上記提出会社、最大人員会社共に、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社は、2010年に商号を株式会社ストライダーズに変更して以降、投資会社から事業会社へと変遷していく過程で、持続可能な事業を開発し、投資し、運営していくことで、多様性と包摂性に富み、人と社会にとって持続可能でより良い世界を創造することを目指してきました。昨今、投資家が企業に求めるサステナビリティの充実度が年々高まっていることを踏まえ、グループの目指すべき方向をわかりやすく社内外に示すため、以下のとおり、2023年3月にサステナビリティ基本方針を定めました。

 

ストライダーズ サステナビリティ基本方針

「持続可能でより良い世界を創造するための挑戦を続け、社会課題の解決と経済価値の向上に貢献する」

 

環境

・既存事業の環境負荷低減に努めるとともに、事業を通じて環境問題の解決に取り組む

・環境視点を重視した事業投資、グリーンファイナンスを推進する

 

社会

・スポーツや芸術・文化に関わる人々を応援し、豊かな社会づくりに貢献する

・人権や多様性に配慮しながら、ステークホルダーとの連携を深める

・働きがいのある職場づくりを進めることで、社員のウェルビーイングを高め、挑戦の土台を強固にする

 

ガバナンス

・適切な情報開示を進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて取り組みを進める

2023年3月制定

 

サステナビリティについて、構成要素ごとの具体的な状況は以下のとおりです。

 

(1) ガバナンス・リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価するため、まずはIR・サステナビリティチームが情報収集や分析を行い、定例ミーティングで共有するとともに、日常的な部署間の連携を図っています。その中で特に重要なものについては親会社の取締役会において、適切に情報共有を図るとともに、グループ会社については、各社ごとにサステナビリティ推進担当を設置し、IR・サステナビリティチームと連携しながら、グループ全体でのサステナビリティの推進に向けて取り組んでいます。

今後は、こうしたサステナビリティに関する社内の動きを一定期間ごとに総括し、取締役会に報告・議論し、その過程等について見直し・改善を行うなど、サステナビリティに関するガバナンスを強化してまいります。

 

(2) 戦略・指標及び目標

当社はこれまで各事業セグメントで具体的な案件ごとに、サステナビリティの視点を重視しながら事業活動を展開してまいりました。その一例として、不動産事業ではペーパレス化や既存従業員だけでなく会社全体の賃上げの実施、ホテル事業では環境に配慮したホテル運営や人材不足を外部委託に頼るのではなく地域根差した経営の為の送迎バスの内製化、投資事業ではインパクト投資の実施、投資先選定時のサステナビリティ基準のチェックや女性起業家の支援などがあります。

 

2026年3月期の新たな取り組みといたしましては、環境負荷の低減と業務効率の向上を統合的に捉えた運営戦略のもと、業務設計から見直しを行いながら、省力化と省資源化を両立する施策を段階的に導入しております。具体的には、ホテル事業に置いて、送迎バスの内製化やそれに伴う地域の人材に採用などを通じ、持続可能性の高い運用を目指しています。顧客、従業員、地域社会との信頼関係を基盤とし、多様な価値観を尊重した事業活動を展開するとともに、地域貢献や人材育成を通じた持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

 

コーポレート・ガバナンスの視点からは、ホールディングス企業である株式会社ストライダーズの監査等委員会設置会社への移行に伴うガバナンスの強化や、組織再編による事業運営の効率化など、グループ全体の機関設計の見直しを推し進めております。さらに、個人投資家の拡大を見込み決算説明会をオンライン開催することや株主優待を復活させるなど、外部へのディスクロージャーも強化しております。

 

なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する現況といたしましては、女性、外国人、中途採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などを進めております。

2026年3月末日において、当社連結従業員総数115名のうち女性は47名でその割合は40.9%、当社単体従業員総数6名のうち女性は2名でその割合は33.3%ですが、今後この比率の拡大を目指します。

 

人員数

全体に占める比率

備考

女性従業員

47名

40.9%

連結

女性従業員

2名

33.3%

単体

 

 

また、その他の取り組みとしては、資格取得などの費用を補助する自己啓発経費補助規程を設け、従業員の挑戦を支援するほか、コンプライアンス研修や健康をテーマにしたセミナーなども実施し、働きやすい社内環境づくりに取り組んでいます。